<経済指標コメント> 米5月小売売上高は前月比+0.8%

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[日本]

実質家計消費支出(4月、二人以上の世帯)は前月比-1.6%(前年比-1.3%)

4月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比-1.6%(前年比-1.3%)と2ヶ月連続の減少。1-3月期GDP統計上でマイナス成長となった家計消費は、4-6月期も低迷スタートとなった。一方で、実質総消費動向指数は前月比+0.2%と2ヶ月連続のプラスの伸びを維持している。

20180617図1

実質GDP成長率(1-3月期、2次速報値)は前期比年率-0.6%

1-3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率-0.6%と1次速報値から不変。需要項目別内訳は、家計消費同-0.4%(1次速報値同-0.1%)、設備投資同+1.3%(同-0.3%)、住宅投資同-7.2%(同-8.2%)、公的需要同+0.2%(同横ばい)、在庫投資寄与度同-0.7%(同-0.6%)、純輸出寄与度同+0.2%(同+0.2%)。設備投資が上方改訂されてプラス成長に転じた分、家計消費が下方修正されてこれを打ち消した形。総じて内需の弱さが目立つことは1次速報と不変である。2018暦年の成長率は前年比+1%を割り込むリスクが出てきている。

20180617図2

景気ウォッチャー調査(5月):現状判断DIは47.1(前月比-1.9ポイント)、先行き判断DIは49.2(同-0.2ポイント)

5月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは47.1(前月比-1.9ポイント)、2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは49.2(同-0.2ポイント)と、いずれも反落した。総じて今年に入り街角景気の低下基調が目立っている。景気判断理由としては「富裕層の高額品購買やインバウンド需要の力強さがあるものの、中間層の購買動向は安定しないまま(南関東=百貨店)」「原材料、人件費、物流費の上昇が避けられない状況(四国=食料品製造業)」など、内需の弱さとコスト増をネガティブ要因に挙げる回答が目立つ。

20180617図3

機械受注(4月、船舶・電力を除く民需)は前月比+10.1%(前年比+9.6%)

4月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+10.1%(前年比+9.6%)と大幅増加。4-6月期は3四半期連続のプラス成長となるペースである。設備投資は1-3月期GDP統計でも内需項目で唯一プラス成長となった。消費の低迷に比べて企業部門は相対的に堅調といえる。

20180617図4

[米国]

消費者物価指数(5月)は前月比+0.2%(前年比+2.8%)、同コア指数前月比+0.2%(前年比+2.2%)

5月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.2%(前年比+2.8%)、食品及びエネルギーを除くコアCPIは前月比+0.2%(前年比+2.2%)と、いずれも上昇し、前年比+2%以上のインフレ率を保った。もっとも、昨年5月は総合CPIが前月比で低下するなど、総じてインフレ率が伸び悩んでいた時期であり、前年比のCPI上昇率の上昇は一時要因ともいえる。今後年末にかけ、CPIインフレ率は前年比+2%レベルに収斂すると見る。

20180617図5

企業在庫(4月)は前月比+0.3%、企業売上高は同+0.4%、在庫売上高比率は1.35倍

4月の企業在庫は前月比+0.3%、企業売上高は同+0.4%。在庫売上高比率は1.35倍と前月比横ばい。3ヶ月前対比の在庫増加幅は2ヶ月連続で低下しており、4-6月期のGDP統計上の在庫投資が成長にマイナス寄与する可能性がでてきた。もっとも在庫循環図は依然「在庫積み上げ」局面にある。

20180617図6

小売売上高(5月)は前月比+0.8%、除く自動車関連同+0.9%

5月の小売売上高は前月比+0.8%、除く自動車関連同+0.9%と大幅な増加。1、2月に低迷した小売売上は3月以降5月まで急激に回復している。業種別には、自動車及び同部品ディーラー同+0.5%、家電店同+0.2%、ガソリンスタンド同+2.0%、衣服店等同+1.3%、百貨店同+1.5%など、主要業種の多くが売上を増加させている。4-6月期のGDP統計上の実質個人消費が前期比年率+3%台に加速するとの見方を支持する結果である。

20180617図7


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<経済指標コメント> 米5月非農業部門雇用者数は前月比+223千人

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[日本]

