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<経済指標コメント>米4月非農業部門雇用者数は288千人増

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[日本]
全国消費者物価指数(3月)は前年比+1.6%、生鮮食品を除く総合指数は前年比+1.3%
3月の全国消費者物価指数は前月比+0.3%、前年比+1.6%の上昇と、2ヶ月連続で前年比の伸びを加速させた。生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は前月比+0.3%、前年比+1.3%と、2ヶ月連続で前年比の伸び率が横ばいにとどまった。内訳をみるとエネルギーの寄与度が引き続き高く、総合指数の前年比の伸びを+0.54%押し上げ、うち電気代は同じく+0.35%押し上げている。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は前月比+0.3%、前年比+0.7%と、前年比の伸びが前月の同+0.8%から減速している。総じて消費者インフレ率の伸びは減速しつつある。需給ギャップとインフレ率との関係からも、消費税効果を除くインフレ率が2%に達するのは2015年中には困難との見方を維持する。なお、消費税率引き上げ後の物価指標である東京都区部消費者物価指数(4月中旬速報)は、総合指数が前年比+2.9%(前月同+1.3%)、コア指数が同+2.7%(前月同+1.0%)、コアコア指数が同+2.0%(前月同+0.4%)といずれも急上昇しているものの、消費税率上昇のすべてが反映されているとは言えないようだ。
20140506図1
鉱工業生産指数(3月)は前月比+0.3%
3月の鉱工業生産指数は前月比+0.3%と前月の同-2.3%からやや持ち直し、中期的な上昇基調を維持した。一方出荷指数は同-1.2%と前月の同-1.0%に続き2ヶ月連続の低下。在庫指数は同+1.8%と前月の同-0.9%から上昇、在庫率も同+2.6%と2ヶ月連続の上昇となった。総じて生産・出荷の増加により在庫が減少するサイクルにある中、在庫循環は在庫積み増し局面に入っていると見ている。ただし3月単月では出荷減少が続いていることから、在庫増がいまだ意図せざるものである可能性もある。今後出荷が増加に転じることで本格的な生産・在庫増加局面に入るかに注目する。
20140506図2
完全失業率(3月)は3.6%(前月比横ばい)
3月の完全失業率は3.6%と前月比横ばいだったか、依然2007年以来の低水準を維持した。内訳は就業者が前月比+0.2%増、完全失業者数は前月の-3.7%減の反動で同+1.3%増加、労働力人口は前月比+0.2%の増加(いずれも季節調整値)。総じて労働力人口の伸びには減速感が見られ、労働参加率は3月現在で59.4%(筆者試算)と昨年11月のピーク59.6%以来頭打ちになっている。労働市場のダイナミズムが飽和状態になりつつあることと、今後の失業率低下ペースは低下する可能性があることをこれらの数値は示唆している。
20140506図3
実質家計消費支出(二人以上の世帯、3月)は前年比+7.2%
3月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前年比+7.2%と、前月の同-2.5%から急増した。消費税率引き上げ前の駆け込み需要は2月まで予想より低迷していたが、3月には相応の需要が示現したといえる。集計元の総務省による「駆け込み需要が見られたおもな品目」の中では、家庭用耐久財のうちのエアコン・電気冷蔵庫・電気掃除機が前年同月比実質ベースで300%を超える増加を見せている。
20140506図4

[米国]
実質GDP成長率(1-3月期)は前期比年率+0.1%
1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.1%にとどまった。2四半期連続の減速かつ2012年10-12月期以来の低成長となる。筆者個人予想(同+1.5%)と比較すると、個人消費が大きく上ぶれ、設備投資・住宅投資・純輸出が大幅下振れした形だ。もっとも内容は表面の数字ほど悪くはない。個人消費は同+3.0%と、寒波の影響にも関わらず2四半期連続の3%成長を実現した。成長を押し下げたのは他の需要項目で、設備投資同-2.1%、住宅投資同-5.7%、また在庫投資は寄与度-0.57%、純輸出は同-0.83%だった。特に財・サービス輸出が前期比年率-7.6%、同輸入が同-1.4%の減少で、輸出の大幅減が成長の押し下げ要因となった。設備投資は非国防資本財出荷の1-3月期の増加にも拘わらずGDP統計では機器投資がマイナス、住宅投資も悪天候による住宅着工の減少でマイナス成長だった。もっとも今後は、資本財受注の増加や天候回復による住宅着工の回復が見込まれ、企業部門も4-6月期には成長にプラス寄与すると見る。2014年通年の成長率は筆者予想の前年比+2.4%から下振れリスクが出てきたものの、2%台の成長は可能との見方を維持する。
20140506図5
実質個人消費(3月)は前月比+0.7%、個人消費支出価格指数は前年比+1.1%、同コアは同+1.2%
3月の実質個人消費は前月比+0.7%の強い伸び、また2月分も同+0.4%に上方改訂(速報値は同+0.2%)され、寒波の悪影響にも拘わらず1-3月期の実質個人消費は前期比年率+3.0%の力強い成長となった。内訳をみると、寒波の影響で1月に同-0.8%と大きく減少した財消費が2、3月に回復し、3月の財消費は同+1.4%の強い伸び。内訳は耐久消費財が同+2.7%、非耐久消費財が同+0.9%の増加で、3月の自動車販売の急増を反映して耐久消費財が消費をけん引した。一方寒波時の暖房需要等で1月に同+0.6%に急増したサービス消費は落ち着きを見せ3月は同+0.4%だった。個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前年比+1.1%と、2月の同+0.9%からやや伸びを加速させた。中期的にみるとPCEインフレ率には底入れ感がみられる。現在のPCEインフレ率は需給ギャップと比較してやや低すぎる水準にあり、今後年後半にかけて1%台半ば~後半に上昇すると見る。
20140506図6

