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<経済指標コメント> 米11月住宅着工戸数は年率1173千戸(前月比+10.5%)

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[日本]

日銀短観(12月調査):大企業製造業業況判断DIは12ポイント(9月調査比横ばい)

日銀短観(12月調査)、大企業製造業の業況判断DIは12ポイントと9月調査比横ばい、大企業非製造業の業況判断DIは25ポイントとこれも9月調査比横ばいだった。先行き判断DIは大企業製造業が7ポイント、大企業非製造業が18ポイントといずれも現況からの低下を示している。企業景況感は今年に入り製造業が総じて横ばい、非製造業は上昇基調にあるが、先行きについてはやや悲観的である。日本経済は2四半期連続マイナス成長を回避したものの、今後の成長ペースも緩やかにとどまる可能性を示唆している。

20151219図1

[米国]

消費者物価指数(11月)は前月比横ばい(前年比+0.5%)、同コア指数は前月比+0.2%(前年比+2.0%)

11月の消費者物価指数は前月比横ばい、食品(同-0.1%)、ガソリン(同-2.4%)が前月比低下した一方で、運輸サービス(同+0.6%)、医療サービス(同+0.4%)などが上昇した。総合指数の前年比の伸び率は+0.5%と2ヶ月連続で加速、1年前の原油価格急落の影響が剥落を始めている。食品及びエネルギーを除くコア指数は前月比+0.2%と上昇を継続、前年比では同+2.0%と昨年5月以来の2%の伸びに回復した。総じて、昨年の原油価格急落の影響剥落で総合指数の前年比の伸びが上昇していることに加え、労働市場などの需給タイト化でコアインフレ率は心地よい2%水準で横ばいから上昇基調に入る兆しが見られる。昨年の原油価格急落やドル高によるインフレ率低下圧力は一旦終了したといえる。今後2016年には総合インフレ率、コアインフレ率ともに前年比+1.7%レベルで推移すると見る。もっとも12月から、OPECの原油増産見送り決定を契機に原油価格が再び下落しており、従前の1バレル=40ドル台から現在では35ドルレベルになっている。原油価格が40ドル台に回復しなければ総合インフレ率はこの見通しより下振れるリスクが出てきている。ただし、需給ギャップ縮小により原油価格下落のコア指数への波及は依然限定的にとどまると見たい。

20151219図2

住宅着工戸数(11月)は年率1173千戸(前月比+10.5%)、着工許可件数は同1289千件(同+11.0%)

11月の住宅着工戸数は年率1173千戸(前月比+10.5%)と前月の同-12.0%から反発した。着工戸数の6ヶ月移動平均も同1153.5千戸(同+1.5%)と2ヶ月ぶりに上昇に転じた。住宅着工の増加ペースは月次の振れが大きいものの総じて堅調さを保っていると。住宅着工許可件数も同1289件(同+11.0%)と2ヶ月連続の増加で、今後の住宅着工が増加ペースを維持することを示唆している。もっとも、10-11月の住宅着工戸数平均は7-9月期をまだ-1.5%下回っており、GDP統計上の10-12月期住宅投資は前期比わずかな増加に留まるか一時的なマイナス成長になる可能性も出てきている。

20151219図3

鉱工業生産指数(11月)は前月比-0.6%、設備稼働率は77.0%(前月比-0.5%ポイント)

11月の鉱工業生産指数は前月比-0.6%と3ヶ月連続の低下、前年比では-1.2%と2009年12月以来のマイナス成長となった。内訳は、製造業前月比横ばい(前年比+0.9%)、鉱業同-1.1%(前年比-8.2%)、公益事業同-4.3%(前年比-7.6%)と、引き続きエネルギー価格低下の影響を受ける鉱業と公益事業が指数を押し下げている。ただ製造業も過去4ヶ月で指数が前月比で上昇したのは10月のみであり、前年比の伸び率も1%を割り込むなど減速の度合いは高まっている。製造業の生産減速は依然海外景気減速とドル高に伴う在庫調整が主因と考えられる。なお、自動車生産台数(乗用車及び軽トラック)は年率11.80百万台(前月比-2.0%)と7月の13百万台台をピークにやや減速感も見られる。鉱工業設備稼働率は77.0%(前月比-0.5%ポイント)と4ヶ月連続の低下。

20151219図4

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