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<経済指標コメント> 米1月中古住宅販売戸数は年率5690千戸

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[米国]

中古住宅販売戸数(1月)は年率5690千戸(前月比+3.3%)、在庫期間は3.6ヶ月

1月の中古住宅販売戸数は年率5690千戸(前月比+3.3%)と反発。3ヶ月移動平均は同5600千戸(同+1.0%)と4ヶ月連続の上昇。住宅ローン金利の上昇(1月時点で30年物固定住宅ローン金利は約4.2%)にもかかわらず、中古住宅販売は堅調な増加基調を保っている。販売在庫は1690千戸(同+2.4%)と、4ヶ月ぶりに増加したものの、前月までの大幅減の影響で在庫期間は3.6ヶ月と2005年以来の低水準にとどまっている。中央販売価格は前年比+7.1%と価格上昇ペースがやや加速している。総じて中古住宅販売市場は堅調な増加を続けている一方、供給不足もあり需給は極めてタイト、住宅価格には上昇圧力がかかっている。公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「昨年末の強い雇用と消費者信頼感の改善で住宅購入意欲が高まった」と述べている。

20170226図1


新築住宅販売戸数(1月)は年率555千戸(前月比+3.7%)、在庫期間は5.7ヶ月

1月の新築住宅販売戸数は年率555千戸(前月比+3.7%)と反発増加。6ヶ月移動平均は同560.0千戸(同-2.0%)と2ヶ月連続の低下であるが、これは昨年7月の一時的急増要因の剥落であり、総じて新築住宅販売も堅調である。販売在庫は265千戸(同+3.5%)と6ヶ月連続の増加。結果在庫期間は5.7ヶ月と、適正とされる6ヶ月に近い水準で推移している。住宅着工の回復で新築住宅販売市場は適度な需給に回帰している。

20170226図2

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<経済指標コメント> 日本の10-12月期実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率+1.0%

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[日本]

実質GDP成長率(10-12月期、1次速報値)は前期比年率+1.0%

10-12月期の実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率+1.0%と筆者個人予想通りの結果となった。成長率は3四半期連続の減速となったものの、依然潜在成長率(1月25日付内閣府推計では+0.8%に上方改訂)を上回る成長を続けている。2016暦年成長率も前年比+1.0%と予想通りに着地した。10-12月期の需要項目別内訳は、家計消費同-0.1%、住宅投資同+0.7%、設備投資同+3.8%、公的需要同-0.2%、企業在庫寄与度同-0.6%、純輸出寄与度同+0.8%。家計消費が予想比下振れて4四半期ぶりのマイナス成長になった一方で、純輸出の上ブレがこれをカバーした形。住宅投資と設備投資のプラス成長は予想通りの結果だった。家計消費・住宅投資・設備投資を合わせた国内最終民間需要は同+0.7%と前期の同+1.1%から減速した。総じて内需は個人消費中心に減速しているものの、外需と企業部門の回復で日本経済は潜在成長率を上回る成長を続けている。2017暦年の通年成長率も前年比+1.0%を維持するとの個人予想に沿った結果である。

20170219図1

[米国]

企業在庫(12月)は前月比+0.4%、企業売上高は同+2.0%、在庫売上高比率は1.35倍

12月の企業在庫は前月比+0.4%と強めの伸び、3ヶ月前対比では+1.0%と2015年6月以来の強い伸びとなった。企業売上高は前月比+2.0%と5ヶ月連続かつ2011年3月以来の強い伸びとなった。内訳は製造業同+2.2%、小売業同+1.2%、卸売業同+2.6%と、企業部門の回復を裏付ける内容だ。在庫売上高比率は1.35倍と、2014年12月以来の水準に低下した。在庫循環図は「在庫積み増し局面」に入りつつある。企業部門は在庫調整を終了して生産拡大のサイクルに入っている。

20170219図2

小売売上高(1月)は前月比+0.4%

1月の小売売上高は前月比+0.4%と強めの伸び、自動車を除くベースでは同+0.8%と9月以来の増加ペースとなった。業種別売上は、新車販売減少を反映した自動車及び同部品ディーラーが同-1.4%の減少。一方で家電店同+1.6%、衣服店同+1.0%、スポーツ用品店等同+1.8%、百貨店同+1.2%など主要業種が売上を伸ばした。ガソリン価格上昇を反映したガソリンスタンドが同+2.3%の増加。変動の大きい自動車・ガソリン・レストランを除いた小売売上も+0.5%と強い伸びである。米個人消費は減速しつつも引き続き堅調で、1-3月期に前期比年率+2%弱の拡大が見込める。

