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<経済指標コメント> 米12月消費者物価指数は前年比+0.8%

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[日本]

景気ウォッチャー調査(12月):現状判断DIは45.2(前月比+3.7ポイント)、先行き判断DIは46.7(同+2.7ポイント)

12月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは45.2(前月比+3.7ポイント)と5ヶ月ぶりの上昇。2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは46.7(同+2.7ポイント)と7ヶ月ぶりの上昇。いすれも、消費税率引上げ後の反動減が底入れしつつあることを示唆している。現状・先行きDIいずれも、家計動向関連・企業動向関連・雇用関連DIが前月比で上昇し、押しなべて景況感が好転している。ただし、景気判断理由を見ると、消費税率引上げの悪影響と再引き上げ延期の好影響、また円安の好影響と悪影響がそれぞれ報告されており、街角景気実感はまちまちな状態といえる。家計消費や企業設備などの実体経済統計では既に景気が10-12月期には拡大に転じていることを示唆しているにも関わらず、景況感は一方向には回復しておらず、景気回復がまだ街角には実感されていない可能性を示唆している。

20150117図1

機械受注(船舶・電力を除く民需、11月)は前月比+1.3%(前年比-14.6%)

11月機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+1.3%と、前月の同-6.4%の大幅減少からわずかな持ち直しにとどまった。内訳は製造業が同-7.0%、非製造業が同+0.5%と、製造業の2ヶ月連続減少が全体の伸びを抑制している。四半期ベースでは、10-12月期の受注は7-9月期のプラス成長から再びマイナスの伸びに転化するペースである。鉱工業指数統計における資本財出荷ペースからGDP統計上の企業設備投資は10-12月期以降プラス成長への回帰を個人的に予想しているが、機械受注の動向からはそのペースは予想比やや遅くなる可能性が出てきている。

20150117図2

[米国]

小売売上高(12月)は前月比-0.9%、除く自動車関連同-0.1%

12月の小売売上高は前月比-0.9%と大幅減少、寒波の影響を受けた昨年1月以来の大幅減となった。12月の新車販売の減少により自動車及び同部品ディーラーが同-0.7%、ガソリン価格の下落によりガソリンスタンドが同-6.5%の減少になったのが主因。しかし、自動車・ガソリン・レストランを除くベースでも同-0.5%と昨年1月以来の売上減となっている。家電店(同-1.6%)、建設資材店(同-1.9%)、衣服店(同-0.3%)、百貨店(同-0.2%)など、ホリデー商戦の中心となる業種で売上が減少した。12月の小売売上減の原因は、ロシア・ギリシャ問題などによる景況感悪化や米西海岸港湾の業務停滞による物流停滞などが考えられるものの定かではない。いずれにしても12月の売上減少は一時要因と見て、米個人消費の堅調な拡大見通しを変更する必要はないと考える。なおこの結果、2014年のホリデー商戦売上高(自動車・ガソリン・レストランを除く小売売上高の11-12月合計)は前年比+4.2%と、筆者直近予想(2014年12月14日付<経済レポート>参照)を下回った。しかしそれでも2011年以来の前年比売上伸び率加速かつ4%台の伸び回復である。昨年のホリデー商戦は好調に終わったと評価できる。

20150117図3

企業在庫(11月)は前月比+0.2%、企業売上高は同-0.2%、在庫売上高比率は1.31倍

11月の企業在庫は前月比+0.2%と引き続き弱めの伸びに留まっている。しかし、3ヶ月前対比の増加幅の推移を見るとその減速ペースには底入れ感が見られる。GDP統計上今年前半は在庫調整が成長にマイナス寄与するものの年後半より在庫積み増しが再開するとの筆者個人の見方に整合する動きである。

20150117図4

消費者物価指数(12月)は前月比-0.4%(前年比+0.8%)、コア指数は同横ばい(同+1.6%)

12月の消費者物価指数は前月比-0.4%と2ヶ月連続の前月比低下、前年比では+0.8%と2009年10月以来の1%割れとなった。主因は引き続きエネルギー価格(前年比-10.6%)の低下、うちガソリンは前年比-21.0%の大幅価格下落となっている。原油先物価格は1月に入っても更に50ドル割れにまで下落しており、1月にはエネルギー価格の前年比伸び率が更に-10%ほど低下する見通しだ。これは総合インフレ率を更に-0.8%ほど押し下げる計算になる。一方原油先物価格が下げ止まり今後50ドルレベルで推移すれば総合インフレ率のマイナス転化は回避できる計算になる。米エネルギー情報局(EIA)は1月13日付の短期エネルギー見通し(STEO)で、今後のガソリン価格を1ガロン=2ドル台前半から半ばでほぼ横ばい推移すると予想している。また先月時点の予想に比べ世界の石油等燃料の今年の需給を好転方向に修正している。食品及びエネルギーを除くコア消費者物価指数は前月比横ばい、前年比+1.6%と相対的に低下幅は限定的。米国の需給ギャップ縮小からはコア消費者物価の前年比伸び率は+1%台後半で今後も推移すると見る。例えば運輸サービス価格はエネルギー価格上昇に敏感に反応したが、エネルギー価格下落への追随はまだ顕著ではなく、12月時点でも前年比+1.7%の伸びを維持している。コアインフレ率が相対的に安定していること、成長加速で需給ギャップが縮小していることから、FRBが今年6月に利上げを開始するとの個人予想は維持する。コア指数は総合指数に遅行して動く傾向があることは下方リスク要因である。

20150117図5

鉱工業生産指数(12月)は前月比-0.1%、設備稼働率は79.7%

12月の鉱工業生産指数は前月比-0.1%と前月の同+1.3%の大幅上昇からわずかに低下した。内訳は製造業同+0.3%、鉱業同+2.2%、電力・ガスなどの公益事業同-7.3%と、振れの大きい公益事業の指数低下が全体指数の低下である一方、エネルギー価格下落の影響を受ける鉱業が3ヶ月ぶりに上昇に転じている。自動車生産台数(乗用車及び軽トラック)は年率11.58百万台(前月比-0.6%)とほぼ前月並みの水準を維持している。総じて鉱工業生産の拡大ペースはやや鈍化しつつも高水準にある。設備稼働率は79.7%と前月の80.0%から低下、1972-2013年平均の80.1%を超えることはできなかった。しかし製造業設備稼働率は78.4%と前月比横ばい、同期間平均の78.7%にほぼ近いところにある。総じて経済ののりしろ(slack)は相当程度に縮小しているといえる。

20150117図6

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