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<経済レポート> 消費が牽引:日本経済定点観測

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日本経済は4-6月期に強い拡大ペースに回復し、引続き需要超過状態が続いている。雇用の拡大と賃金上昇を背景に家計消費が今後も経済をけん引しよう。2018年通年では前年比+1%前後の成長を個人予想する。インフレ率は日銀目標に照らせば低位であるものの、今後コアインフレ率は前年比+1%レベルに上昇して推移すると見る。もっとも日銀の金融政策は、新たなフォワードガイダンスのもと、来年の消費税率引き上げ効果の確認までは現状のスタンスを維持せざるを得ない可能性が高い。また、自然災害の影響やトランプ政権の通商政策は上記シナリオに対するリスク要因である。

経済は需要超過状態が続く

日本経済は、需要超過の中引続き潜在成長率を上回るペースで拡大している。内閣府推計によれば、4-6月期の日本のGDPギャップ(GDP統計1次速報値時点)は+0.3%の需要超過となっている([第1図])。同推計によれば日本経済は2017年1-3月期以来6四半期連続の需要超過である。その後4-6月期実質GDP成長率の2次速報値は前期比年率+3.0%と大幅に上方改訂された。結果4-6月期現在の経済のプラスの需給ギャップ(需要超過)幅は+0.6%レベルに拡大している可能性が高い。筆者個人は今後年後半も潜在成長率(内閣府推計では2018年4-6月期現在で前期比年率+1.1%)並みの成長を予想している。1-3月期のマイナス成長の影響で通年の成長率は4月時点の当レポートの予想からやや下振れするものの、2018年暦年、年度成長率いずれも前年(度)比+1%レベルに着地すると個人予想する(9月9日付当レポート参照)。結果日本経済の需要超過状態は少なくとも、来年2019年10月に予定されている消費税率引き上げまでは継続しよう。

経済が需要超過であることは、インフレ上昇圧力が今後も継続することを示唆する材料である。現在の日本のコアインフレ率(生鮮食品を除く総合消費者物価指数)は7月時点で前年比+0.8%の伸びにとどまっており、日本銀行の目標とする2%にはまだ遠いところにある。しかし後述の通り、今後日本経済の需要超過状態が継続して現状の物価上昇の趨勢が維持されれば、来年には+1%台前半のインフレ率が実現する可能性は十分にある(消費税影響を除く)。

短期的には、7月から9月にかけての自然災害が、年後半に一時的な生産の低下をもたらす可能性がある。一方で復興需要による生産回復が見込めることから、中期的な経済見通しへの影響は大きくはないと見ておきたい。以下では、需要項目ごとに現状の日本経済の状況を点検して、年内の動向を占っていく。

[第1図]
20180917図1

所得拡大で家計消費は経済をけん引する

家計消費は堅調な拡大で経済をけん引している。直近では、4-6月期GDP統計上の実質家計消費は前期比年率+2.9%と2017年4-6月期以来の強い伸びだった。もっともGDP統計上の家計消費の伸びはここ数四半期の間プラス成長とマイナス成長の間を行き来しており、短期的には安定的とは言いにくい。しかし、総務省の実質総消費動向指数(マクロCTI)の動きからは、今年に入り家計消費の総額の伸びが加速している状況が読み取れる([第2図])。また景気ウォッチャー調査においても、今年の夏の猛暑が消費の拡大というプラスの効果をもたらしたことが読み取れる。

中期的にみても、雇用や賃金の状況から家計所得は十分な購買力の伸びを維持している。労働力調査による2018年4-6月期時点の就業者数の伸びは前年比+2.2%となる([第3図])。現金給与総額(所定内給与)も、企業の賃金引上げ(ベア)などの効果で今年に入り上昇率を高め、7月時点で前年比+1.0%の伸びとなっている([第4図])。インフレ率(7月時点で同+0.9%)を差し引いても、家計の購買力は前年比約+2%台半ばの伸びがある計算になる。この所得の伸びは、潜在成長率を上回る成長を支えるに十分な拡大ペースである。

