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<経済指標コメント>日本の1-3月期GDP成長率は+6.7%

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[日本]

実質GDP成長率(1-3月期、2次速報値)は前期比年率+6.7%
1-3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率+6.7%と、予想を上回った1次速報値の同+5.9%から更に上方改訂された。需要項目別内訳は家計最終消費支出同+9.4%(1次速報値同+8.6%)、民間住宅同+13.0%(同+12.9%)、民間企業設備同+34.2%(同+21.0%)、公的需要同-1.9%(同-1.5%)、民間在庫寄与度-1.7%(同-0.7%)、純輸出同+0.1%(同+0.1%)。主な上方改訂要因は民間企業設備だった。消費税引き上げ前の駆け込み需要は当初予想よりも大幅に大きかったことになる。通年の成長率は2013年暦年が前年比+1.5%、2013年度が前年度比+2.3%。2014年暦年の成長率は、筆者の4月時点の予想である2%弱(4月5日付<経済レポート>参照)から上ブレして2%台半ばの成長が可能、また2014年度も筆者の4月時点予想である1%台半ばに対して2%レベルが可能な計算になる。
20140614図1

景気ウォッチャー調査(5月):現状判断DIは45.1(前月比+3.5ポイント)、先行き判断DIは53.8(同+3.5ポイント)
5月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する現状判断DIは45.1(前月比+3.5ポイント)と、消費税引き上げの影響で-16.3ポイントと大幅低下した4月から反発した。駆け込み需要反動減がやや緩和されたことを示唆している。ただしDIの水準はまだ50ポイントを下回っており、駆け込み需要期前の水準にはもどっていない。内訳は家計動向関連DIが42.1(前月比+4.9ポイント)、企業動向関連DIが47.4(同-1.1ポイント)、雇用関連DIが59.3(同+3.4ポイント)と、消費税の影響を受けやすい家計動向の好転が目立っている。2~3ヶ月先の景気の先行きに対する先行き判断DIは53.8(同+3.5ポイント)と、+15.6ポイントの大幅反発を見せた4月に続き2か月連続で上昇した。反動減剥落後の景気回復に対する期待が示唆されている。内訳は家計動向関連DIが53.1(同+3.3ポイント)、企業動向関連DIが53.5(同+3.6ポイント)、雇用関連DIが58.6(同+4.2ポイント)と押しなべて上昇している。
20140614図2

[米国]

企業在庫(4月)は前月比+0.6%、企業売上高は同+0.7%
4月の企業在庫は前月比+0.6%とやや強めの伸び、3ヶ月前対比の伸び率も+1.5%と5ヶ月ぶりに前月の伸び率を上回った。企業在庫は在庫調整局面にあり、1-3月期には成長率を-1.6%と大幅に押し下げたが、その調整ペースもやや緩和されつつあるようだ。在庫売上高比率は1.29と前月比横ばい、ただし直近のピークである1月の1.31倍からは低下している。一方で企業売上高は前月比₊0.7%と強い伸びで、寒波の影響による年初の売り上げ減はほぼ解消された。企業在庫は調整局面が続くとみていたが、4-6月期には成長にプラス寄与する可能性が出てきた。
20140614図3

小売売上高(5月)は前月比+0.3%
5月の小売売上高は前月比+0.3%とやや弱めの伸びに留まり2ヶ月連続の減速となった。ただし、前月4月分は大幅上方改訂されて同+0.5%となり(速報値同+0.1%)、総体的には悪い数字ではない。5月分の内訳は新車販売の増加を反映して自動車同部品ディーラーが同+1.4%、建設資材園芸店が同+1.1%と売上増をけん引した。売上が減少した業種は衣服店同-0.6%、家電店同-0.3%、百貨店同-1.4%など。4月の実質個人消費の前月比-0.3%へのマイナス成長転化に続き、個人消費の一服感を示唆する指標である。しかし自動車販売が5月に年率16.7百万台に急増したことなど個人消費の伸びは堅調、また4-6月期GDP統計上の実質個人消費の基礎統計となる「自動車・ガソリン・建設資材・レストランを除く小売り売上高は5月までで前期比+1.1%の伸びに加速している(1-3月期は同横ばい)。4-6月期の実質個人消費も2%をやや超える成長を見込む。
20140614図4


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