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<経済指標コメント> 米2月非農業部門雇用者数は前月比+235千人

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[日本]

実質GDP成長率(10-12月期、2次速報値)は前期比年率+1.2%

10-12月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率+1.2%と、1次速報値の同+1.0%から上方改訂された。需要項目別内訳は家計消費同+0.1%(1次速報値同-0.1%)、住宅投資同+0.5%(同+0.7%)、設備投資同+8.4%(同+3.8%)、公的需要同-1.1%(同-0.2%)、在庫投資寄与度同-0.9%(同-0.6%)、純輸出寄与度同+0.8%(同+0.8%)。家計消費と設備投資の上方改訂が全体を押し上げた形。特に設備投資の回復は成長率を+1.3%押し上げ、外需回復による純輸出の伸びとともに成長のけん引力となった。在庫調整の進捗で企業部門がようやく回復してきたことが反映されている。一方家計消費は1次速報値のマイナス成長からプラス成長に改訂されたものの、その拡大ペースはまだ強くない。家計消費・住宅投資・設備投資を合わせた国内最終民間需要は同+1.8%と、前期の同+1.3%から加速、住宅と企業部門中心に内需も成長を押し上げている。結果、日本の実質GDP成長率は前期の同+1.2%並みの成長を持続、かつ4四半期連続で潜在成長率(内閣府推計では同+0.9%)を上回る成長を維持したことになる。外需と設備投資の回復で日本経済が堅調に成長している構図は不変で、2017暦年成長率を前年比+1%レベルとみる当レポートの予想を維持する。

20170312図1

景気ウォッチャ―調査(2月):現状判断DIは48.6(前月比-1.2ポイント)、先行き判断DIは50.6(同+1.2ポイント)

2月の景気ウォッチャ―調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは48.6(前月比-1.2ポイント)と2ヶ月連続低下かつ3ヶ月連続で横ばいを示す50を下回った。家計動向関連・企業動向関連・雇用関連のすべてのDIが前月比低下した。一方、2~3ヶ月先の景気の先行きに対数判断DIは50.6(同+1.2ポイント)と3ヶ月ぶりに上昇、かつ横ばいを示す50を3ヶ月ぶりに上回った。家計・企業・雇用関連すべてのDIが上昇した。景気判断理由には「訪日外国人客の販売が良く、、、法人では年末からの需要が続いている(旅行代理店)」「プレミアムフライデーを一つの起爆剤として、、これを定着させたい(スーパー)」「インバウンドが来客数や売上をけん引しているが、つられて買物をする日本人の客も多くなっている(観光名所)」など、インバウンドのみならずプレミアムフライデーなどによる国内消費需要の増加への期待が高まっている。一方で「前月同様に今月も平日を中心に暴風雪が多かった、、、ため、客足に大きな影響(スーパー)」といった天候要因が現状判断を下げている。総じて、1月にかけてトランプ大統領当選決定後の街角景気上昇は一服して不透明感が景況観を抑制し天候など一時要因でDI一時下がったものの、先行き春にかけては家計・企業ともに期待を持つ向きが多いといえる。今後の街角景気への影響要因はトランプ大統領政策のほか為替レートである。

20170312図2

[米国]

雇用統計(2月):非農業部門雇用者数は前月比+235千人、失業率は4.7%

2月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+235千人と好調な伸び。前月改定値同+238千人に続き2ヶ月連続で+200千人を超える増加となった。同3ヶ月移動平均は同+209.3千人と2ヶ月連続上昇かつ5ヶ月ぶりに+200人を超えた。業種別内訳は、建設業同+58千人、製造業同+28千人、専門ビジネスサービス同+37千人、教育・医療同+62千人など、建設業の増加が目立つほか、専門ビジネスサービスや教育・医療といった米国雇用の基幹業種が雇用を増加させている。一方で小売業は同-26千人と雇用を減少させた。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者、季節調整済)は前年比+2.5%と、前月の同+2.3%から上昇ペースが加速、依然賃金上昇率の上昇ペースは遅いが、今後失業率低下に遅行して上昇が加速する可能性を示唆している。雇用者数の伸び前年比+1.6%、週平均労働時間同横ばいと合わせて雇用者の名目購買力は前年比+4.1%の伸び、インフレ率を差し引いても実質ベースで同+2%の実質購買力が確保されている。家計調査による失業率は4.7%と前月の4.8%から低下。内訳をみると、労働力人口と就業者数の増加を伴う良い失業率低下である。結果労働参加率は63.0%と前月の62.9%から上昇し昨年3月以来の水準に上昇した。失業率は自然失業率(米議会予算局推計では4.7%、昨年12月時点のFOMC委員経済予測では4.8%)と同じ水準にあり、米雇用市場はほぼ完全雇用にあるといえる。総じて米雇用市場は予想以上に好調な拡大を続けており、3月FOMCでの追加利上げ個人予想を支持する結果である。もっとも、雇用者数の前年比伸び率+1.6%は、昨年初の同+2%レベルからは低減しており、雇用市場が循環的な減速局面にあることには変わりない。

20170312図3
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