20170219図3

鉱工業生産指数(1月)は前月比-0.3%、設備稼働率は75.3%

1月の鉱工業生産指数は前月比-0.3%と反落。内訳は製造業同+0.2%、鉱業同+2.8%、公益事業同-5.7%と、振れの大きい公益事業の低下が全体を押し下げており、製造業と鉱業は好調といえる。設備稼働率は75.3%(前月比-0.3%ポイント)と低下。自動車生産台数(乗用車及び軽トラック)は年率11.2百万台(前月比-6.2%)と減少した。総じて企業部門は、在庫調整終了、原油価格回復、輸出拡大で回復に向かっている一方、飽和状態にあった自動車販売の減少がこれを一部相殺している。

20170219図4

消費者物価指数(1月)は前月比+0.6%(前年比+2.5%)、同コア指数は前月比+0.3%(同+2.3%)

1月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.6%と2013年2月以来の強い伸び。ガソリン(同+7.8%)、暖房油(同+3.5%)、ガス(同+1.5%)などエネルギー関連価格が上昇したほか、衣服(同+1.4%)、運輸サービス(同+0.6%)などが指数を押し上げた。前年比伸び率は+2.5%と、2ヶ月連続の+2%台かつ2012年3月以来の上昇率となった。食品及びエネルギーを除くコアCPIも前月比+0.3%(前年比+2.3%)と堅調である。総合CPIインフレ率の上昇は主に2015年初の原油価格急落要因の剥落であるが、コアCPIインフレ率も引続き2%台を維持している。今後のFRBの利上げペース加速を示唆しうる指標である。

20170219図5

住宅着工戸数(1月)は年率1246千戸(前月比-2.6%)、着工許可件数は同1285千戸(同+4.6%)

1月の住宅着工戸数は年率1246千戸(前月比-2.6%)と減少。しかし、6ヶ月移動平均は同1201.7千戸(同+0.4%)と上昇しており、住宅建設は堅調に増加しているといえる。住宅着工許可件数は同1285千戸(同+4.6%)と2ヶ月連続の増加。タイトな需給にある住宅市場で、今後も住宅着工は堅調に増加しそうだ。

20170219図6

<経済指標コメント> 日本の1月景気ウォッチャー調査現状判断DIは49.8

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[日本]

景気ウォッチャー調査(1月):現状判断DIは49.8(前月比-1.6ポイント)、先行き判断DIは49.4(同-1.5ポイント)

1月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは49.8(前月比-1.6ポイント)と7ヶ月ぶりの低下、かつ3ヶ月ぶりに横ばいを示す50を下回った。2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは49.4(同-1.5ポイント)と2ヶ月連続の低下、かつ4ヶ月ぶりに50を下回った。現状DI、先行きDIいずれも、家計動向関連・企業動向関連・雇用関連のすべてのDIが前月比低下している。景気判断理由としては「大雪の影響もあり来客数は減少(スーパー)」「為替が円安で推移していることと、国内の景気が今一つ伸びていないことで材料仕入価格が上昇する一方で、、、値上げを据置せざるを得ない(スポーツ用品)」「米国を始め世界情勢に変化が表れ始め、経済的にも不安要素が多(い)(乗用車販売店)」「米国の新大統領就任による影響を見極めたいと考える企業がおおく、慎重な姿勢が大半(金融業)」「米国の新大統領就任による影響で、設備投資の先行きは不透明感が高まっている(建設業)」など、為替影響と米大統領の動向が不確実要素になっている様子が読みとれる。為替影響が街角景気に与える影響はまちまちであることは不変であるが、前月に比べてトランプ米大統領の動向に対する懸念がやや高まってきたといえる。昨年末にかけて回復してきた街角景気には一服感がみられ、今後のトランプ大統領の政策等に左右される状態が続きそうだ。

20170212図1


機械受注(12月、船舶及び電力を除く民需)は前月比+6.7%(前年比+6.7%)

12月の機械受注(船舶及び電力を除く民需)は前月比+6.7%と、前月の同-5.1%から反転増加。前年比では+6.7%と2ヶ月連続でプラスの伸びを維持した。10-12月期の同受注は前期比-0.2%と横ばいにとどまったものの、前年比伸び率の3ヶ月移動平均は+3.8%とやや上向いている。在庫調整終了にともなう生産活動再開で、機械受注は堅調な拡大に安定化しつつあるといえる。もっとも機械受注の場合本最新統計が昨年12月分であり、その後の為替変動やトランプ大統領動向に伴う企業部門の反応は今後の指標で確認していく必要がある。