短期的には、7月の豪雨、9月の台風21号や北海道地震といった自然災害が生産や物流に悪影響をもたらしていることから、今後当面は家計消費の動きも不確実にならざるを得ない。しかし中期的には来年にかけて家計消費が経済をけん引する環境は整っているといえるだろう。

[第2図]
20180917図2

[第3図]
20180917図3

[第4図]
20180917図4

企業部門は今後拡大ペース調整へ

企業部門も現状は好調である。4-6月期のGDP統計上の設備投資は前期比年率+12.8%と、2015年1-3月期以来の2桁成長となった。その後の月次指標も堅調である。7-9月期の機械受注(船舶・電力を除く民需)は7月までで前期比+2.2%とプラスの位置につけており、今後の企業の設備投資の拡大継続を示唆している。

しかしながら、鉱工業生産指数は7月まで3ヶ月連続して低下、やや頭打ちの傾向にある。また在庫循環図は「意図せざる在庫増」局面に入っており、今後在庫調整が生産の抑制要因となることが考えられる([第5図])。企業部門のベースラインの拡大ペースは現状に比べより巡航速度に近いペースに減速しそうだ。自然災害による企業部門の生産低下が今後の統計に顕在化する可能性もある。短期的には企業部門の生産と設備投資も災害影響で変動の可能性はあると言わざるを得ない。ただし、「景気ウォッチャー調査」によれば7月豪雨からの復興需要がすでに企業部門に見られるなど、生産回復の動きも顕在化しつつある。自然災害は中期的な経済見通しには大きな影響を与えないと見ておきたい。

さらに、トランプ大統領の通商政策の影響も不確実性要因である。米トランプ政権は日本車に愛する輸入関税引き上げの可能性を依然示唆している。9月下旬開催の方向で調整中の第2回日米貿易協議及び日米首脳会談において本件協議がなされる模様だ。仮に関税引き上げや輸入制限が実現した場合、日本から米国への自動車輸出及び自動車生産には相応の悪影響があると言わざるを得ない。

[第5図]
20180917図5

インフレ率は来年にかけて1%台へ:金融政策は消費税率引き上げまで様子見

コアインフレ率は来年にかけて、前年比+1%前後に上昇して推移すると見る。生鮮食品を除く総合消費者物価指数(いわゆるコアCPI)は7月現在で前年比+0.8%と、2月の同+1.0%をピークにやや伸び率が低下している。しかし、今後コアCPIが前月比+0.1%の伸びを継続すれば、来年にかけてコアCPIインフレ率は上昇率をやや高め、前年比+1%強の伸びに上昇する計算となる([第6図]、消費税影響を除く)。一方で、需給ギャップとコアインフレ率のインプルな相関からは、+1%のインフレ率が維持されるには需給ギャップが約+0.9%の需要超過となる必要がある([第7図])。現在の需給ギャップを約+0.6%とした場合、今後潜在成長率を上回る成長が継続すれば、需給との関係からも1%台のインフレ率維持は可能な範囲にある。また、失業率と賃金上昇率の関係を示すシンプルなフィリップス曲線からは、現状の失業率(7月現在で2.5%)に相当する賃金上昇率は約+1.4%と計算される([第8図])。需給の引き締まりは、今後もインフレ率に上昇圧力を継続すると見ておく。

日本銀行の金融政策は、2019年10月の消費税率引き上げの影響見極めまでは、現状の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持すると今や見ざるを得ない。日銀は7月30-31日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の事実上の柔軟化を決定した。そこでは、日本銀行当座預金のうちマイナス金利が適用される政策金利残高を従前の10兆円程度)から減少させること、また10年物国債金利をゼロ%で推移するようコントロールすることを維持しつつその水準を「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるもの」することなどが決定された。新たな長期金利の変動幅は現状の概ね±0.1%の幅から「上下その倍程度に変動し得る(7月31日黒田総裁記者会見)」とされた。長期金利はこの日銀決定以降今日まで概ね0.10%前後で推移しているが、最大0.20%レベルまでの上昇は許容しうることになる。

