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<経済指標コメント>日本の1-3月期実質GDPは+5.9%増

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[日本]

景気ウォッチャー調査(4月):現状判断DIは41.6(前月比-16.3ポイント)、先行き判断は50.3(同+15.6ポイント)
4月分景気ウォッチャー調査による現状判断DIは41.6ポイントと前月比-16.3ポイントの大幅低下。消費税引き上げ後の駆け込み需要の反動減が主因と考えられ、消費税の影響を受けやすい家計動向関連DIが37.2ポイント(同-19.8)の大幅低下だった。一方、先行き判断DIは50.3ポイントと同+15.6ポイントの大幅上昇、うち家計動向関連DIは49.8ポイント(同+18.5ポイント)の大幅上昇。先行き判断の良い理由として「まとめ買い在庫も2、3ヶ月先にはなくなる」「賃金ベースアップ」「反動減が思ったほどな」いことなどが挙げられている。筆者は、消費税引き上げ後の需要反動減は駆け込み需要と同じ額にとどまり、全体として消費税引き上げの需要への影響はニュートラルと見ているが、今回の調査はこれを支持する内容で、反動減は限定的かつ一時的にとどまることを示唆している。
20140517図1

実質GDP成長率(1-3月期)は前期比年率+5.9%
1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+5.9%の大幅増。筆者個人予想の同+4.1%を大幅に上回った。成長を押し上げたのは個人消費で、家計最終消費支出は同+8.6%の大幅増で成長を+5.0%押し上げた。民間住宅は同+12.9%、民間企業設備も同+21.0%の2ケタ成長に急伸した。いずれも消費税引き上げ前の駆け込み需要が成長を押し上げた形。意図せざる在庫減局面にある民間在庫品増加はペースを弱め成長を-0.7%押し下げ、公的需要も前期比年率-1.5%のマイナス成長となった。純輸出は輸出の大幅な回復で成長への寄与度+0.1%と3四半期ぶりの成長プラス寄与となった。駆け込み需要が想定以上に強かったことで、経済成長は筆者予想より上ぶれて推移している、4-6月期は反動減でマイナス成長を見込むが、2014年通年は現状の筆者予想前年比+1.9%に対し2%超、2014年度は筆者予想同+2%に対し2%弱の成長が可能な計算になる。なお、昨年7-9月期の成長率は前期比年率+1.3%に上方改訂、10-12月期は同+0.3%に下方改訂された。通年の成長率は2013年暦年が前年比+1.6%、2013年度が前年度比+2.3%。年度ベースでは3年度ぶりに2%を超える成長を実現したことになる。
20140517図2

[米国]
小売売上高(4月)は前月比+0.1%、除く自動車関連は前月比横ばい
4月の小売売上高は前月比+0.1%と弱めの伸びにとどまった。しかし前月分が同+1.5%に上方改訂(速報値は同+1.1%)されており、寒波の影響剥落後の強い個人消費は維持されているといえる。前年比の小売売上高の伸びは+4.0% と前月の同+4.1%に続き2ヶ月連続で4%台の高水準を維持した。4月に売上が不振だったのは家電店(前月比-2.3%)、家具店(同-0.6%)など。家電店は売上高の振れの大きい業種であり、家具店は寒波時期の住宅販売の一時的な減少を反映しているといえ、個人消費が堅調との見方に変更を要する内容ではない。GDP統計上の個人消費の基礎統計となる、自動車・建設資材・ガソリン・レストランを除くベースでは前月比横ばい。
20140517図3

企業在庫(3月)は前月比+0.4%、企業売上高は同+1.0%
3月の企業在庫は前月比+0.4%と緩やかな伸びにとどまり、3ヶ月前対比の伸びも+1.3%と3ヶ月連続の減速。一方企業売上は寒波の影響剥落で前月比+1.0%と強い伸び、3ヶ月前対比では+0.8%と3ヶ月ぶりにプラスの伸びに転じた。結果在庫売上高比率は1.30と前月比横ばい。総じて企業在庫は調整局面にあるといえる。
20140517図4

消費者物価指数(4月)は前月比+0.3%(前年比+2.0%)、同コア指数は同+0.2%(同+1.8%)
4月の消費者物価指数は前月比+0.3%、同コア指数は同+0.2%といずれも強めの伸び。前年比では総合指数が+2.0%、コア指数が+1.8%と急伸し、それぞれ2013年7月、8月以来の水準に回帰した。4月の消費者物価を押し上げた品目はエネルギー(前月比+0.3%、前年比+3.3%)、うちガソリンが前月比+2.3%の上昇となっている。ガソリン価格上昇の背景は寒波期のガソリン需要低下の反動と考えられる。一方で暖房油は寒波期の需要が剥落して前月比-3.0%と2ヶ月連続の低下。米消費者物価上昇率は過去2年間概ね前年比2%を下回って推移してきたが、今後年後半にかけては2%台半ばに上昇すると見る。FRBがインフレ指標とする個人消費支出価格指数の伸びも現在前年比+1.1%に低迷しているがこれも年後半にかけ+1.7%レベルまで上昇すると引き続き見る。
20140517図5

鉱工業生産指数(4月)は前月比-0.6%、設備稼働率は78.6%(前月比-0.6%ポイント)
4月の鉱工業生産指数は予想外に前月比-0.6%の低下。内訳は製造業が同-0.4%、鉱業が同+1.4%、電力・ガス等の公益事業が同-5.3%と、寒波期の需要増の反動と思われる公益事業が指数を押し下げている。一方在庫調整のためか製造業の指数が3ヶ月ぶりに低下している。これらにより設備稼働率は大幅低下の78.6%。
20140517図6

住宅着工件数(4月)は年率1073千件(前月比+13.2%)、同許可件数は1080千件(同+8.0%)
4月の住宅着工件数は年率1073件(前月比+13.2%)と急増、2ヶ月連続の増加で水準は昨年11月以来の水準に回帰した。寒波の影響で一時的に住宅着工が減少していたがその影響はほぼ剥落したといえる。住宅着工許可件数は同1080千件(+13.2%)とこれも大幅増加。4-6月期には住宅着工が前期比で大幅に増加に転じるペースで、GDP統計上も4‐6月期は住宅投資が3四半期ぶりに成長にプラス寄与すると見る。
20140517図7


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