<経済指標コメント>日本の2月全国CPI(生鮮食品を除く総合)は前年比+1.3%
[日本]
完全失業率(2月)は3.6%(前月比-0.1%ポイント)
2月の完全失業率は前月比-0.1%ポイント低下の3.6%、2007年7月以来の低水準にまで低下した。内訳を見ると、就業者数が前月比+0.2%増、完全失業者数が同-3.7%減と、就業者数増加と失業者数減少を伴う失業率の低下となっている。ただし、労働力人口は12月、1月と2ヶ月連続で減少ののち2月は前月比横ばいにとどまった(季節調整値)。また労働力人口(季節調整前)の前年比の伸びは2月で+0.3%と12月の同+0.8%をピークに2ヶ月連続で増加ペースを減速させた。また筆者試算による労働参加率は59.3%と、12月のピーク59.6%以降伸びが頭打ちになっている。失業率は低下を続けているものの、労働市場のダイナミクスはやや減速が見られる。

全国消費者物価指数(2月)、総合指数は前年比+1.5%、生鮮食品を除く総合指数は同+1.3%
2月の全国総合消費者物価指数は前年比+1.5%と前月の同+1.4%から伸びが加速、しかし生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は同+1.3%と前月並の伸びに留まった。品目内訳を見ると、エネルギーの寄与度が+0.51%と引き続き高く、うち電気代が前年比+9.3%と高い伸びを続けていて総合指数の前年比の伸びを+0.32%押し上げている。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は同前年比+0.7と前月の同+0.6%からやや伸びが加速した。総じて消費者物価指数の伸びはやや減速していると見られる。

[米国]
新築住宅販売(2月)は年率440千戸(前月比-3.3%)、在庫期間は5.2ヶ月
2月の新築住宅販売は年率440千戸(前月比-3.3%)、また1月分も速報の同468千戸から大幅下方改訂され同445千戸となった。販売戸数の水準自体は高水準にあるもののその伸びは減速しており、前年比の販売戸数の伸びは-1.2%と2011年9月以来のマイナスの伸びに転化した。また販売減少に伴い在庫期間も3ヶ月連続で5ヶ月を上回る5.2ヶ月となった。しかし、引き続き住宅販売の需給はタイトかつ天候要因が一時的に販売を抑制しているまでと見る。3月以降の再加速に期待する。

耐久財受注(2月)は前月比+2.2%、非国防資本財(航空機関連を除く)は同-1.3%、同出荷は同+0.5%
1月の耐久財受注は3ヶ月ぶりの増加となる前月比+2.2%。しかしこれは振れの大きい航空機受注の増加によるもので、企業設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機関連を除く)は同-1.3%と過去3ヶ月間で2回目の前月比マイナスの伸びとなった。またGDP統計上の機器投資の基礎統計となる同出荷は前月比+0.5%と前月の同-1.4%からやや回復したもののその伸びは弱く、1-3月期の同出荷は前期比年率-0.1%のマイナスになるペース。民間設備投資のうちの機器投資は10-12月期に2桁の伸びを見せたが、1-3月期の機器投資は大幅減速になりそうだ。

実質GDP成長率(10-12月期確報値)は前期比年率+2.6%(改訂値同+2.4%)、同2013年通年は前年比+1.9%
10-12月期の実質GDP成長率(確報値)は前期比年率+2.6%と、改訂値の同+2.4%から上方改訂。全体の改訂幅は小幅だったが需要項目別では大幅改訂も見られる。実質個人消費は前期比年率+3.3%と改訂値の同+2.6%から大幅上方改訂され、ほぼ速報値当初と同じ伸びとなった。ただし実質個人消費の上方改訂は10,11月分で、12月はマイナスの伸びになっている。一方民間設備投資は同+5.7%と改訂値の同+7.3%から大幅下方改訂。また企業在庫の伸びも下方改訂され、寄与度は改訂値の+0.14%から確報値では-0.02%のマイナスになった。1-3月期の実質GDP成長率は2%程度の伸びを見ているものの引続き下方リスクがある。なお、2013年通年の成長率は前年比+1.9%で改訂値と不変。

実質個人消費(2月)は前月比+0.2%、個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前年比+0.9%、同コアは同+1.1%
2月の実質個人消費は前月比+0.2%と、寒波にも拘らずまずまずの伸び。内訳は耐久消費財が同+0.1%、非耐久消費財が同+0.3%、サービスが同+0.2%となっている。1月は寒波の影響で財消費が大幅減少、電力などサービス消費が大幅増加という異例の形だったが、2月にはその影響も安定したと見れる。また、10月、11月分の実質個人消費が上方改訂されており、10-12月期のGDP統計(確報値)上の実質個人消費は前期比年率+3.3%と強い伸びに上方改訂された。しかし、3月が前月比横ばいだった場合1-3月期のGDP統計上の実質個人消費は同+1.5%にとどまる計算になり、1-3月期の消費は寒波の影響で一時的に減速しそうだ。消費者インフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前年比+0.9%と4ヶ月ぶりに1%を割り込んでおり、統計上はデフレ圧力が続いている。しかし、需給ギャップに比して現在の米インフレ率は低すぎ、年末にかけてPCEデフレータは前年比+1%台後半に伸びを加速させると見る。