7月31日の金融市場調節方針に関する公表文に追加された「フォワードガイダンス」では「2019 年10 月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定」しているとされた。このフォワードガイダンスから推すに、大幅な景気の加速やインフレ率上昇がない限り、消費税率引き上げ前の金融緩和政策の調整は困難ということにならざるを得ない。1%のインフレ率とプラスの需給ギャップからは、非伝統的金融政策を継続する意義は薄れつつあると考える。しかし、消費税率引き上げによる一時的な景気下振れの可能性のあるタイミングでは緩和政策の解除は現実的には取りにくい手段と言わざるを得ない。

[第6図]
20180917図6

[第7図]
20180917図7

[第8図]
20180917図8

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<経済指標コメント> 米8月小売売上高は前月比+0.1%

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[日本]

実質GDP成長率(4-6月期、2次速報値)は前期比年率+3.0%

4-6月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率+3.0%と、1次速報値の同+1.9%から大幅上方改訂となった。需要項目別内訳は、家計消費同+2.9%(1次速報値同+2.8%)、住宅投資同-9.3%(同-10.3%)、設備投資同+12.8%(同+5.2%)、公的需要同+0.7%(同+0.7%)、企業在庫寄与度同横ばい(同+0.2%)、純輸出寄与度同-0.5%(同-0.5%)。設備投資の大幅上方改訂が上ぶれの主因。家計消費・住宅投資・設備投資を合わせた国内最終民間需要は同+4.5%と、成長率は前期の同-0.9%のマイナスからGDP統計上は大幅に回復したとの結果になった。計算上は、2018年通年成長率は前年比+1%前後を維持できる計算になる。

20180916図1

景気ウォッチャー調査(8月):現状判断DIは48.7(前月比+2.1ポイント)、先行き判断DIは51.4(同+1.4ポイント)

8月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは48.7(前月比+2.1ポイント)、2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは51.4(同+1.4ポイント)といずれも反転上昇した。景気の判断理由として「暑い日が続いたせいか、ドリンクやデザートがよく動いた(一般レストラン)」「猛暑を受けて夏物衣料やUVケア用品等が好調に推移した(百貨店)」など猛暑によるプラス効果のほか、「7月豪雨等を踏まえた災害対策工事の発注がかなり出てきた(建設業)」など豪雨の復興需要効果もみられる。4-6月期の成長加速後も、災害にかかわらず街角景気は堅調である。もっとも9月にも、台風21号や北海道地震と自然災害が続き、一部の生産や物流に影響がでていることから、9月調査ではいったん街角景気も悪化の可能性がある。

20180916図2

機械受注(7月、船舶・電力を除く民需)は前月比+11.0%(前年比+13.9%)

7月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+11.0%と3ヶ月ぶりかつ大幅な増加。7月までの7-9月期同受注は前期比+2.9%とプラスの位置につけている。4-6月期に続き7-9月期以降も堅調な設備投資拡大を示唆する結果である。

20180916図3

[米国]

消費者物価指数(8月)は前月比+0.2%(前年比+2.7%)、同コア前月比+0.1%(前年比+2.2%)

8月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.2%(前年比+2.7%)、食品及びエネルギーを除くコアCPIは前月比+0.1%(前年比+2.2%)と、いずれも前年比の伸び率を前月比縮小させた(前月はそれぞれ+2.9%、+2.4%)。しかし昨年の8、9月は総合CPIが強めの伸びを示しており、これらとの対比で今年の8月以降CPIインフレ率が低下することは想定通りである。年末には総合CPI、コアCPIともに前年比+2%強に着地するとの見方を維持する。

