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<経済指標コメント> 米1月非農業部門雇用者数は前月比+257千人

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[米国]

実質個人消費(12月)は前月比-0.1%、個人消費支出価格指数は前年比+0.7%

12月の実質個人消費は前月比-0.1%と8ヶ月ぶりに前月比マイナスの伸びとなった。しかし、前月11月分は同+0.7%と大幅な伸びに上方改訂された。結果GDP統計上の10-12月期の実質個人消費は前期比年率+4.3%と極めて強い伸びとなった。12月単月の消費減速は、新車販売や小売売上高の減少から予想されたことであり、サプライズではない。個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前年比+0.7%と7ヶ月連続で上昇率を低下させた(前月は同+1.2%)。エネルギー価格の下落が総合PCE総合インフレ率を低下させる要因となっている。一方食品及びエネルギーを除くコアPCEデフレーターは同+1.3%と相対的には堅調な伸びを続けている。原油価格下落は1月も続いており、PCEインフレ率は一時的にマイナスに転化する可能性があるものの、コアインフレ率は需給ギャップの縮小とともに堅調に推移すると見たい。個人消費はかかる消費者インフレ率低下も手伝い、雇用拡大と賃金上昇による購買力増で堅調な拡大を続けると見る。1-3月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+2.5%の伸びを見込む。

20150207図1

ISM製造業指数(1月)は53.5%(前月比-1.6%ポイント)、非製造業指数は56.7%(同+0.2%ポイント)

1月のISM製造業指数は53.5%(前月比-1.6%ポイント)と3ヶ月連続の低下、総合DIを構成する5つのDIの内訳は、新規受注52.9%(前月比-4.9%)、生産56.5%(同-1.2)、雇用54.1%(同-1.9)、入荷遅延52.9%(同-5.7)、在庫51.0(同+5.5)。在庫DI以外のDIがすべて低下、在庫が積みあがるという形。非製造業指数は56.7%(前月比+0.2%)と2ヶ月ぶりの上昇。総合DIを構成する4つのDIの内訳は、事業活動61.5%(前月比+2.9%ポイント)、新規受注59.5(同+0.3)、雇用51.6%(同-4.1)、入荷遅延54.0%(同+1.5)。昨年後半から各種企業景況感指数の軟化が見られる(2月1日付<経済レポート>参照。が、これは企業部門のトレンド変化を表すものではなく、また1月の指数低下も一時的なものと見たい。また景況感指数の水準自体は高い(低下幅の大きいISM製造業指数でもその水準53.5%は、筆者試算では実質GDP成長率約2%に相当する)ことから、企業部門は2015年も緩やかな拡大を継続すると見る。

20150207図2

新車販売台数(1月)は年率16.6百万台(前年比+9.0%)

1月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率16.6百万台(前年比+9.0%)と高水準を維持した、ただし前月比では-0.2%と2ヶ月連続で売上が微減している。ガソリン価格下落や低金利など引き続き自動車販売を取り巻く環境は良好である。

20150207図3

雇用統計(1月):非農業部門雇用者数は前月比+257千人、失業率は5.7%

1月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+257千人と引き続き堅調な伸びを見せた。内訳は建設業同+39千人、製造業同+22千人、小売業同+45.9千人、専門ビジネスサービス同+39千人、教育・医療業同+46千人と主要業種でまんべんなく雇用が増加している。12月時点で非農業部門雇用者数の前年比の伸び率は+2.3%に加速しており、雇用拡大ペースは筆者が今年の拡大ペースとして想定している2%を上回っている。なお今回は事業所調査の年次改訂により過去の数値が2010年1月に遡り改訂された。結果2014年12月時点の非農業部門雇用者数は140,592千人と従前に比べ+245千人の上方改訂となった。これに伴い、昨年11月の非農業部門雇用者数前月比の伸びは+423千人、12月は同+329千人と大幅に上方改訂された。時間当たり賃金(生産及び非監督労働者)は20.80ドル(前月比+0.07ドル)と前月比で上昇、12月の予想外に時間当たり賃金が前月比で低下したことは一時要因であった可能性が高い。もっとも時間当たり賃金の前年比の伸び率は+2.0%にとどまっており、失業率低下に比べて賃金上昇ペースがまだ遅いことは否めない。家計調査による失業率は5.7%(前月比+0.1%)とわずかに上昇したが、内訳は労働力人口・就業者数いずれも増加しており、労働市場の拡大を伴う失業率上昇である。労働参加率は62.9%(前月比+0.2%)と前月比上昇。米雇用は総じて堅調な拡大を続けており、労働市場ののりしろは確実に縮小しているといえる。今後も雇用者数は毎月+200千人前半から半ばの伸びを維持、時間当たり賃金上昇率も前年比+2.5%までの上昇を引き続き見込む。

20150207図4


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