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<経済指標コメント> 米1-3月期実質GDP成長率(改定値)は前期比年率-0.7%

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[日本]

全国消費者物価指数(4月)は前月比+0.4%(前年比+0.6%)、生鮮食品を除く総合指数は前月比+0.3%(前年比+0.3%)

4月の全国消費者物価指数は前月比+0.4%(前年比+0.6%)と2ヶ月連続の前月比上昇。生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は前月比+0.3%(前年比+0.3%)とこれも2ヶ月連続で前月比上昇した。生鮮野菜、被服及び履物等が前月比の指数上昇に寄与、一方エネルギーは前月比-0.5%と前月の同+1.7%からやや反落した。コア指数の前年比の伸び率は+0.3%と、消費税率引上げ影響を除いたベースでは2月の同横ばいをボトムに2ヶ月連続上昇となっている(4月より前年比の伸び率から、1年前の消費税率引上げ要因が剥落)。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は前月比+0.3%(前年比+0.4%)とこれも2ヶ月連続で前年比の伸び率が上昇した。総じてエネルギー価格下落のインフレ率低下影響は低減してきており、インフレ率には引き続き底入れの兆しがみられる。もっとも、2%のインフレ目標にはまだ遠い道のりが予想される状況は不変である。

20150530図1

完全失業率(4月)は3.3%(前月比-0.1%)

4月の完全失業率は3.3%(前月比-0.1%)と3ヶ月連続の低下で1997年4月以来の低水準となった。ただし内容を見ると、就業者数、労働力人口ともに2ヶ月連続の減少を示しており労働市場の拡大がやや頭打ちになっている可能性を示唆している。筆者試算による労働力化率は59.2%(前月比-0.3%)と2ヶ月連続かつ大幅に低下した。総じて労働市場の拡大ペースには飽和感があり、労働需給は依然タイトであるといえる。

20150530図2

実質家計消費支出(4月、二人以上の世帯)は前月比-5.5%(前年比-1.3%)

4月の家計調査、実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比-5.5%と3ヶ月ぶりに大幅減少となった。前年比の伸び率(消費税率引上げによる反動減のあった昨年4月との比較)-1.3%と減少、やや期待外れの結果となった。失業率低下、株価上昇等の環境下での消費減速の要因は定かではない。基本的には家計消費は拡大ペースを維持するとみており、来月以降は前年比でプラスの伸びに回復するとみておきたい。

20150530図3

鉱工業生産指数(4月)は前月比+1.0%

4月の鉱工業生産指数は前月比+1.0%と3ヶ月ぶりに上昇に転じた。出荷指数は同+0.4%とこれも3ヶ月ぶりの上昇、在庫指数は同横ばい、在庫率指数は同-1.4%と出荷増を反映して3ヶ月ぶりに低下した。過去数ヶ月間の生産低下と在庫増加には歯止めがかかりつつある。企業設備投資の先行指標となる資本財出荷は同+1.5%と2ヶ月連続の増加。四半期ベースでは、前期比-0.8%に終わった1-3月期にくらべ4月単月で同-0.3%とマイナス幅が縮小している。4-6月期の資本財出荷は前期比でプラスに転じるペースであり、GDP統計上の企業設備も1-3月期の4四半期ぶりプラス成長に続き4-6月期もプラス成長になると見る。企業部門は家計部門に遅れて拡大基調に入りつつある。一方で、在庫率指数は依然として高水準にあり、在庫循環図上は「意図せざる在庫増」局面から「在庫調整」局面への移行期にある。

20150530図4

住宅着工戸数(4月)は年率913千戸(前月比-0.7%)

4月の住宅着工戸数は年率913千戸(前月比-0.7%)と3ヶ月ぶりに小幅減少した。しかし昨年7月のボトム以降の増加基調はまだ維持しており、4月の水準は消費税率引上げ前の駆け込み需要依然の水準を概ね回復しているといえる。四半期ベースでは、住宅着工戸数は昨年10-12月期に前期比でプラスの伸びに転じたのち1-3月期もプラスの伸びを続けた。4-6月期も3四半期連続の着工増加となるペースである。GDP統計上の住宅投資は1-3月期に4四半期ぶりにプラス成長に回帰したのち、4-6月期以降もプラス成長を続けると見込む。