20180916図4

企業在庫(7月)は前月比+0.6%、企業売上高は同+0.2%、在庫売上高比率は1.34倍

7月の企業在庫は前月比+0.6%と強めの伸び。企業売上高は同+0.2%、結果在庫売上高比率は1.34倍と6ヶ月ぶりに長期化した。ここ半年ほど企業売上の増加を主因に在庫の伸びが低減していたが、在庫循環図は依然「在庫積み増し」局面にある。年後半は在庫投資が成長の押し上げ要因になると見る。

20180916図5

小売売上高(8月)は前月比+0.1%(除く自動車関連同+0.3%

8月の小売売上高は前月比+0.1%と弱めの伸びにとどまった。もっとも前月の同+0.7%の大幅増の反動もあり、また自動車販売の減少が全体を押し下げており、自動車及び同部品ディーラーを除く売上は同+0.3%と堅調。自動車・ガソリン・レストランを除くコアの小売売上高も+0.2%とまずますであった。業種別内訳は、自動車及び同部品ディーラー同-0.8%、家電店同+0.4%、ガソリンスタンド同+1.7%、衣服店同-1.7%などばらつきがみられた。なお、小売売上高全体の前年比伸び率は+6.7%と2012年以来の高水準にある。総じて個人消費は依然強い拡大ペースを維持していると見る。

20180916図6

<経済レポート> 好調の行く末に:米経済定点観測

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米国経済は個人消費を中心に好調な拡大を続けている。2018年通年の成長率は前年比+2.8%との個人予想を維持する。インフレ率もFRBの目標とする2%水準で今後推移し、FOMCは年内にあと2回の利上げを決定すると個人予想する。一方で企業景況感や住宅市場には減速の兆しがみられることにも留意が必要である。また、トランプ大統領の対中輸入関税政策等の影響はまだ統計で顕在化しておらず、不確実性要因である。

個人消費は年内成長の牽引役

米国経済は好調に拡大し、4-6月期は前期比年率+4.2%(改定値)の極めて強い成長だった。なかでも個人消費は所得税減税の効果もあり成長の牽引役となっている。4-6月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+3.8%(改定値)と2014年10-12月期以来の強い伸びとなった。7月に入っても、実質個人消費は前月比+0.2%と堅調である。7-9月期のGDP統計上の実質個人消費は前期よりは減速するものの、前期比年率+2%台後半の堅調な拡大を維持すると見る。

昨年末のトランプ政権税制改革に伴う個人の購買力は確実に拡大している。個人の名目可処分所得は7月現在で前年比+5.3%と、昨年の同+4%台半ばから伸びが拡大している。名目可処分所得の伸び率上昇には税金の可処分所得へのマイナス寄与縮小が大きな要因となっている([第1図])。減税による名目可処分所得の伸びへの寄与度はおおむね+0.5%レベルと計算される。一方でインフレ率が上昇したことで、実質可処分所得の伸び率は今年に入り前年と概ね横ばいの前年比+3%前後で推移している([第2図])。とはいえ、+3%台の実質可処分所得の伸びは潜在成長率を超える経済成長を十分に支えうる伸びである。

雇用市場の状況からも個人所得の堅調な拡大が確認できる。雇用市場では、非農業部門雇用者数が7月現在で前年比+1.6%の増加、時間当たり賃金が同+2.7%の上昇ペースとなっている。これに週平均労働時間の伸び同+0.3%を加えると、雇用者所得は同+4.6%の伸びを維持している計算になる。インフレ率2%を差し引いても、個人の購買力は+2%台後半のペースで拡大していることになる。

[第1図]
20180909図1

[第2図]
20180909図2

企業部門の景況感は軟化しつつある

企業部門は2018年に入り拡大ペースを強めている。GDP統計上の設備投資は1-3月期に前期比年率+11.5%、4-6月期に同+8.5%と成長を加速させた。GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる非国防資本財出荷(航空機を除く)は7月に前月比+0.9%と強い伸びを示した。7-9月期の設備投資も前期比年率+8%レベルの拡大が期待できるペースである。

