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<経済指標コメント> 米1-3月期実質GDP(速報)は前期比年率+0.2%

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[日本]

鉱工業生産指数(3月)は前月比-0.3%

3月の鉱工業生産指数は前月比-0.3%と2ヶ月連続の低下。出荷指数は同-0.3%とこれも2ヶ月連続低下、在庫指数は同+0.3%、在庫率指数は同+0.4%といずれも2ヶ月連続上昇。生産・出荷が減少し在庫が増加する傾向が続いている。公表元の経済産業省は「生産は緩やかな持ち直しの動き」と基調判断を据え置いている。設備投資の先行指標となる資本財出荷は同+1.7%と上昇したものの、前月の同-8.9%の大幅低下をカバーできず、結果1-3月期の資本財出荷は前期比マイナスの伸びとなった。GDP統計における1-3月期企業設備投資は前期比プラスの伸びを見込んでいるが、これに対する下方リスクである。

20150503図1

住宅着工戸数(3月)は年率920千戸(前月比+1.7%)

3月の住宅着工戸数は年率920千戸(前月比+1.7%)と2ヶ月連続の前月比増加。住宅着工戸数の水準は消費税率引上げ前の駆け込み需要前の水準に概ね回帰しており、また基調には底入れの兆しが見られるといってよい。1-3月期の住宅着工戸数は前期比+1.8%と2四半期連続のプラスとなっており、1-3月期GDP統計上の住宅投資は4四半期ぶりのプラス成長に回帰することが期待できる。

20150503図2

完全失業率(3月)は3.4%(前月比-0.1%ポイント)

3月の完全失業率は3.4%(前月比-0.1%ポイント)2ヶ月連続の低下。内訳をみると、労働力人口が前月比減少する一方で完全失業者も2ヶ月連続で減少している。筆者試算による労働力化率は59.5%と前月比-0.2%ポイント低下したものの、中期トレンドはほぼ安定かやや上昇傾向にある。失業率低下と労働力化率上昇基調は不変であるもののそのスピードはやや減速しており、労働市場は引き続きタイトな状況にあるといえる。

20150503図3

全国消費者物価指数(3月)は前年比+2.3%、生鮮食品を除く総合指数は同+2.2%

3月の全国消費者物価指数は前月比+0.4%、前年比+2.3%。生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は前月比+0.4%、前年比+2.2%と、5ヶ月ぶりに前月比上昇、前年比の伸び率も10ヶ月ぶりに小幅上昇に転じた。ガソリン価格が前月比+4.4%と前月比の伸びに+0.10%寄与している。前年比の伸び率に対してはエネルギーが+0.10%寄与している。原油価格の下落一服でインフレ率にも底入れの兆しがみられる。もっとも消費税率引上げ影響を除くとコア指数の前年比伸び率は+0.2%にとどまっており、引き続き2%のインフレ目標達成には長い道のりが予想される。なお、食品(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は前月比+0.4%、前年比+2.1%。

20150503図4

実質家計消費支出(3月、二人以上の世帯)は前月比+2.4%、前年比-10.6%

3月の家計調査、実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比+2.4%と2ヶ月連続増となる大幅増加。前年比では昨年3月の駆け込み需要との比較で-10.6%と大幅減少となっている。家計消費支出の水準は駆け込み需要前の水準に概ね近づいてきており、消費税引上げ後の反動減がようやく剥落してきたところである。なお、内閣府の消費総合指数は2月に前月比-0.1%と2ヶ月連続の低下となっており、3月に上昇したとしても1-3月期の個人消費は前月比わずかなプラスに留まる計算になる。資本財出荷の減少と合わせ個人消費の減速は、1-3月期の実質GDPが筆者個人の予想である前期比年率+2.8%から相応に下振れる可能性が高まってきていることを示唆している。

20150503図5

[米国]

実質GDP成長率(1-3月期、速報)は前期比年率+0.2%

1-3月期の実質GDP成長率(速報)は前期比年率+0.2%と、前期の同+2.2%から2四半期連続となる減速、また事前の筆者個人予想の同+1.0%をも大幅に下回る結果となった。需要項目別内訳は個人消費同+1.9%、設備投資同-3.4%、住宅投資同+1.3%、政府支出同-0.8%、在庫投資寄与度同+0.74%、純輸出寄与度同-1.25%。予想比下振れたのは設備投資、政府支出、純輸出の3項目。設備投資は前期比横ばい程度の伸びを見込んでいたが、構造物投資が同-23.1%の大幅減少で全体もマイナス成長となった。財輸出は同-13.3%の大幅減少で、純輸出が成長を-1.25%押し下げる結果になった。一方在庫投資は在庫調整進行中にもかかわらず予想外に成長にプラス寄与した。個人消費・設備投資・住宅投資を合わせた国内最終民間需要は同+1.1%と前期の同+4.5%から大幅減速した。総じて成長の減速が顕著な指標ではあるが、1-3月期は悪天候や西海岸港湾スト等の一時要因もあり、また構造物投資の大幅減は統計上のブレと考えられる。また昨年半ばの高成長からの循環的な減速と見れば成長率低下も悲観には及ばない。4-6月期からは再び2%台の巡航速度の成長に回復すると見る。もっとも2015年通年の成長率は前年比+2%台半ばと予想しているが、今回の下振れはこれを2%台前半に下振れさせる計算になる。

20150503図6

実質個人消費(3月)は前月比+0.3%、個人消費支出価格指数は前年比+0.3%、同コアは同+1.3%

3月の実質個人消費は前月比+0.3%と堅調な伸び。内訳は、自動車販売増加を反映して耐久財消費が同+2.0%と強い伸び、非耐久消費財は同+0.2%、サービス消費は同横ばいにとどまった。1-3月期の実質個人消費は前期比年率+1.9%と筆者の従前予想比やや弱めにとどまり、また前期の同+4.4%からは大幅減速となったが、概ね2%成長の巡航速度は維持しているといえる。4-6月期の実質個人消費は同+2%台半ばへの回復を見込む。個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)はガソリン価格の回復を反映して前月比+0.2%と2ヶ月連続上昇、前年比では同+0.3%と前月並みの伸びを維持した。食品及びエネルギーを除くコアPCEデフレーターは前月比+0.1%とプラスの伸びを維持、前年比でも+1.3%と4ヶ月連続伸び率横ばいを維持し、相対的に堅調である。

20150503図7

ISM製造業指数(4月)は51.5%(前月比横ばい)

4月のISM製造業指数は51.5%(前月比横ばい)と、6ヶ月ぶりに低下に歯止めがかかったものの水準的には51.5%のISM指数は概ね1%台前半の成長率に相当する低水準になっている。。総合DIを構成する5つのDIの内訳は新規受注53.5%(前月比+1.7%ポイント)、生産56.0%(同+2.2)、雇用48.3%(同-1.7)、入荷遅延50.1%(同-0.4)、在庫49.5%(同-2.0)。調査対象先のコメントは「エネルギーコスト低下が収益を押し上げ」「自動車産業は依然極めて強い」等のポジティブなコメントと「為替レートで収益悪化」「西海岸港湾ストが輸出に影響」等のネガティブなコメントの双方がみられる。また雇用DIが4ヶ月連続低下し2013年5月以来の50%割れになったのも目立つ。総じて企業景況感は一時要因で軟化しているものの企業部門が緩やかな拡大を継続すると見ている。しかし資本財出荷の減少や3月雇用の急減速と整合した企業景況感の軟化は依然下方リスク要因である。

20150503図8

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