ISM製造業指数(4月)は54.9%(前月比+1.2%ポイント)
4月のISM製造業指数は54.9%(前月比+1.2%ポイント)と3カ月連続の上昇、悪天候の影響と思われる12月、1月の急低下から持ち直している。総合DIを構成する5DIの内訳は、新規受注55.1%(前月比横ばい)、生産55.7%(同-0.2%ポイント)、雇用54.7%(同+3.6)、入荷遅延55.9%(同+1.9)、在庫53.0%(同+0.5)と、受注・生産がほぼ前月並みの水準を維持した。また4月は雇用DIが大幅に上昇しており、悪天候による一時雇用削減の終了を示唆している。
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新車販売台数(4月)は年率16.0百万台(前月比-0.3百万台)
4月の新車販売台数は年率16.0百万台と、前月比-0.3百万台の減少だったが、2か月連続で16百万台台の高水準を維持した。悪天候による12月~2月の一時的落ち込みからの回復とともに、前年比でも+5.3%と2カ月連続で前年同月の販売を大きく上回っており、過去2年との比較でも自動車販売の本格的な増加基調への回帰を示唆している。
20140506図8
製造業受注(3月)は前月比+1.1%、非国防資本財受注(除く航空機関連)は前月比+3.5%、同出荷は同+1.5%
製造業受注は2カ月連続の増加となる+1.1%の強めの伸び。民間設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機関連を除く)は同+3.5%と2013年1月以来の強い伸びとなった。GDP統計上の機器投資の基礎統計となる非国防資本財出荷(航空機関連を除く)は同+1.5%とこれも強い伸び、1-3月期の同出荷は前期比年率+2.8%と2四半期連続のプラス成長となり、企業設備投資が徐々に拡大に転じつつあることを示唆している。なお、同出荷は4月公表の速報(耐久財受注統計)時点の同+1.0%から+1.5%に上方改訂されている。1-3月期GDP統計では企業の機器投資が予想外のマイナス成長だったが、今後これは上方改訂される可能性がある。
20140506図9
非農業部門雇用者数(4月)は前月比+288千人、失業率は6.3%
4月の非農業部門雇用者数は前月比+288千人と2012年1月以来の大幅な増加、かつ3ヶ月連続で200千人を上回る増加となった。事業所調査によれば非農業部門の内訳は民間部門が同+273千人、政府部門が同+15千人。3月に比べて雇用増加が加速した主な業種は、建設(同+32千人)、小売(同+34.5千人)、専門ビジネスサービス(同+75千人)と、いずれも寒波の影響で一時的雇用悪化があったと見られる業種で、これらが天候回復で回復したことを示唆している。週平均労働時間(生産及び非監督労働者)は33.7時間と前月比横ばい。時間当たり賃金(同)は20.50ドルと前月比+0.03ドル増、前年比では+2.3%増と先月の同+2.2%からやや伸びが加速した。家計調査では、失業率が6.3%と前月比-0.4%の大幅低下。ただし内訳をみると労働力人口が前月比-806千人、労働参加率が62.8%(前月比-0.4%)と低下しており、就業者数は同-73千人、失業者は-733千人減だった。おもに労働力人口からの人口流出による失業率低下であって、見かけほどよい数字ではない。ともあれ、FOMCがゼロ金利政策継続の閾値として1月声明文まで採用していた失業率6.5%を現実に下回った。今後も雇用者数は前年比1.5%~2%、時間当たり賃金は2%台半ば~後半の伸びを維持し、インフレ率差し引き後で2%台の実質個人消費を支える所得が維持されると見る。なお、FOMCは4月29‐30日の定例会合で、毎月の資産購入ペースを更に100億ドル縮小して毎月450億ドルとすることを決定した。インフレ率の底入れの兆し、非農業部門雇用者数増加ペースの加速、失業率の低下いずれもがFRBによる資産購入ペース縮小継続を支持している。FRBは年内に資産購入を停止し、来年2015年に利上げを開始するとの見方を維持する。
20140506図10


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