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<経済指標コメント> 米8月新築住宅販売は年率504千戸

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[日本]

全国消費者物価指数(8月):総合指数は前年比+3.3%、生鮮食品を除く総合指数は同+3.1%

8月の全国消費者物価指数、総合指数は前月比+0.2%、前年比では+3.3%と前月の同+3.4%から伸び率が低下した。生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は前月比横ばい、前年比は+3.1%と前月の同+3.4%から伸び率低下。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は前月比+0.1%、前年比は+2.3%と前月並みの伸び率だった。総合指数の前年比伸び率低下に寄与したのは引き続きエネルギー(前年比+6.8%、寄与度差-0.18%)、生鮮食品を除く食料(寄与度差-0.02%)。エネルギー価格は3ヶ月連続で前年比の伸び率が低下している。消費税率引上げ後消費者物価指数の前年比の伸び率は横ばいから低下傾向にある。消費税率引上げ影響を除くと、コア指数の前年比伸び率は+1%強にとどまっている計算になる。なお、9月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報)は総合指数が前年比+2.9%(前月同+2.8%)、コア指数が同+2.6%(前月同+2.7%)。なお東京都区部のコア指数は前月比-0.1%と8か月ぶりに前月比で低下している。

20140927図1

[米国]

中古住宅販売(8月)は年率5050千戸(前月比-1.8%)、在庫期間は5.5ヶ月

8月の中古住宅販売戸数は年率5050千戸(前月比-1.8%)と5ヶ月ぶりの小幅減少。しかし今年にはいってからの増加基調は崩れていない。公表元の全米不動産業協会は「現金で住宅を購入する投資家への販売の減少が顕著だった」としており、販売減少は本来的な需給の影響ではないようだ。販売在庫は前月比-0.8%と2ヶ月連続減少するも在庫期間は5.5ヶ月と横ばいで、需給はややタイトである。中央販売価格は前年比+4.8%と緩やかな伸びに留まっており、消費者が購入しやすい範囲の上昇率である。後述の新築住宅販売の急増と合わせると、住宅市場の需給は適度かややタイトな状況にあり、今後も住宅販売は堅調な増加を続けるとみる。

20140927図2

新築住宅販売(8月)は年率504千戸(前月比+18.0%)、在庫期間は4.8ヶ月

8月の新築住宅販売は年率504千戸(前月比+18.0%)と急増、2008年5月以来の水準となった。もっともこの統計は月次の振れが比較的大きいため、単月の指標よりも趨勢を見ることが必要になる。同指標の6ヶ月移動平均は437.3千戸で、概ね横ばい基調、ただし8月には前月比+2.8%と3ヶ月ぶりに上昇、前年比で+3.8%と4か月ぶりにプラスの伸びに転じた。販売在庫も203千戸(前月比+1.0%)と6ヶ月連続で増加しており、供給も徐々に回復している。ただし8月の販売増で在庫期間は4.8ヶ月と前月の同5.6ヶ月から大幅縮小した。中古住宅と合わせると住宅市場はややタイトな需給にあり、今後も住宅販売は堅調な増加を続けるとみる。

20140927図3

耐久財受注(8月)は前月比-18.2%、除く運輸関連同+0.7%、非国防資本財受注(航空機関連を除く)同+0.6%、同出荷同+0.1%

8月の耐久財受注は前月比-18.2%と大幅減少したが、これは振れの大きい民間航空機受注の大幅減(同-74.3%)によるもので、運輸関連を除くベースでは同+0.7%と前月の同-0.5%から増加に転じている。民間設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機関連を除く)は同+0.6%と前月の同-0.2%から増加に転じた。前年比の伸び率も+7.5%と高めの水準にある。総じて企業設備投資の増加モメンタムは不変と見る。GDP統計上の民間設備投資(機器投資)の基礎統計となる非国防資本財出荷(航空機関連を除く)は前月比+0.1%と小幅な伸びにとどまったが、前月分が同+1.9%に上方改訂された。7-9月期の同出荷は8月までで前期比+11.1%と前期の同+11.0%を上回る水準になっており、7-9月期GDP統計における民間設備投資は筆者個人予想よりも上ぶれる可能性が出てきた。

20140927図4

実質GDP成長率(4-6月期、確報値)は前期比年率+4.6%

4-6月期の実質GDP成長率(確報値)は前期比年率+4.6%と、先月公表済の改定値(同+4.2%)から上方改訂された。速報値(同+4.0%)から改訂値への上方改訂とあわせて2回連続の上方改訂となった。内訳は個人消費前期比年率+2.5%(改定値同+2.5%)、設備投資同+9.7%(同+8.4%)、住宅投資同+8.8%(同+7.2%)、政府支出同+1.7%(同+1.4%)、在庫投資寄与度+1.42%(同+1.39%)、純輸出寄与度-0.34%(同-0.43%)と、各需要項目が総じて小幅上方改訂となっており、今回の改訂による経済見通しへの影響は限定的である。数字上は米国経済の拡大ペースが従前統計よりもやや強めであることを示すもので、2014年通年の成長率を2%とする筆者個人の予想を更に強く支持する結果になった。

20140927図5

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