一方で、企業景況観や設備投資意欲がここにきてやや減速していることには留意が必要である。フィラデルフィア連銀製造業景況感指数は、直近の高値である5月の+34.4ポイントから8月にかけ+11.9ポイントに急落した([第3図])。また同調査による6ヶ月先の設備投資DIも、昨年7-9月期をピークに低下に転じている([第4図])。

企業景況観はトランプ大統領就任後かなり過熱気味に好転した。上記フィラデルフィア連銀製造業景況感指数の水準は金融危機直前の2004年の水準を超えていた。同大統領のプロ・ビジネスな政策が企業部門に好感されたためと思われる。しかしながら、最近のトランプ氏の保護主義的通商政策は、当初想定以上に攻撃的なものとなっている。鉄鋼・アルミへ輸入制限、対中国の関税引き上げなど、当初は交渉カードとみていた保護主義的通商政策を現実に実施している。こうした動きが米企業からも懸念が持ち上がっていることが推測される。過熱感のある企業部門の成長が今後循環的な減速に入る可能性を見ておく必要があろう。

[第3図]
20180909図3

[第4図]
20180909図4

住宅投資は減速を見込む

住宅市場はここ数ヶ月間減速が目立っている。住宅着工戸数は今年の6月に前月比-12.9%と急減し、7月も同+0.9%の増加にとどまった。住宅着工戸数は4-6月期に続き7-9月期にも前期比マイナスの伸びになるペースである。住宅着工の減少の要因の一つは、輸入制限による原材料価格上昇にあるとも考えられる。また労働市場のタイト化により労働力供給に制約が生じている可能性がある。

住宅販売市場では、中古住宅販売戸数が4月から7月まで4ヶ月連続で減少している。全米不動産業協会(NAR)は、住宅価格上昇や在庫不足を販売減少の要因としている。全米建設業協会(NAHB)の住宅市場指数は引き続き高水準にあるものの、昨年12月をピークに緩やかに低下傾向にある([第5図])。同指数は来店客数などの傾向から住宅市場の主に需要の強さを表す指数である。同指数の減速は、住宅市場が供給面のみならず需要面からも減速を始めていることを示唆している。背景には住宅ローン金利上昇が考えられる。

供給面、需要面の双方から住宅市場が減速しているとすれば、年内住宅投資が成長を押し上げる要因になるとは考えにくい。住宅投資は成長率に対する下方リスク要因といえる。

[第5図]
20180909図5

輸入関税政策の影響は不確実性が高い

トランプ政権の保護主義的通商政策の影響は輸出入統計には顕著には表れていない([第6図])。同政権は鉄鋼・アルミ輸入関税引き上げを選択的に3月より実施した。また対中国の制裁輸入関税引き上げを、7月6日に340億ドル相当、8月26日に160億ドル相当の品目につき実施、中国はそれぞれに対し即時に報復輸入関税引き上げを実施した。米国はさらに2000億ドルの追加制裁を準備している。今後対中国を中心に輸出入の減速が考えられるが、中国側が報復措置を実施していることから、対中の貿易赤字が即座に縮小するかは不確実である。8月以降の統計で対中貿易戦争の影響を確認することとしたい。

在庫循環は依然在庫積み増し局面にあり、今後年内は成長率にプラスの寄与をすると見る。在庫投資は4-6月期には予想外の在庫縮小で成長を-1%近く押し下げる要因なったが、7-9月期はその反動で大幅プラス寄与を見込む。

以上から、7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+2%台後半、10-12月期も同+3%レベルの成長となり、2018年通年の成長率は前年比+2.8%との予想を維持する。ただし、企業景況感の減速や住宅市場の軟化は、景気の循環的な減速の兆しである可能性には留意が必要である。米経済はすでに需要超過で、中立から過熱領域に入っている。2018年は減税効果で一時的に成長加速するものの、2019年には効果剥落で+2%前半に成長は減速しよう。さらに景気サイクルの転換がここ2年以内には訪れる可能性を見ておく必要があろう。