完全失業率(4月)は2.5%

4月の完全失業率は2.5%(前月比横ばい)と依然1993年以来の低水準にある。就業者数の伸びは前年比+2.6%と今年に入り加速しており、個人消費の堅調な拡大を示唆する数字である。労働力人口も同+2.3%と強い伸び。筆者試算の労働力化率は61.8%と上昇基調を保っている。労働市場のタイト化を労働力化率上昇が緩和している。

20180604図1

鉱工業生産指数(4月)は前月比+0.3%(前年比+2.5%)

4月の鉱工業生産指数は前月比+0.3%と1月の大幅低下から3ヶ月連続の上昇。出荷指数は同+1.8%、在庫指数同-0.4%、在庫率指数同-2.9%。出荷の大幅増加で在庫が縮小した形。在庫循環図は依然在庫積み増し局面にある。設備投資の先行指標となる資本財出荷は同+2.5%と2ヶ月連続の増加で、4-6月期にはGDP統計上の設備投資がプラス成長に回帰する可能性を示唆している。

20180604図2

住宅着工戸数(4月)は年率992千戸(前月比+10.9%)

4月の住宅着工戸数は年率992千戸(前月比+10.9%)と大幅に増加し、昨年来の減少基調から2015年以来の水準に急増した。貸家と分譲住宅の急増が全体を押し上げており、持家は依然減少傾向にある。

20180604図3

[米国]

実質GDP成長率(1-3月期、改定値)は前期比年率+2.2%

1-3月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比年率+2.2%と、速報値の同+2.3%からわずかな下方改訂にとどまった。需要項目別内訳は個人消費同+1.0%(速報値同+1.1%)、設備投資同+9.2%(同+6.1%)、住宅投資同-2.0%(同横ばい)、政府支出同+1.1%(同+1.2%)、在庫投資寄与度同+0.13%(同+0.43%)、純輸出寄与度同+0.08%(同+0.20%)。改訂幅は限定的で、個人消費の一時的減速が成長率を押し下げた形も不変。個人消費は3月以降回復を見せており、4-6月期には再び加速が見込まれる。2018年通年で前年比+2%台後半の成長との見方を維持する。

20180604図4

実質個人消費(4月)は前月比+0.4%、PCEデフレーターは前年比+2.0%、同コア同+1.8%

4月の実質個人消費は前月比+0.4%と、3月の同+0.5%に続き強い拡大となった。内訳は耐久財消費同+0.3%、非耐久財消費同+0.4%、サービス消費同+0.4%と押しなべて消費が増加した。このペースだと4-6月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+3%を超える計算になる。所得税減税の効果もあり個人消費は加速している。もっとも貯蓄率は2.8%と、金融危機前の水準にまで低下している。また実質可処分所得の伸びは前年比+1.9%とインフレ率上昇の影響で+2%を割り込んでいることには留意が必要だ。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.2%(前年比+2.0%)と2ヶ月連続でFRBの目標である同+2.0%を維持した。食品及びエネルギーを除く同コア指数は前月比+0.2%(前年比+1.8%)とこれも2%に接近している。PCEインフレ率は今後年内前年比+2%前後で推移し、FRBの利上げ継続を支持する材料になると見る。

20180604図5

雇用統計(5月):非農業部門雇用者数は前月比+223千人、失業率は3.8%

5月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+223千人と、3ヶ月ぶりに同+200千人を超える増加となった。内訳は建設業同+25千人、製造業同+18千人、小売業同31.1千人、専門ビジネスサービス業同+31千人、教育・医療業同+39千人と、主要業種で雇用が増加した。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者、季節調整済)は前年比+2.8%と2009年7月以来の強い伸びとなり、ようやく賃金上昇ペースに加速の兆しがみられ始めた。家計調査による失業率は3.8%(前月比-0.1%ポイント)と低下。雇用者数増加と失業者数減少を伴うよい失業率低下である。労働参加率は62.7%(同-0.1%ポイント)とわずかに低下したが、ここ2年間ほぼ62%台後半で横ばい推移している。総じて労働市場は堅調に拡大しており、需給は更にタイトとなっている。今後も減税効果で雇用は堅調に拡大、需給タイト化により時間当たり賃金上昇も加速すると見る。

