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<経済指標コメント> 日本の10-12月期実質GDP成長率は前期比年率+2.2%

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[日本]

実質GDP成長率(10-12月期)は前期比年率+2.2%

10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%と3四半期ぶりのプラス成長に回帰した。しかその伸び率は、家計消費を中心に下振れ、筆者個人予想(同3%台)を下回った。需要項目別内訳は家計消費同+1.1%、住宅投資同-4.8%、企業設備同+0.4%、公的需要同+0.4%、在庫投資寄与度+0.6%、純輸出寄与度同+1.1%。家計消費は内閣府消費総合指数からは同+3%台の大幅な伸びを予想していたが結果は同+1.1%にとどまり、2四半期続けて予想を下回る結果となった。住宅投資は住宅着工戸数が4四半期ぶりに増加に転じたにも関わらずGDP統計への計上は3四半期連続マイナス、ただしマイナス幅は大幅に縮小した。企業設備は資本財出荷の伸びから予想していた通り3四半期ぶりにプラス成長に転じた。財・サービス輸出は同+11.4%と伸びが大幅に加速、同輸入が同+5.3%の小幅な伸びにとどまったことで純輸出は4四半期連続で成長にプラス寄与した。家計消費・企業設備・住宅投資を合わせた国内民間最終需要は前期比年率+0.8%と3四半期ぶりのプラス成長。2014年通年の成長率は前年比+0.0%となった。10-12月期の成長率下振れの結果、2015年暦年成長率は前年比+1%レベル、2015年度は前年度比2%弱になる計算である。消費税率引上げ後の反動減から日本経済は持ち直しが明らかになったもののそのペースは遅く、10-12月の実質GDPは前年同期比で-0.5%(季節調整前)といまだマイナス圏にある。

20150221図1

[米国]

住宅着工戸数(1月)は年率1065千戸(前月比-2.0%)、着工許可件数は同1053件(同-0.7%)

1月の住宅着工戸数は年率1065千戸(前月比-2.0%)と米1月住宅着工戸数は年率1065千戸(前月比-2.0%)と前月の同+7.1%から反落。ここ数ヶ月住宅着工戸数は一進一退が続いている。1月の米国の寒波を勘案すればこの程度の減少はありうる。住宅建設市場は今後も堅調に拡大するとの見方を維持する。ただ6ヶ月移動平均線が7ヶ月ぶりに低下に転じており、他の経済指標と同じく米国経済拡大ペースの減速を示唆している可能性がある。住宅着工許可件数も同1053件(同-0.7%)と前月の同横ばいから減少に転じた。

20150221図2

鉱工業生産指数(1月)は前月比+0.2%、設備稼働率は79.4%(前月比横ばい)

1月の鉱工業生産指数は前月比+0.2%と前月の同-0.3%から反転上昇。内訳は製造業同+0.2%、鉱業同-1.0%、公益事業同+2.3%。振れの大きい鉱業や公益事業を別にすれば、製造業は3ヶ月連続の上昇を続けており、米国の鉱工業生産は依然堅調といえる。設備稼働率は79.4%と前月比横ばいにとどまり、鉱工業全体では設備稼働率が11月のピーク79.8%に回帰できていない。米コアインフレ率は堅調と個人的に予想しているが、設備稼働率上昇ペースの減速はこれに対するリスク要因となりうる。

20150221図3

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