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<経済指標コメント> 米10月非農業部門雇用者数は前月比+271千人

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[米国]

ISM製造業指数(10月)は50.1%(前月比-0.1%ポイント)、非製造業指数は59.1%(同+2.2%ポイント)

10月のISM製造業指数は50.1%(前月比-0.1%ポイント)と4ヶ月連続の低下で、景気判断の分かれ目を示す50%に接近した。総合DIを構成する5つのDIの内訳は、新規受注52.9%(同+2.8)、生産52.9%(同+1.1)、雇用47.6%(同-2.9)、入荷遅延50.4%(同+0.2)、在庫46.5%(同-2.0)。雇用DIが大幅低下して6ヶ月ぶりに50%を割り込んだのが目立つ。しかし総合DIを押し下げたのはこの雇用DIと在庫DIのみで、先行性のある新規受注DIや一致指標である生産DIはいずれも上昇しており、見かけほどには悪い数字ではないと見たい。調査先のコメントからは「為替が業績に大きなインパクトを与えている(化学製品)」「エネルギー市場の継続低迷が他の領域に波及している(コンピューター製品)」と米ドル為替レート上昇や原油価格低下が悪影響を与えている様子が見てとれる一方「総じて業績は上向き(輸送部品)」「いくらか減速だが受容可能(機械)」など、総じて景気悪化は安定しつつあるコメントも見られる。一方、非製造業指数は59.1%(同+2.2%)と3ヶ月ぶりの上昇。総合DIを構成する4つのDIの内訳は事業活動63.0%(同+2.8)、新規受注62.0%(同+5.3%)、雇用59.2%(同+0.9)、入荷遅延52.0%(同-0.5)と、入荷遅延を除く3つのDIがいずれも上昇した。調査先のコメントには「経済は安定している(金融)」「売上全体は強い(小売)」などポジティブなものが散見される。全体を通じて、製造業指数の低迷と非製造業指数の好調さの格差が目立つが、これは輸出や原油の影響を受けやすい製造業と、堅調な内需に押し上げられる非製造業の近いと見ておきたい。

20151107図1

新車販売台数(10月、乗用車及び軽トラック)は年率18.1百万台(前月比+0.1%)

10月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率18.1百万台(前月比+0.1%)と4ヶ月連続の増加、水準は2005年7月以来10年以上ぶりの売上台数となった。低ガソリン価格と自動車ローンの信用条件緩和に雇用拡大が押し上げ要因となっていると考えられる。また報道によれば、値引き等のインセンティブも販売押し上げ要因であるが、消費者需要増で値引き水準はここ3ヶ月ほど横ばいにとどまっている(11月3日付WSJ紙)。2015年1月~10月の新車販売台数は年率17.41百万台で、これは2000年の同17.34百万台を超える過去最高の売上となるペースである。米国の個人消費が引き続き堅調といえるが、年率18百万台を超える自動車販売はかなり飽和状態に近いと憶測できることから、今後増加ペースは減速せざるを得ないと見たい。

20151107図2

雇用統計(10月):非農業部門雇用者数は前月比+271千人、失業率は5.0%(前月比-0.1%ポイント)

米10月雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+271千人と前月の同+137千人から急加速。3ヶ月ぶりに同+200千人を超え、かつ予想を大幅上回る増加ペースとなった。非農業部門雇用者数の増加幅の3ヶ月移動平均も同+187.0千人と3ヶ月ぶりに上昇に転じた。雇用拡大が加速した業種は、建設業同+31千人、小売業同+43.8千人、専門ビジネスサービス同+78千人など。建設業の雇用加速が住宅建設の拡大を、小売業が個人消費の加速を、専門ビジネスサービスが景気敏感セクターの景気の加速を示唆している。時間当たり賃金(生産及び非監督労働者)は前年比+2.2%と前月の同+2.0%から上昇ペース加速、今年2月の同+1.7%のボトム以降賃金上昇率が上昇基調に転じつつある状況が明らかになっている。家計調査による失業率は5.0%(前月比-0.1%ポイント)と2008年4月以来の水準に低下、米議会予算局が推計する自然失業率(5.1%)を下回り、労働市場が需要超に転じてきていることを示唆している(FOMC委員が予測する長期均衡失業率は4.9%)。内容も、前月比で労働力人口及び就業者の増加と失業者の減少を伴うよい失業率低下である。その他労働資源余剰を表象する指標としては、労働参加率が62.4%と依然低位で前月比横ばいにとどまったが、10月は。「経済的理由によるパートタイマー」数は5767千人(前月比-269千人)の大幅減だった。総じて単月の雇用増加ペースは回復、労働資源余剰も解消しつつある指標だといえる。これらは、世界同時株安の悪影響を見るために9、10月に利上げを見送ったFOMCにとり、利上げの条件が再びほぼ満たされたと評価できる。FOMCが12月定例会合で利上げ開始を決定するとの個人予想を維持する。

20151107図3

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