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<経済指標コメント> 日本の1-3月期実質GDP成長率は前期比年率+2.4%

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[日本]

機械受注(3月、船舶・電力を除く民需)は前月比+2.9%(前年比+2.6%)

3月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+2.9%と前月の同-1.4%から反発した。内訳は製造業同+0.3%、非製造業同+4.7%。前年比では+2.6%と12月以来4ヶ月連続でプラスの伸びを維持した。結果1-3月期の機械受注は、前期比+6.3%と強い伸びかつ3四半期連続で増加した。1-3月期GDP統計で企業設備投資が4四半期ぶりにプラス成長に転じたことは先行指標である受注の増加と整合している。企業部門は家計部門にやや遅れて消費税率引上げ後の反動減から回復に転じたことになる。受注の増加は今後も設備投資が成長にプラス寄与を続けることを示唆している。

20150523図1

実質GDP成長率(1-3月期、1次速報)は前期比年率+2.4%

1-3月期の実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率+2.4%と、前期の同+1.1%に続き2四半期連続のプラス成長となった。需要項目別内訳は家計消費同+1.5%、住宅投資同+7.5%、設備投資同+1.4%、公的需要同-0.7%、企業在庫寄与度+1.7%、純輸出寄与度-0.1%。筆者個人は事前に2%割れの成長率を予想していたが、これを上回る結果になった。大きく上振れした項目は企業在庫で、在庫圧縮ペースの大幅減速により成長率を+1.7%と大幅に押し上げた。次に家計消費は1%割れを予想していたものの予想以上の同+1.5%に上ブレした。住宅投資、企業設備は先行指標である住宅着工と資本財出荷の増加と整合するプラス成長で、いずれも4四半期ぶりのプラス成長となった。純輸出は、実質財・サービス輸出が同+9.9%と減速、輸入が同+12.0%と大幅拡大し、成長をわずかに押し下げた。企業在庫が押し上げた成長は今後持続的とはいいにくい。しかし、一方で内需の拡大は堅調であり、家計消費・住宅投資・企業設備を合わせた国内民間最終需要は同+1.6%と3四半期連続プラス成長かつペースが加速している。家計部門・企業部門ともに消費税率引上げ後の反動による減少は終了して拡大局面に入ったといえる。前年比の実質GDPは-1.4%と、駆け込み需要のあった1年前との比較でマイナスにとどまっている。しかし、4-6月期からは前年比成長率もプラスに転じると見る。総じて日本経済は堅調な拡大が続いているといえる。2015年通年成長率は前年比1%前後、2015年度は前年度比1%台半ばという筆者個人の予想にほぼ沿った動きである。

20150523図2

[米国]

住宅着工戸数(4月)は年率1135千戸(前月比+20.2%)

4月の住宅着工戸数は年率1135千戸(前月比+20.2%)の急増。過去2ヶ月の不振をほぼ取り返す増加となった。トレンドを表す6ヶ月移動平均も1024千戸と4ヶ月ぶりに上昇に転じかつ8ヶ月連続で1000千戸を上回った。地域別では、年初に寒波の影響を受けた北東部が同184千戸(同+85.9%)と急回復しているのが目立つ。2月、3月の住宅着工の不振は天候要因による一時的なものだったといえる。着工許可件数は同1143千戸(同+10.1%)と増加、今後の着工も堅調に増加する可能性を示唆している。総じて住宅着工市場は一時要因が解消して再び堅調な増加ペースに回帰したといえる。

20150523図3

中古住宅販売戸数(4月)は年率5040千戸(前月比-3.3%)、在庫期間は5.3ヶ月

4月の中古住宅販売戸数は年率5040千戸(前月比-3.3%)と過去2ヶ月の大幅回復から一服した形。もっとも3ヶ月移動平均は5046千戸と2ヶ月連続で上昇しており、増加モメンタムは保っている。販売在庫は2210千戸(同+10.0%)と3ヶ月連続で増加、結果在庫期間は5.3ヶ月(前月4.6ヶ月)と7ヶ月ぶりの水準に長期化した。中央販売価格は前年比+8.9%と、2014年1月以来の上昇率に加速した。販売戸数自体は増加基調を保っており、在庫も順調に増加していることで、中古住宅市場のタイト化は徐々に解消される形で市場が拡大しているといえ、4月の販売減と在庫増加はむしろ健全な調整といえる。公表元の全米不動産業協会(NAR)は「4月の軟化は需要に対する供給の遅れと価格上昇圧力」「購入意欲は1年前よりも高く、価格上昇が加速しない限り低金利と雇用拡大でより多くの購入者が市場に参入するだろう」と述べている。総じて住宅市場は堅調な拡大を継続しており、需給タイト感も徐々に薄れていると見る。今後も住宅販売は堅調に増加し、また供給が安定しつつあることから価格上昇も1桁に留まると見る。

20150523図4

消費者物価指数は(4月)は前月比+0.1%(前年比-0.2%)、同コア指数は前月比+0.3%(前年比+1.8%)

4月の消費者物価指数は前月比+0.1%と3ヶ月連続で前月比上昇、前年比では-0.2%と4ヶ月連続でマイナスの伸びとなったがその低下ペースは減速している。内訳ではガソリン価格が予想外に前月比-1.7%と低下したが、中古車(同+0.6%)、医療サービス(同+0.9%)等が前月比で上昇した。食品及びエネルギーを除くコア指数は前月比+0.3%と引き続き堅調に上昇、前年比では+1.8%と伸びが加速し、2%に近づく動きとなっている。エネルギー価格下落の他の費目への波及は限定的であり、原油価格が上昇に転じた今後、総合指数は前月比で上昇を継続すると見る。原油価格下落要因が剥落する今年末までは総合指数の前年比の伸び率はゼロ近辺で推移するものの、失業率低下や成長による需給ギャップの緩やかな解消により、コアインフレ率は年後半にかけ2%レベルに上昇すると見る。

20150523図5

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