20180604図6

新車販売台数(5月、乗用車及び軽トラック)は年率16.9百万台(前月比-1.0%、前年比+1.2%)

5月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率16.9百万台(前月比-1.0%)と2ヶ月連続の小幅減少。新車販売台数は既に飽和状態にありベースラインは減少方向にあるが、おそらくは減税効果もあり年内は同17百万台レベルで横ばい推移しそうだ。

20180604図7

<経済指標コメント> 米4月中古住宅販売戸数は年率5460千戸(前月比-2.5%)

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[米国]

新築住宅販売戸数(4月)は年率662千戸(前月比-1.5%)、在庫期間は5.4ヶ月

4月の新築住宅販売戸数は年率662千戸(前月比-1.5%)と反落、在庫期間は5.4ヶ月とわずかに長期化した。販売戸数の6ヶ月移動平均は662.3千戸(同+1.1%)と上昇しており、住宅販売の増加基調は今のところ継続している。

20180526図1

中古住宅販売戸数(4月)は年率5460千戸(前月比-2.5%)、在庫期間は4.0ヶ月

4月の中古住宅販売戸数(4月)は年率5460千戸(前月比-2.5%)と2ヶ月ぶりの減少。前年比では-1.4%と2ヶ月連続のマイナスとなった。在庫期間は4.0ヶ月と大幅に長期化した。販売戸数の3ヶ月移動平均は5533.3千戸(同+0.5%)と上向きであるが、総じて中古住宅販売の減速感は否めない。中央販売価格は前年比+5.3%と前月の同+5.6%からやや伸びが減速した。公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「販売減速の要因は在庫不足」と引き続き述べている。

20180526図2

耐久財受注(4月)は前月比-1.7%、除く運輸関連同+0.9%、非国防資本財受注(航空機を除く)同+1.0%、同出荷同+1.0%

耐久財受注(4月)は前月比-1.7%と減少。ただし振れの大きい民間航空機の減少が全体を押し下げており、除く運輸関連では同+0.9%の増加。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機を除く)同+1.0%、GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同+0.8%といずれも増加した。同受注、出荷ともに前四半期比プラス成長となるペースであり、企業部門は依然堅調な拡大が見込める。

20180526図3


<経済指標コメント> 日本の1―3月期実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率-0.6%

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[日本]

実質GDP成長率(1-3月期、1次速報値)は前期比年率-0.6%

1-3月期の実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率-0.6%と、9四半期ぶりのマイナス成長に転化した。需要項目別内訳は家計消費同-0.1%、設備投資同-0.3%、住宅投資同-8.2%、公的需要同横ばい、在庫投資寄与度同-0.6%、純輸出寄与度同+0.2%と、内需項目が軒並みマイナス成長となった。家計消費・設備投資・住宅投資を合わせた国内最終民間需要も同-0.5%と、2四半期ぶりのマイナスとなった。単四半期の数字としては失望感のある結果となった。このペースだと2018暦年の成長率は前年比+1%を割り込む計算になる。しかし、堅調に拡大する雇用動向に著変は見られず、設備投資の先行指標となる機械受注もまず堅調である。今後成長は再び加速して潜在成長率をやや上回るペースに回帰すると見ておきたい。

20180519図1

機械受注(3月、船舶・電力を除く民需)は前月比-3.9%(前年比-2.4%)

3月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比-3.9%(前年比-2.4%)と3ヶ月ぶりの前月比減少。しかし1-3月期の同受注は前期比+3.3%と前期の同+0.3%から加速している。1-3月期GDP統計上でマイナス成長になった設備投資も、4-6月期には回復が見込まれる。

20180519図2

全国消費者物価指数(4月、生鮮食品を除く総合)は前月比-0.1%(前年比+0.7%)

4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前月比-0.1%と2ヶ月連続の前月比低下、前年比でも+0.7%と2月の同+1.0%をピークに2ヶ月連続で伸び率を低下させた。食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比-0.1%(前年比+0.4%)とこれも低下した。品目別には、エネルギーや携帯電話機の低下が前月比の指数低下に寄与している。しかしながら筆者試算では今後年後半にかけてコアCPI前年比伸び率は+1.0%レベルに回帰する見通しである。原油価格が5月に入り上昇していることもコアCPIインフレ率の押し上げ要因となろう。需給タイト化でインフレ圧力が高まっているとの見方は維持する。

