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<経済指標コメント> 米10月中古住宅販売戸数は年率5480千戸(前月比+2.0%)

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[日本]

実質GDP成長率(7-9月期、1次速報)は前期比年率+1.4%

7-9月期の実質GDP成長率(1次速報)は前期比年率+1.4%と、前期の同+2.6%から減速した。需要項目別内訳は、家計消費同-1.9%、住宅投資同-3.5%、設備投資同+1.0%、公的需要同-2.4%、在庫投資寄与度同+1.1%、純輸出寄与度同+2.1%。家計消費が前期の同+2.8%から大幅反落して7四半期ぶりのマイナス成長に転じたほか内需項目の減速が目立ち、家計消費・住宅投資・設備投資を合わせた国内最終民間需要は同-1.4%と7四半期ぶりのマイナス成長となった。成長を押し上げたのは在庫投資と純輸出であり、表面の数字ほどには内容はよくないといえる。もっとも、家計消費は4-6月期の大幅増の反動ともいえ、また機械受注が7-9月期に大幅増加しているなど今後の内需反転への好材料もある。数字上は2017暦年成長率は前年比+1.5%、2017年度も前年度比+1.5%と、潜在成長率を上回る成長が計算上見込める。すでに1-3月期時点で日本経済の需給ギャップはプラス(需要超過)に転じており、今回の成長で需要超過は更に拡大した模様である。

20171126図1

[米国]

小売売上高(10月)は前月比+0.2%、除く自動車関連同+0.1%

10月の小売売上高は前月比+0.2%と前月の同+1.9%の急増から反動減速した。除く自動車関連も同+0.1%と、前月の同+1.2%から減速した。もっとも8月、9月のハリケーンによる影響がここ3ヶ月の数値の振れ要因といえる。基調を示す小売売上全体の前年比伸び率は+4.3%と加速傾向が維持されている。業種別内訳は、新車販売の好調を反映して自動車及び同部品ディーラーが前月比+0.7%、家電店同+0.7%、建設資材店同-1.2%、ガソリンスタンド同-1.2%などまちまちであった。自動車・ガソリン・レストランを除くコア小売売上高は同+0.2%。総じて、個人消費は堅調な拡大を続けていると見たい。11月24日のブラックフライデーから始まる今年のホリデー商戦売上高(自動車・ガソリン・レストランを除く小売売上高の11月-12月合計の前年比)は前年比+4.0%を個人予想する。なお、全米小売業連盟(NRF)はホリデー商戦売上高を同+3.6-4%と予想している(10月3日NRFプレスリリース)。

20171126図2

企業在庫(9月)は前月比横ばい、企業売上高は同+1.4%、在庫売上高比率は1.36倍

9月の企業在庫は前月比横ばい、企業売上高は同+1.4%と大幅増、結果在庫売上高比率は1.36倍と前月の1.38倍から低下した。もっとも3ヶ月前対比の在庫増加ペースは6月時点比拡大しており、7-9月期GDP統計上で在庫投資が成長にプラス寄与したことと整合している。在庫循環図は引き続き積み増し局面にある。

20171126図3

消費者物価指数(10月)は前月比+0.1%(前年比+2.0%)、同コア指数前月比+0.2%(前年比+1.8%)

10月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.1%(前年比+2.0%)と上昇し、2ヶ月連続で前年比+2%を超える伸びとなった。食品及びエネルギーを除くコアCPIは前月比+0.2%(前年比+1.8%)と前月の前年比+1.7%から伸びを加速させた。前年比伸び率には依然ガソリンなどのエネルギーや家賃が寄与しているものの、CPIインフレ率の低下傾向にはいったん歯止めがかかったと見たい。今後需給のひっ迫でインフレには上昇圧力がかかると見る。

20171126図4

住宅着工戸数(10月)は年率1290千戸(前月比+13.7%)、住宅着工許可件数は同1297千戸(同+5.9%)