[第6図]
20180909図6

FF金利誘導目標は来年3%台へ

インフレ率は今後来年にかけてFRBが目標とする2%水準で推移すると見る。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は7月現在で前年比+2.3%、食品及びエネルギーを除くコアPCEデフレーターは同+2.0%となっており、3月以降概ね持続的に2%レベルで推移している。年末にはPCEインフレ率、コアPCEインフレ率のいずれもが同+2%水準に着地すると見る([第7図])。雇用市場では、時間当たり賃金上昇率(生産及び非監督雇用者)が8月時点で前年比+2.8%と、失業率低下に遅行してようやく上昇を始めた([第8図])。労働市場や生産市場の需給の引き締まりは、インフレに今後も上昇圧力を継続すると考えられる。

こうした背景から、FRBは今後も利上げを継続すると見る。FOMCは9月、12月の定例会合でそれぞれ+0.25%の利上げを決定し、2018年末のFF金利誘導目標は2.25-2.50%になると個人予想する。また2019年にも2回以上の利上げが実施され、FF金利誘導目標レンジは+3%台に上昇すると見る。現状ではインフレ実績は目標インフレ率とほぼ同じレベルにあり、需給ギャップは需要超過と考えられる。テイラー・ルール公式において、仮にインフレギャップと需給ギャップがゼロとした場合、インフレ実績=2%、自然利子率=1.5%における適正FF金利水準は3.5%と計算される。

FOMC委員の四半期ごとの経済予測の中央値(6月現在)に基づけば、長期的な均衡インフレ率は+2%、FF金利水準は2.9%とされている([第1表])。これは、FOMCが自然利子率を約+0.9%とみていることを示唆している。自然利子率が+0.9%程度であった場合でも適正FF金利は2.9%であり、さらに実際には需給ギャップが需要超過であることから、現状でも事実上3%台のFF金利誘導目標が正当化される。

[第7図]
20180909図7

[第8図]
20180909図8

[第1表]
20180909表1

[第2表]
20180909表2


<経済指標コメント> 米8月非農業部門雇用者数は前月比+201千人

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[日本]

実質家計消費支出(7月、二人以上の世帯)は前月比-1.1%(前年比+0.1%)

7月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比-1.1%と前月の同+2.9%の大幅増から反落した。しかし、3ヶ月移動平均は同+0.5%と2ヶ月連続の上昇。猛暑の影響は、前月6月はエアコン売上増などに表れていた。7月の実質家計消費前年比の伸びには自動車(寄与度同+1.17%)、移動電話通信料(同+0.48%)などが寄与した。実質総消費動向指数は前月比+0.1%と5ヶ月連続の上昇、4-6月期比では+0.4%と、7-9月期の実質家計消費も2四半期連続のプラス成長になるペースである。

20180908図1

[米国]

新車販売台数(8月、乗用車及び軽トラック)は年率16.6百万台(前月比-0.6%)

8月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率16.6百万台(前月比-0.6%)と2ヶ月連続の減少。自動車販売には減速傾向がみられる。自動車販売台数は昨年にいったん飽和状態になったこと、自動車ローン金利上昇やガソリン価格上昇がその一因である可能性がある。

20180908図2

雇用統計(8月):非農業部門雇用者数は前月比+201千人、失業率は3.9%

8月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+201千人と前月の同+147千人から増加ペースが加速した。ただし3ヶ月移動平均は同+185.3千人と3ヶ月ぶりに+200千人を割り込んだ。業種別内訳は建設業同+23千人、専門ビジネスサービス業同+53千人、教育・医療業同+53千人などが雇用を増加させた一方、製造業同-3千人、小売業同-5.9千人などは雇用が減少し内容はまちまちだった。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.8%と今年に入り最も高い伸び率に回復した。家計調査による失業率は3.9%と前月並み。労働参加率は62.7%と前月比-0.2%ポイント低下した。総じて米雇用市場はタイトでありまた雇用者数は堅調な拡大を続けているといえる。時間当たり賃金上昇率も失業率低下に遅行して上昇方向にある。ただ、中期的には循環的な減速局面に入っているとの見方も不変である。