20180519図3

[米国]

企業在庫(3月)は前月比横ばい、企業売上高は同+0.5%、在庫売上高比率は1.34倍

3月の企業在庫は前月比横ばい、企業売上高は同+0.5%。結果在庫売上高比率は1.34倍と低下した。しかし在庫循環図は依然在庫積み上げ局面にあり、今後も企業在庫は成長にプラス寄与すると見たい。

20180519図4

小売売上高(4月)は前月比+0.3%、除く自動車関連同+0.3%

4月の小売売上高(4月)は前月比+0.3%と2ヶ月連続のプラスの伸び、前月分も上方改訂されて同+0.8%となった。除く自動車関連の売上も同+0.3%と堅調。業種別には、自動車及び同部品ディーラーが同+0.1%、建設資材店同+0.4%、ガソリンスタンド同+0.8%、衣服店同+1.4%などが売上を増やした。昨年末から2月にかけての一時的な軟化後、個人消費は再び堅調に拡大している。4-6月期のGDP統計上の実質個人消費は1-3月期の前期比年率+1.1%から再び同+2%台に加速すると見る。

20180519図5

住宅着工戸数(4月)は年率1287千戸(前月比-3.7%)、着工許可件数は同1352千戸(同-1.8%)

4月の住宅着工戸数は年率1287千戸(前月比-3.7%)と減少した。しかし6ヶ月移動平均は同1293.3千戸(同+0.3%)と上向きであり、住宅着工はやや減速しながらも堅調といえる。住宅着工許可件数は同1352千戸(同-1.8%)とこれも減少したが上昇基調は保っている。需給のタイト化で引き続き住宅への需要は強いとみたい。

20180519図6


<経済指標コメント> 米4月消費者物価指数は前年比+2.5%

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[日本]

実質家計消費支出(3月、二人以上の世帯)は前月比-0.1%(前年比-0.2%)

3月の家計調査、実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比-0.1%と2ヶ月連続の減少。ただし1月の大幅増加により1-3月期の同支出は前期比+1.1%と3四半期ぶりの増加となった。3月の実質総消費動向指数は前期比+0.1%とプラスの伸びに転化、1-3月期の同指数も前期比+0.5%とプラスの伸びに転じた。1-3月期GDP統計上の実質家計消費はわずかにプラスの伸びを見込みたい。

20180513図1

景気ウォッチャー調査(4月):現状判断DIは49.0(前月比+0.1ポイント)、先行き判断DIは50.1(同+0.5ポイント)

4月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは49.0(前月比+0.1ポイント)、2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは50.1(同+0.5ポイント)といずれも上昇した。景気判断理由としては「好天に恵まれ、来園者数、飲食物販売の増加につながっている(北関東=テーマパーク)」「富裕層の購買意欲は依然として高く、現状の株価推移が継続すれば、今後も景気向上が期待できる(南関東=百貨店)」「春闘でかなり賃金値上げが実施されており、夏頃にはボーナスの値上げと併せて個人消費が回復してくる(九州=スーパー)」など、天候要因、株価反発、賃上げなど、家計消費中心にの好材料がそろった形。トランプ大統領の外交・通商政策の不透明感にも関わらず、天候の回復、株価上昇、円安などで街角景気は一旦底入れ感がある。

20180513図2

[米国]

消費者物価指数(4月)は前月比+0.2%(前年比+2.5%)、同コア指数前月比+0.1%(前年比+2.1%)

4月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.2%(前年比+2.5%)、食品及びエネルギーを除く同コア指数は前月比+0.1%(前年比+2.1%)と、いずれも前月比上昇、前年比の伸び率を高めた。前月比では原油価格上昇を反映してガソリン(前月比+3.0%)価格が全体を押し上げた。コアCPIの構成費目では、家賃等(同+0.3%)が引き続きインフレ率を押し上げている。総じて米国のインフレにはエネルギー価格上昇も手伝って上昇圧力が高まっているといえる。FRBが年内合計3回以上の利上げを決定するとの見方を支持する結果である。

20180513図3