10月の住宅着工戸数は年率1290千戸(前月比+13.7%)と4ヶ月ぶりかつ大幅な増加となった。8、9月のハリケーン影響による減少の反動とも考えられる。地区別内訳は北東部同+42.2%、中西部同+18.4%、南部同+17.2%、西部同-3.7%。着工戸数の多い南部の増加が全体の増加に寄与している。住宅着工許可件数は同1297千戸(同+5.9%)と堅調に推移している。住宅着工は今年に入り減速傾向にあったが、着工許可の推移をみる限りでは今後再び堅調な増加に転じそうだ。

20171126図5

中古住宅販売戸数(10月)は年率5480千戸(前月比+2.0%)、在庫期間は3.9ヶ月

10月の中古住宅販売戸数は年率5480千戸(前月比+2.0%)と2ヶ月連続の増加、年初来の販売減少基調に底入れの兆しがみられる。在庫期間は3.9ヶ月と依然需給はタイトである。公表元の全米不動産業協会はプレスリリースで「雇用増加と賃金の上昇開始が販売を押し上げ」「しかし在庫不足で販売戸数は前年を依然下回っている」と述べている。

20171126図6

非国防資本財受注(10月、除く航空機)は前月比-0.5%、同出荷は同+0.4%

10月の非国防資本財受注(10月、除く航空機)は前月比-0.5%と減少したが、7-9月期比では+5.4%と依然受注は増加基調にあり、設備投資の先行指標が依然堅調である。GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同+0.4%と堅調に増加。いずれも10-12月期のGDP統計上の機器投資がプラス成長を維持する可能性を示唆している。

20171126図7


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<経済指標コメント> 日本の10月景気ウオッチャー調査現状判断DIは52.2(前月比+0.9ポイント)

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[日本]

景気ウオッチャー調査(10月):現状判断DIは52.2(前月比+0.9ポイント)、先行き判断DIは54.9(同+3.9ポイント)

10月の景気ウオッチャー調査、3ヶ月前と比較しての現状判断DIは52.2(前月比+0.9ポイント)、と2ヶ月連続の上昇、かつ2014年3月以来の高水準となった。2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは54.9(同+3.9ポイント)と反転上昇、2013年12月以来の水準となった。景気判断の理由には「気温の低下、悪天候により、セーターを含めたアウターなどの防寒衣料が活発(医療品専門店)」「北米向けSUV車の輸出が前月に引き続き好調(輸送用機械器具製造業)」「酋長企業でも賃金アップが進む、その結果、個人消費が若干上向いてくる(広告代理店)」など、天候・外需・内需バランスの取れた街角景気となっている。


20171111図1

機械受注(9月、船舶・電力を除く民需)は前月比-8.1%(前年比-3.5%)

9月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比-8.1%と3ヶ月ぶりかつ大幅な減少、前年比でも-3.5%、前年比3ヶ月移動平均は-1.2%と4月連続マイナスの伸び。機械受注は過去1年ほど緩やかな減速傾向をたどっている。もっとも7-9月期の同受注は前期比+4.7%と3四半期ぶりのプラスの伸びに転じた。7-9月期GDP統計上の設備投資は大幅減速をみているが、その後は再び回復が見込める。

20171111図2

<経済指標コメント> 米10月非農業部門雇用者数は前月比+261千人

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[日本]

実質家計消費(9月、二人以上の世帯)は前月比+0.4%(前年比-0.3%)

9月の実質家計消費(二人以上の世帯)は前月比+0.4%と2ヶ月連続の増加。しかしながら、7月の大幅減少が影響して、7-9月期の同消費は前期比-0.4%と3四半期ぶりのマイナス成長となった。7-9月期GDP統計上の実質家計消費は前期の前期比年率+3.4%の大幅増から予想以上に減速する下方リスクが出てきている。

20171107図1

完全失業率(9月)は2.8%

9月の完全失業率は2.8%と3ヶ月連続横ばいで、依然90年代以来の低水準を保っている。両動力化率は60.7%と上昇基調を保っている。労働市場は依然タイトだが、労働力人口への人口流入がこれを緩和している構造が続いている。