完全失業率(2月)は3.6%(前月比-0.1%ポイント)
2月の完全失業率は前月比-0.1%ポイント低下の3.6%、2007年7月以来の低水準にまで低下した。内訳を見ると、就業者数が前月比+0.2%増、完全失業者数が同-3.7%減と、就業者数増加と失業者数減少を伴う失業率の低下となっている。ただし、労働力人口は12月、1月と2ヶ月連続で減少ののち2月は前月比横ばいにとどまった(季節調整値)。また労働力人口(季節調整前)の前年比の伸びは2月で+0.3%と12月の同+0.8%をピークに2ヶ月連続で増加ペースを減速させた。また筆者試算による労働参加率は59.3%と、12月のピーク59.6%以降伸びが頭打ちになっている。失業率は低下を続けているものの、労働市場のダイナミクスはやや減速が見られる。

全国消費者物価指数(2月)、総合指数は前年比+1.5%、生鮮食品を除く総合指数は同+1.3%
2月の全国総合消費者物価指数は前年比+1.5%と前月の同+1.4%から伸びが加速、しかし生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は同+1.3%と前月並の伸びに留まった。品目内訳を見ると、エネルギーの寄与度が+0.51%と引き続き高く、うち電気代が前年比+9.3%と高い伸びを続けていて総合指数の前年比の伸びを+0.32%押し上げている。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は同前年比+0.7と前月の同+0.6%からやや伸びが加速した。総じて消費者物価指数の伸びはやや減速していると見られる。

[米国]
新築住宅販売(2月)は年率440千戸(前月比-3.3%)、在庫期間は5.2ヶ月
2月の新築住宅販売は年率440千戸(前月比-3.3%)、また1月分も速報の同468千戸から大幅下方改訂され同445千戸となった。販売戸数の水準自体は高水準にあるもののその伸びは減速しており、前年比の販売戸数の伸びは-1.2%と2011年9月以来のマイナスの伸びに転化した。また販売減少に伴い在庫期間も3ヶ月連続で5ヶ月を上回る5.2ヶ月となった。しかし、引き続き住宅販売の需給はタイトかつ天候要因が一時的に販売を抑制しているまでと見る。3月以降の再加速に期待する。

耐久財受注(2月)は前月比+2.2%、非国防資本財(航空機関連を除く)は同-1.3%、同出荷は同+0.5%
1月の耐久財受注は3ヶ月ぶりの増加となる前月比+2.2%。しかしこれは振れの大きい航空機受注の増加によるもので、企業設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機関連を除く)は同-1.3%と過去3ヶ月間で2回目の前月比マイナスの伸びとなった。またGDP統計上の機器投資の基礎統計となる同出荷は前月比+0.5%と前月の同-1.4%からやや回復したもののその伸びは弱く、1-3月期の同出荷は前期比年率-0.1%のマイナスになるペース。民間設備投資のうちの機器投資は10-12月期に2桁の伸びを見せたが、1-3月期の機器投資は大幅減速になりそうだ。

実質GDP成長率(10-12月期確報値)は前期比年率+2.6%(改訂値同+2.4%)、同2013年通年は前年比+1.9%
10-12月期の実質GDP成長率(確報値)は前期比年率+2.6%と、改訂値の同+2.4%から上方改訂。全体の改訂幅は小幅だったが需要項目別では大幅改訂も見られる。実質個人消費は前期比年率+3.3%と改訂値の同+2.6%から大幅上方改訂され、ほぼ速報値当初と同じ伸びとなった。ただし実質個人消費の上方改訂は10,11月分で、12月はマイナスの伸びになっている。一方民間設備投資は同+5.7%と改訂値の同+7.3%から大幅下方改訂。また企業在庫の伸びも下方改訂され、寄与度は改訂値の+0.14%から確報値では-0.02%のマイナスになった。1-3月期の実質GDP成長率は2%程度の伸びを見ているものの引続き下方リスクがある。なお、2013年通年の成長率は前年比+1.9%で改訂値と不変。

実質個人消費(2月)は前月比+0.2%、個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前年比+0.9%、同コアは同+1.1%
2月の実質個人消費は前月比+0.2%と、寒波にも拘らずまずまずの伸び。内訳は耐久消費財が同+0.1%、非耐久消費財が同+0.3%、サービスが同+0.2%となっている。1月は寒波の影響で財消費が大幅減少、電力などサービス消費が大幅増加という異例の形だったが、2月にはその影響も安定したと見れる。また、10月、11月分の実質個人消費が上方改訂されており、10-12月期のGDP統計(確報値)上の実質個人消費は前期比年率+3.3%と強い伸びに上方改訂された。しかし、3月が前月比横ばいだった場合1-3月期のGDP統計上の実質個人消費は同+1.5%にとどまる計算になり、1-3月期の消費は寒波の影響で一時的に減速しそうだ。消費者インフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前年比+0.9%と4ヶ月ぶりに1%を割り込んでおり、統計上はデフレ圧力が続いている。しかし、需給ギャップに比して現在の米インフレ率は低すぎ、年末にかけてPCEデフレータは前年比+1%台後半に伸びを加速させると見る。

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