20180908図3

<経済指標コメント> 米7月実質個人消費は前月比+0.2%

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[日本]

完全失業率(7月)は2.5%

7月の完全失業率は2.5%(前月比+0.1%ポイント)と2ヶ月連続の上昇。もっとも、就業者数は前月比+0.1%、労働力人口は同+0.1%といずれも4ヶ月ぶりに増加に転じており、労働市場の一時的縮小からの転換の兆しがみられる。労働参加率も61.4%(同+0.1%)と上昇に転じた。2.5%の失業率は1993年以来の低水準であり労働市場は依然タイトである。一方で労働参加率の6ヶ月移動平均は61.5%と2002年以来の高水準にある。労働市場の需給の引き締まりは一部労働市場の拡大で緩和されている。

20180902図1

鉱工業生産指数(7月)は前月比-0.1%

7月の鉱工業生産指数は前月比-0.1%と3ヶ月連続の低下。出荷指数は同-1.9%、在庫指数同-0.2%、在庫率指数同+0.4%。生産指数の3ヶ月移動平均は2ヶ月連続で低下に転じた。資本財出荷指数は同-4.9%と低下。7月までの7-9月期同出荷は前期比-4.3%とマイナススタートになった。ここのところ鉱工業生産指数はやや頭うち感がみられる。公表元の経済産業省は基調判断を「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正した。

20180902図2

住宅着工戸数(7月)は年率958千戸(前月比+4.7%)

7月の住宅着工戸数は年率958千戸(前月比+4.7%)と増加に転じたが、前月の同-8.2%の大幅減をカバーできなかった。3ヶ月移動平均も同956.2千戸(同-1.2%)と4ヶ月ぶりに低下に転じた。

20180902図3

[米国]

実質GDP成長率(4-6月期、改定値)は前期比年率+4.2%

4-6月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比+4.2%と速報値の同+4.1%から更に上方改訂され、強い成長となった。需要項目別内訳は、個人消費同+3.8%(速報値同+4.0%)、設備投資同+6.2%(同+7.3%)、住宅投資同-1.6%(同-1.1%)、政府支出同+2.3%(同+2.1%)、在庫投資寄与度同-0.97%(同-1.00%)、純輸出寄与度同+1.17%(同+1.06%)。速報値と比べて本質的に大きな改訂ではなく、成長見通しへの影響は限定的である。2018年通年の成長率個人予想を前年比+2.8%に維持する。

20180902図4

実質個人消費(7月)は前月比+0.2%、PCEデフレーターは前月比+0.1%(前年比+2.3%)、同コア前月比+0.2%(前年比+2.0%)

7月の実質個人消費は前月比+0.2%と堅調な伸び。内訳は、自動車販売の減少を反映して耐久消費財消費が同-0.5%と低下、小売売上高の増加を反映して非耐久消費財消費が同+0.6%の大幅増、サービス消費は同+0.2%だった。4-6月期に前期比年率+3.8%と大幅な拡大を見せた実質個人消費は7-9月期も同+2%台後半の強い伸びとなると見る。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.1%(前年比+2.3%)、同コア前月比+0.2%(前年比+2.0%)と、いずれも+2%台を維持し、FRBのインフレ目標付近で推移している。今後年末にかけてPCEデフレーター、同コアいずれも前年比+2%の伸びで推移する見通しが維持できる。FRBが9月、12月のFOMC定例会合でいずれも利上げを決定するとの見方に整合する結果である。

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