20170212図2

<経済レポート> 引き締め加速の可能性:FOMC見通し

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1月31-2月1日のFOMC定例会合では、FF金利誘導目標の0.50-0.75%への据え置きが決定された。去る昨年12月の定例会合議事要旨では、トランプ新政権の政策の金融政策への影響見積もりは時期尚早とされており、1月会合でもその状況に著変はなかったと想像できる。筆者個人は、トランプ大統領政策を抜きにしても2017年の米経済成長ペースは2016年比加速し、トランプ効果はさらなる上振れ要因と見ている。2017年に3回のFOMC利上げとの個人予想は維持するが、利上げ回数は3回を超える可能性が徐々に高まりつつある。

1月FOMCはFF金利据え置きを決定

FRBは1月31日‐2月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合で、当レポートの予想通りFF金利誘導目標レンジを0.50-0.75%に据え置くことを決定した。決定は10名の投票メンバーの前回一致だった。声明文の内容は前回12月会合のそれから大きな変更はなかった。ただ基調判断のパラグラフに「消費者と企業センチメントは最近改善した」との文言が新たに挿入され、トランプ大統領当選以降の消費者センチメントや企業景況観指数の改善を認識している。声明文では従前通り「漸進的な金融政策調整により、経済は適度なペースで拡大し労働市場条件はさらにいくぶん強化される」「短期的な経済見通しへのリスクは概ねバランスしている」とした。また「委員会は、経済条件の進展は漸進的なFF金利の引き上げを正当化するのみ」であるとの見通しを維持。FRBが保有する債券の再投資継続も決定された。

11月の大統領選挙で当選を決めたトランプ新大統領は1月20日の正式就任後、財政支出拡大、減税、保護主義的通商政策を矢継ぎ早に打ち出している(1月22日付当レポート参照)。トランプ大統領の政策は今後のFRBの金融政策にも相応の影響を与えることになるだろう。同氏の財政拡大・減税政策・保護主義政策は米国の景気拡大を加速する可能性があり、これは金融政策引き締めペースの加速をもたらしうる。一方で、ドル高や政治リスク・地政学リスクの拡大は、米国の景気拡大ペースを減速させる可能性もある。当レポートでは、トランプ氏の政策がネットで経済見通しに上方リスクをもたらすと見ている。

トランプ氏の政策が金融政策に与える影響をFRBが1月においても十分に分析していると考えるのは時期尚早であろう。1月FOMCでの金融政策維持決定はほぼ従前からのシナリオに沿ったものであり、トランプ大統領政策の影響を織り込んだものとは言えない。FOMC内で新政権の政策がいかに分析されているかを見極めるには、今後の議事要旨やFOMC委員の発言をみていく必要がある。

12月議事要旨ではトランプ氏を「上方リスク」と認識していた

まず本レポートでは、+0.25%の利上げが決定された12月FOMC定例会合の議事要旨に遡って、利上げ決定の背景と、トランプ大統領当選がFOMCの金融政策決定に与えた影響の有無を見ていく。1月4日に公表された12月13-14日のFOMC定例会合の議事要旨によれば、トランプ政権の誕生は、今後の経済・財政見通しへの「不確実性」を高めたものの、総じて経済見通しには上方リスクをもたらすものとみられたようである。12月FOMC議事要旨によれば「参加者は将来の財政及び経済政策の時期・規模・構成及びこれらが総需要と総供給に如何に影響を与えうるかについての著しい不確実性を強調した」として、トランプ大統領の政策が経済に与える影響が不確実であることでほぼ一致していた。しかし「ほとんどのすべての参加者は、今後数年の更に拡張的な財政政策見通しの結果、経済成長見通しへの上方リスクが高まったことを示唆した」として、トランプ政権の政策が経済上ブレリスクをもたらすことでほぼ一致している。

また上方リスクは新大統領のみならず「海外の予想以上の経済成長や国内の設備投資の加速」によってももたらされると数人の(several)参加者が述べている。またいくらかの(some)参加者は「インフレ率の最近の上昇や、将来の原油価格上昇によるインフレ予想の上方リスクの可能性から、経済成長により強い上方リスク」があると述べている。一方で、他の数人の参加者は「米ドルの更なる上昇はインフレ率を抑制し続ける」と成長抑制要因について言及している。

また、今後の金融政策について12月会合では「中立金利の低下」を背景に漸進的な利上げが適切との考えをほとんどの参加者が持っていたとされた一方で「現在予想しているものとは異なる金融政策の行程」が必要になるリスクも指摘がなされている。また参加者は「(財政・経済)政策にいかなる変更が実施されるか、またこれらが経済見通しを如何に変更させるかを知るには時期尚早」ということで合意している。

