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<経済指標コメント> 日本の4-6月期実質GDP成長率(1次速報)は前期比年率-1.6%

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[日本]

実質GDP成長率(4-6月期、1次速報)は前期比年率-1.6%

4-6月期の実質GDP成長率は、前期比年率-1.6%と3四半期ぶりのマイナス成長。需要項目別内訳は、家計消費同-3.1%、住宅投資同+8.0%、企業設備同-0.3%、公的需要同+3.1%、企業在庫寄与度同+0.3%、純輸出寄与度同-1.6%。家計消費が4四半期ぶりに大幅にマイナス成長になったことと、輸出の大幅減少(財・サービス輸出は同-16.5%、同輸入は同-9.8%)で純輸出が成長を-1.6%押し下げたのが目立つ。家計消費が、雇用の増加やインフレ率の低下にも拘わらず減少した背景は定かでない。特に持家帰属家賃を除くベースでの家計最終消費支出は前年比横ばいと、消費税率引上げ直後の反動減のあった時期の水準に戻っている。一方で住宅投資は住宅着工の急回復を反映して2四半期連続のプラス成長、企業設備は3四半期ぶりのマイナス成長となった。今後の成長率回復の鍵はやはり家計消費と輸出となる。家計消費は今後再び堅調な拡大に転じると見る。輸出は海外経済減速の影響を受けつつも円安効果で減少ペースは緩やかになると見る。今回のマイナス成長で、年後半の成長率は+1%台半ばへの回復を見込んでも、2015年暦年の成長率は+1%をやや割り込み、年度成長率も+1%台前半に留まる計算になる。

20150823図1

[米国]

住宅着工戸数(7月)は年率1206千戸(前月比+0.2%)、着工許可件数は同1119千件(同-16.3%)

7月の住宅着工戸数は年率1206千戸(前月比+0.2%)と2ヶ月連続で年率1200千戸を超える水準を維持し、住宅建設が依然活況であるとの結果になった。着工許可件数は同1119千件(同-16.3%)と大幅減少したが、6ヶ月移動平均は1163.7千件と高水準にあり、着工戸数の6ヶ月移動平均1087.9千戸を上回っている。景気回復による住宅需要の拡大と住宅市場のタイトな需給を背景に、住宅建設は今後も堅調に増加を続けると見る。

20150823図2

消費者物価指数(7月)は前月比+0.1%(前年比+0.2%)、同コア指数は前月比+0.1%(前年比+1.8%)

7月の消費者物価指数は前月比+0.1%と6ヶ月連続のプラスの伸びとなったが、そのペースはやや低下してきている。内訳はエネルギーが同+0.1%(うちガソリンは同+0.7%)と上昇幅を縮めたほか、運輸サービスが同-0.2%と低下している。前年比では+0.2%とほぼゼロに近いところでインフレ率は推移している。7月以降原油価格が再び下落に転じており、今後消費者物価の上昇ペースはまた減速する可能性はある。しかし原油価格の低下が1バレル=40ドル程度に留まれば、来年後半には総合インフレ率は前年比+2%に近いところまで上昇すると見る。食品及びエネルギーを除くコア指数は前月比+0.1%、前年比+1.8%と引き続き堅調である。

20150823図3

中古住宅販売戸数(7月)は年率5590千戸(前月比+2.0%)、在庫期間は4.8ヶ月

7月の中古住宅販売戸数は年率5590千戸(前月比+2.0%)と過去6ヶ月で5回目の前月比増加、水準は2007年2月以来の高水準となった。一方で販売在庫は前月比-0.4%と減少しており、結果在庫期間は4.8ヶ月と2ヶ月連続で短期化した。中古住宅市場は依然としてタイトな需給にあるといえる。もっとも、中央販売価格の上昇ペースは前年比+5.6%と適度なものにとどまっている。住宅販売市場はタイトではあるものの、価格上昇ペースに今のところ過熱感はない。新築市場で着工が増加すれば需給は徐々に緩和すると見る。なお、公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「雇用の堅調な増加と、住宅ローン金利上昇見通しと住宅価格の減速が消費者の購入意欲を高めている」としている。「現在の持家保有者は純資産を、次回の住宅購入の頭金に充てている」とも述べている。雇用増加と金利上昇前の駆け込み需要に加え、価格の適度な上昇によりプラスのエクイティを保有者にもたらすなど、住宅市場は健全な正のスパイラルに入りつつある。

20150823図4


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