20150530図5

[米国]

耐久財受注(4月)は前月比-0.5%、同除く運輸関連同+0.5%、非国防資本財受注(航空機関連除く)同+1.0%、同出荷同+0.8%

4月の耐久財受注は前月比-0.5%と前月の同+5.1%から反落、ただしこれには振れの大きい航空機関連受注の減少が寄与しており、運輸関連を除くベースでは同+0.5%と2ヶ月連続増加した。企業設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機関連を除く)は前月比+1.0%と強い伸び、のみならず不振だった3月分が同+1.5%に大幅上方改訂された(速報値同+0.1%)。またGDP統計上の機器投資の基礎統計となる同出荷も同+0.8%の強い伸び、同じく3月分が同+1.5%に大幅上方改訂(速報値同-0.4%)された。非国防資本財出荷は4-6月期に3四半期ぶりにプラス成長に回帰するペースである。GDP統計上の設備投資もここ2四半期ほど不振が続いているが、4-6月期には前期比年率数%の巡航速度に回帰すると見る。今回の資本財関連指標の加速と上方改訂は、昨年末からの企業部門の減速が一時的なものであり今後再び緩やかな拡大に向かうことを示唆している。

20150530図6

新築住宅販売(4月)は年率517千戸(前月比+6.8%)、在庫期間は4.8ヶ月

4月の新築住宅販売は年率517千戸(前月比+6.8%)と前月の同-10.0%の大幅減から持ち直した。トレンドを示す6ヶ月移動平均は500.7千戸と5ヶ月連続で上昇かつ2008年7月以来の500千戸台を回復しており、新築住宅販売の増加基調は継続している。販売在庫は205千戸(同+0.5%)と微増にとどまり、結果在庫期間は4.8ヶ月と再び5ヶ月を割り込んだ。総じて住宅販売市場は依然需給がタイトな中販売増加基調が継続しているといえる。

20150530図7

実質GDP成長率(1-3月期、改定値)は前期比年率-0.7%

米1-3月期実質GDP成長率(改定値)は前期比年率-0.7%と速報値の同+0.2%から大幅下方改訂され、昨年1-3月期以来のマイナス成長となった。需要項目別内訳は個人消費同+1.8%(速報値同+1.9%)、設備投資同-2.8%(同-3.4%)、住宅投資同+5.0%(同+1.3%)、政府支出同-1.1%(同-0.8%)、企業在庫寄与度同+0.33%(同+0.74%)、純輸出寄与度同-1.90%(同-1.25%)。下方改訂の主因は純輸出で、財・サービス輸入が前期比年率+5.6%と速報値の同+1.8%から大幅に上方改訂されて速報値比成長率を-0.65%押し下げた。また企業在庫も下方改訂されて速報値比成長率を-0.41%押し下げ。速報値から-0.9%の下方改訂はほぼこの2つの需要項目で説明できる。一方で、設備投資と住宅投資の上方改訂で民間内需は速報値比むしろ上振れし、個人所費・設備投資・住宅投資を合わせた国内最終民間需要は前期比年率+1.2%と速報の同+1.1%から上方改訂となった。総じて今回の下方改訂は見かけほど悪い内容ではない。また純輸出や企業在庫の下振れは基礎統計から既に予想できていたことである。なお、大幅減少した財・サービス輸出は同-7.6%と速報値の同-7.4%に比べ小幅下方改訂にとどまっている。1-3月期GDP統計の下方改訂にかかわらず、その内容は内需の持続的なペースでの拡大を示唆していること、また1-3月期は天候や西海岸港湾スト等の一時的な成長押し下げ要因があったことから、FOMCが9月に利上げ開始を決定するとの個人予想は維持したい。ただし数字上、今年の成長率(第4四半期前年同期比)は+1.9%程度と、3月時点のFOMC委員予測の中心傾向(+2.3~+2.7%)を相当に下回る計算になる。金融政策予想に対するリスクは下方と言わざるを得ない。

20150530図8

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