当レポートでも米経済と金融政策には上方リスクをみる

なお、12月FOMCでは同会合での利上げ決定自体についてはほとんど異論もなく決定された模様である。議事要旨によれば「雇用最大化と2%インフレ率という委員会の目標にむけた、累積的な継続進捗の十分な証跡は、25bpsのFF金利誘導目標引き上げを正当化する」ことで参加者が合意し、投票メンバーの全会一致で0.25%の利上げが決定された。

こうしたFOMCの見方は、当レポートの見方とほぼ同様である(1月9日付当レポート参照)。トランプ大統領の政策が経済に与える影響を見積もるのは時期尚早であり、当レポートの予想もトランプ政策効果はいったん捨象して個人予想を策定した。結果、2017年米経済は従前の予想よりもやや上ブレして拡大し、かつトランプ効果はこれに対する更なる上方リスク要因と見ている。

金融政策について当レポートでは2017年に3回の利上げが実施されると見ており、これについても利上げペース加速のリスクをみている。12月FOMCの議事要旨や1月FOMC声明文の内容は、これらの見方を支持するものだったといえる。

FOMCの利上げは今年3回を超える可能性が高まりつつある

直近の経済指標も当レポートの見方を支持する結果だった。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は12月時点で前年比+1.6%、同コアは同+1.7%といずれも2%に近づいている。今後原油価格が安定推移すれば、PCEインフレ率は2017年の間概ね前年比+1.6~2.0%のレンジで推移すると見る([第1図])。インフレ率は概ねFRBの政策目標に近いレベルでの推移が見込まれることになる。

雇用についても、1月非農業部門雇用者数が前月比+227千人の強い伸びを示すなど、年初の出だしは好調である。経済成長は10-12月期に前期比年率+1.9%とやや予想を下回った。一方で米議会予算局は1月24日に公表した「財政・経済見通し2017-2027」において、2017年の潜在GDP水準を前回8月推計に比べわずかに下方改訂している。結果、インフレ率と成長率予想からテイラー・ルール公式で推計した2017年末の適正FF金利水準は2.79%と、1月9日付当レポートでの推計値(2.6%)を更に上回る結果になった。これは、FRBの利上げが今年3回にとどまらず、それ以上の回数になる可能性が高まりつつあることを引き続き示唆するものである。

なお、2017年のFOMC投票メンバーとFOMC定例会合日程を[第1表][第2表]に示す。2017年の地区連銀総裁投票メンバーは、2016年に比べいくぶんハト派に移行したということができる。2016年投票メンバーには定例会合で利上げを主張して金融政策維持に反対票を投じた実績のある3名のタカ派すなわち、ボストン連銀ローゼングレン総裁、カンザスシティ連銀ジョージ総裁、クリーブランド連銀メスター総裁がいた(セントルイス連銀ブラード総裁はハト・タカ両方の発言あり)。2017年にはハト派代表格のシカゴ連銀エバンス総裁が投票メンバーとなった一方、タカ派はフィラデルフィア連銀ハーカー総裁、ダラス連銀カプラン総裁の2名である。ミネアポリス連銀カシュカリ総裁はほぼ中立といえる。

[第1図]
20170205b図1

[第2図]
20170205b図2

[第1表]
20170205b表1

[第2表]
20170205b表2

<経済指標コメント> 米1月非農業部門雇用者数は前月比+227千人

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[日本]

実質家計消費支出(12月、二人以上の世帯)は前月比-0.6%(前年比-0.3%)

12月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比-0.6%と3ヶ月連続の減少。前年比でも-0.3%と10ヶ月連続のマイナスの伸び。結果10-12月期の同支出は前期比-1.1%と3四半期連続のマイナスの伸び。勤労者世帯の実収入は前年比+2.3%と2ヶ月連続でプラスの伸びを示しており、所得面では徐々に回復がみられる。しかし、家計消費は依然低迷を続けている。10-12月期GDP統計上の実質家計消費はプラス成長を個人予想しているが、家計調査の不振はこれに対する下方リスク要因である。

20170205図1

完全失業率(12月)は3.1%

12月の完全失業率は3.1%と前月比横ばいで、依然1995年以来の低水準を保っている。前年比変化率は、労働力人口が前年比+1.1%、就業者数が同+1.3%と、労働市場の拡大を伴う失業率低位安定である。筆者試算の労働参加率は60.4%と2008年以来の高水準に上昇している。タイトな労働市場を労働参加率の上昇が緩和している状況は不変である。