20171107図2

鉱工業生産指数(9月)は前月比-1.1%(前年比+2.5%)

9月の鉱工業生産指数は前月比-1.1%と反落。ただし3ヶ月移動平均は上向きで依然上昇基調を保っている。出荷指数は前月比-2.6%、在庫指数は同横ばい、在庫率指数は同+1.6%で、出荷減少で在庫率が上昇した形。設備投資の先行指標となる資本財出荷は同-7.7%と大幅低下した、結果7-9月期の同出荷は前期比+0.3%とわずかな増加にとどまった。7-9月期GDP統計では設備投資も大幅減速するとの見方に沿った結果である。

20171107図3

住宅着工戸数(9月)は年率952千戸(前月比+1.0%)

9月の住宅着工戸数は年率952千戸(前月比+1.0%)と3ヶ月ぶりにわずかに増加した。しかし7-9月期の同戸数は前期比-4.5%と3四半期ぶりにマイナスの伸びとなった。7-9月期GDP唐統計上の住宅投資は前期の着工分で何とかプラス成長は可能と見ておきたい。

20171107図4

[米国]

実質個人消費(9月)は前月比+0.6%、PCEデフレーターは前月比+0.4%(前年比+1.6%)、同コア前月比+0.1%(前年比+1.3%)

9月の実質個人消費は前月比+0.6%と強い伸び。内訳は、新車販売の急増を反映した耐久消費財が同+3.5%と急増、小売売上高増加と整合する形で非耐久消費財も同+0.3%と堅調、サービスは同+0.3%。結果7-9月期実質個人消費は前期比年率+2.4%とハリケーン影響にも関わらず強い伸びとなった。新車販売が全体を押し上げており、ハリケーンによる買替需要が一時的に消費を押し上げているともみられる。いずれにせよ、ハリケーンのマイナス影響は統計上は大きくはなかったことを示唆する結果である。

20171107図5

新車販売台数(10月、乗用車及び軽トラック)は年率18.0百万台(前月比-2.6%、前年比+1.1%)

9月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率18.0百万台(前月比-2.6%、前年比+1.1%)と、ハリケーンによる買替需要とみられる前月の急増からはやや反落したが、それでも2ヶ月連続で同18百万台台という高水準となった。これは予想以上に強い売上である。ハリケーン買い替え需要が民間調査機関の推計(約600千台)を大きく上回っていた可能性がある。数字上は7-9月期の実質個人消費の上ブレ要因である。ただし年率18百万台の売上は持続的とは言えず、今後ハリケーン需要が一段落したあとは、再び同17百万台前後に減速すると見る。

20171107図6

米10月雇用統計:非農業部門雇用者数は前月比+261千人、失業率は4.1%

10月雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+261千人と、ハリケーン影響のあった前月の同+18千人から大幅に反発した。娯楽・宿泊業が同+106千人と、前月の同-102千人から反発したのが全体を押し上げた。他は製造業(同+24千人)、専門ビジネスサービス(同+50千人)などが雇用を増加させた。一方で鉱業(同-2千人)、小売業(同-8.3千人)などは雇用を減少させており、ハリケーンからの雇用回復状況はまちまちといえる。だが総じてハリケーン影響は1ヶ月で概ね解消し、米雇用のベースラインが堅調な拡大基調にあることを示唆する結果である。非農業部門雇用者数の伸びの3ヶ月移動平均は+162.3千人と、100千人台半ばの巡航速度である。一方で時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.3%と前月の同+2.5%から減速、前月の賃金上昇がハリケーンによる人手不足という一時要因だった可能性を示唆する結果となった。家計調査による失業率は4.1%と前月の4.2%から低下、水準は実に2000年以来の低水準となった。ただし10月は、労働力人口、就業者数ともに前月比減少しており、労働参加率は62.7%(前月比-0.4%ポイント)に低下した。とはいえ労働市場は堅調に拡大かつタイトな状況であり、FRBの継続的な利上げ見通しを支持する結果である。

20171107図7