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<経済指標コメント> 米12月消費者物価指数は前年比+2.1%

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[日本]

機械受注(11月、船舶・電力を除く民需)は前月比-5.1%(前年比+10.4%)

11月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比-5.1%(前年比+10.4%)と前月の同+4.1%から反落。前年比の伸び率の3ヶ月移動平均は+3.0%と4ヶ月連続でプラスを維持しており、設備投資の先行指標としての機械受注の趨勢は安定化しつつある。

20170121図1

[米国]

鉱工業生産指数(12月)は前月比+0.5%、設備稼働率は75.5%(前月比+0.6%ポイント)

12月の鉱工業生産指数は前月比+0.5%と上昇、内訳は製造業同+0.2%、鉱業同横ばい、公益事業同+6.6%。また指数全体の前年比伸び率は+0.5%と2015年8月以来16ヶ月ぶりのプラスの伸びに回復した。前年比の伸びの内訳は製造業同+0.2%、鉱業同-2.8%、公益事業同+6.2%。振れの大きい公益事業の増加が単月の指数上昇要因ではあるが、製造業が6ヶ月ぶりの前年比プラスを回復したことは、企業部門の底入れを示唆している。鉱業は原油価格低下の影響で依然前年比マイナスの伸びであるが、マイナス幅は着実に縮小している。設備稼働率は75.5%(前月比+0.6%ポイント)と前月比上昇した。自動車生産台数(乗用車及び軽トラック)は年率11.94百万台(前月比+1.9%)と増加、自動車販売が飽和状態にありながらまだ高水準を維持することを示唆している。総じて、企業部門は在庫調整完了や原油価格の安定化から長い生産調整から底入れに入ったといえそうだ。

20170121図2

消費者物価指数(12月)は前月比+0.3%(前年比+2.1%)、同コア指数は前月比+0.2%(前年比+2.2%)

12月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%と5ヶ月連続の上昇、内訳はガソリン同+3.0%、暖房油同+6.0%など原油価格上昇を反映したエネルギー価格が上昇したほか、中古車同+0.5%、運輸サービス同+0.6%などが指数を押し上げた。一方衣服は同-0.7%と低下した。総合CPIの前年比の伸び率は+2.1%と2014年7月以来約2年半ぶりに+2%に上昇した。食品及びエネルギーを除くコアCPIは前月比+0.2%(前年比+2.2%)と14ヶ月連続で+2%台の伸びを維持した。2016年初の原油価格急落要因が剥落し、エネルギーの前年比伸び率が+5.4%にまで上昇したことがCPIの前年比の伸び率上昇要因となっている。また前年比の伸び率では、住居家賃(前年比+4.0%)、持家帰属家賃(同+3.6%)が指数の押し上げ要因になっていることは否めず、食品・エネルギー・住居関連を除く指数は同+1.2%の伸びにとどまっている。しかしながら総じて、インフレ率はFOMCの目標である前年比2%を持続的に維持できる環境にある、2017年にFRBが3回の利上げを実施するとの当レポートの個人予想の支持材料である。

20170121図3

住宅着工戸数(12月)は年率1226千戸(前月比+11.3%)、住宅着工許可件数は同1210千戸(同-0.2%)

住宅着工戸数(12月)は年率1226千戸(前月比+11.3%)と、前月の同-16.5%から反発した。同指標は月次の振れが大きくなっているが、6ヶ月移動平均は同1180.3千戸(前月比+0.4%、前年比+3.1%)と堅調な増加基調を保っている。住宅着工許可件数は同1210千戸(前月比-0.2%)と微減したが、6ヶ月移動平均は同1200.5千戸(同+0.8%)と4ヶ月連続上昇しており、堅調な基調にあるといえる。

20170121図4

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