20170205図2

鉱工業生産指数(12月)は前月比+0.5%(前年比+3.0%)

12月の鉱工業生産指数は前月比+0.5%と2ヶ月連続、かつ過去5ヶ月で4回目の上昇。前年比でも+3.0%と2ヶ月連続のプラスの伸びとなった。出荷指数は前月比-0.3%とわずかに低下、在庫指数同+0.2%、在庫率指数同+0.9%と、生産増加と出荷の減少で在庫がわずかに増加した形。在庫循環図は、「意図せざる在庫減」局面から「在庫積み増し」局面に移行しており、在庫調整終了で生産が増加に転じうつあることを示唆している。設備投資の先行指標となる資本財出荷は前月比-4.6%と5ヶ月ぶりの低下となったが、10-12月期では前期比+2.0%と3四半期連続のプラスの伸びとなった。企業部門は徐々に底入れの兆しが見え、10-12月期GDP統計上の設備投資もプラス成長に回帰すると見る。公表元の経済産業省は基調判断を「持ち直しの動き」として、前月上方修正した判断を維持している。

20170205図3

住宅着工戸数(12月)は年率923千戸(前月比-3.2%)

12月の住宅着工戸数は年率923千戸(前月比-3.2%)と3ヶ月連続の減少。10-12月期の同戸数は同-2.8%と2四半期連続のマイナスの伸びとなった。10-12月期GDP統計上の住宅投資がマイナス成長になる可能性があり、筆者個人予想にとっては家計消費の下振れとともに下方リスク要因である。住宅着工は循環的な減少局面に入っているといえる。

20170205図4

[米国]

実質個人消費(12月)は前月比+0.3%、PCEデフレーターは前月比+0.2%(前年比+1.6%)、同コアは前月比+0.1%(前年比+1.7%)

12月の実質個人消費は前月比+0.3%と強めの伸び。内訳は耐久財消費+1.4%、非耐久財消費同横ばい、サービス消費同+0.3%と、新車販売の増加を反映した耐久財消費が全体を押し上げた形。結果10-12月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+2.5%と、前期の同+3.0%からは減速したものの、2%を超える堅調な拡大を示現した。2016年通年では前年比+2.7%と景気拡大をけん引した。雇用増加ペースの減速で2017年の個人消費はやや減速して通年で同+2.2%程度にとどまると見る。しかし、2%を超える消費拡大は米経済の潜在成長率を超える成長維持を引き続きけん引すると見る。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.2%(前年比+1.6%)、食品及びエネルギーを除く同コア指数は前月比+0.1%(前年比+1.7%)と、ほぼ筆者の想定通りに上昇し、PCEインフレ率は総合・コアともに前年比+2%のFRB目標値に近づいている。FOMCが今年3回の利上げを実施するとの筆者個人の予想に整合する結果である。

20170205図5

新車販売台数(1月、乗用車及び軽トラック)は年率17.48百万台(前月比-4.4%、前年比-1.6%)

1月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率17.48百万台(前月比-4.4%)と前月の大幅増加の反動もあり大幅減少。前年比でも同-1.6%とやや弱めのスタートとなった。自動車販売は2016年に一時同18百万台に増加するなど個人消費をけん引するとともにやや飽和感からの減速がみられた。2017年はガソリン価格の底入れ、金利上昇などが販売抑制要因となって、引き続き拡大ペースは抑制されたものになると見る。

20170205図6

雇用統計(1月):非農業部門雇用者数は前月比+227千人、失業率は4.8%

1月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+227千人と4ヶ月ぶりに同+200千人を超える加速となった(なお、1月分統計の事業所調査は年次改訂により過去にさかのぼり改訂がなされている)。非農業部門雇用者数の前月比の3ヶ月移動平均は+182.7千人と上昇に転じた。前年比伸び率は1.6%と2ヶ月連続で横ばい。1月の業種別内訳は、建設業同+36千人、小売業同+45.9千人、専門ビジネスサービス同+39千人、娯楽・宿泊業同+34千人などで雇用増が加速した。しかし、時間当たり賃金(生産及び非監督労働者、季節調整済)は前年比+2.4%と前月の同+2.5%からやや伸びが減速した。家計調査による失業率は4.8%と前月の4.7%から+0.1%ポイント上昇。労働力人口は前月比増加したが就業者数が減少したことで失業率が上昇した。労働参加率は62.9%(前月比+0.2%ポイント)と上昇。総じて雇用市場は順調な拡大を見せており、FRBが今年3回以上の利上げを実施するとの当レポートの予想を支持する内容である。

20170205図7