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<経済指標コメント> 日本の10-12月期実質GDP成長率は前期比年率-1.4%

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[日本]

実質GDP成長率(10-12月期、1次速報値)は前期比年率-1.4%

10-12月期の実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率-1.4%、2015暦年成長率は前年比+0.4%となった、10-12月期の需要項目別内訳は、家計消費同-3.5%、住宅投資同-4.8%、設備投資同+5.7%、公的需要同-0.3%、企業在庫寄与度同-0.6%、純輸出寄与度同+0.1%。家計消費が予想以上の大幅なマイナスの伸びで成長を押し下げたほか、住宅着工不振と企業在庫調整で住宅投資と企業在庫がマイナス寄与となった。設備投資のプラス成長だけが先行指標比上振れた形。財・サービス輸出は同-3.4%、同輸入は同-5.6%といずれも減少したが、輸入の減少が輸出減少を上回りネットで成長にわずかにプラス寄与した。総じて、家計消費中心に日本の成長は年初の筆者予想を下回って推移している。これで日本の成長率は過去2四半期中2四半期でマイナス成長。暦年成長率は2014年の前年比横ばいに続き潜在成長率を下回った。このペースだと2016暦年成長率は同+0.5%程度にとどまる計算になり、筆者個人予想の同+0.8%に下方リスクが出てきている。

20160221図1

機械受注(12月、船舶・電力を除く民需)は前月比+4.2%(前年比-3.6%)

12月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+4.2%と前月の同-14.4%からやや回復した。結果10-12月期の同受注は前期比+4.3%と前期の同-10.0%からプラス成長に回復した。しかし中期トレンドを表す前年比の伸びは12月で-3.6%とマイナスに転化、同3ヶ月移動平均も同+2.6%と低位かつ下向きに転じており、企業設備投資の先行指標としての機械受注にはまだ力強さは見られない。

20160221図2

[米国]

鉱工業生産指数(1月)は前月比+0.9%、設備稼働率は77.1%

1月の鉱工業生産指数は前月比+0.9%と4ヶ月ぶりかつ大幅な上昇となった。内訳は製造業同+0.5%、鉱業同横ばい、公益事業同+5.4%。1月の寒波による需要と思われる公益事業の大幅上昇が全体を押し上げているものの、製造業も3ヶ月ぶりの上昇、鉱業も4ヶ月連続の低下が一旦止まった形で、単月の指標としては悪くはない。もっとも鉱工業生産の水準は低位にとどまっていることには変わりない。設備稼働率は77.1%(前月比+0.7%ポイント)と6ヶ月ぶりに上昇したものの、これも依然低位にとどまっている。自動車生産(乗用車及び軽トラック)は年率11.81百万台(前月比+4.1%)と3ヶ月ぶりに増加した。総じて単月指標としては鉱工業生産の好転が見られたものの、生産水準自体が低位であることは不変、かつ企業設備投資需要や海外需要の減速からも鉱工業生産の大幅な好転は見込みにくいと言わざるを得ない。

20160221図3

住宅着工戸数(1月)は年率1099千戸(前月比-3.8%)、着工許可件数は1202千戸(同-0.2%)

1月の住宅着工戸数は年率1099千戸(前月比-3.8%)と2ヶ月連続の減少で、3ヶ月ぶりに同1100千戸を割り込んだ。6ヶ月移動平均も同1135.3千戸(同-0.8%)と2ヶ月連続の低下となった。12月着工戸数の地域別内訳は北東部同-3.7%、中西部同-12.8%、南部同-2.9%、西部同-0.4%とすべての地域で減少した。1月は一部地域の寒波が住宅着工を抑制したという一時要因が考えられる。しかしながら一方で、住宅着工の減少は昨年後半以来住宅着工ペースが横ばいに転じつつあることと整合している。住宅着工については資材や労働力などの供給が需要においついていないという事情も考えられる。住宅着工の減速が趨勢的なものになるかどうかにつき、2月以降の指標に留意したい。住宅着工許可件数は同1202千件(同-0.2%)とこれも2ヶ月連続の減少。着工許可件数が依然高位にあることから住宅着工は今後も堅調に推移するとの見方は不変であるが、経済全体の減速に鑑み下方リスクにも注意しておきたい。

20160221図4

消費者物価指数(1月)は前月比横ばい(前年比+1.4%)、同コア指数は前月比+0.3%(前年比+2.2%)

1月の消費者物価指数(CPI)は前月比横ばい、前年比では+1.4%と2014年10月以来の高い伸びに回帰した。前年比の伸びの回復は、2014年末から2015年初にかけての原油価格急落(1バレル=100ドル台から同40ドルレベルへ)要因が1年を経て剥落したことが主因である。前月比の伸びでは、ガソリン(同-4.8%)、エネルギーサービス(同-0.7%)などエネルギー関連価格が昨年12月以来の原油価格再下落(現在は1バレル=30ドルレベル)の影響を受けて低下している。一方で衣服(同+0.6%)、医療サービス(同+0.5%)、運輸サービス(同+0.4%)などの価格が前月比で上昇した。食品及びエネルギーを除くコア指数は前月比+0.3%(前年比+2.2%)と前年比の伸びは2%を超える水準で伸びを加速させている。昨年12月以来の原油価格再下落の影響は他の費目の価格上昇がこれをカバーしており、原油価格下落のCPI見通しに対する下方影響は現状意外に限定的である。失業率の自然失業率水準への低下に見られる経済全体の需給タイト化が物価上昇圧力となっている構造は原油価格下落に拘わらず継続しているとみる。

20160221図5

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