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<経済指標コメント> 米4月消費者物価指数は前年比+2.5%

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[日本]

実質家計消費支出(3月、二人以上の世帯)は前月比-0.1%(前年比-0.2%)

3月の家計調査、実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比-0.1%と2ヶ月連続の減少。ただし1月の大幅増加により1-3月期の同支出は前期比+1.1%と3四半期ぶりの増加となった。3月の実質総消費動向指数は前期比+0.1%とプラスの伸びに転化、1-3月期の同指数も前期比+0.5%とプラスの伸びに転じた。1-3月期GDP統計上の実質家計消費はわずかにプラスの伸びを見込みたい。

20180513図1

景気ウォッチャー調査(4月):現状判断DIは49.0(前月比+0.1ポイント)、先行き判断DIは50.1(同+0.5ポイント)

4月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは49.0(前月比+0.1ポイント)、2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは50.1(同+0.5ポイント)といずれも上昇した。景気判断理由としては「好天に恵まれ、来園者数、飲食物販売の増加につながっている(北関東=テーマパーク)」「富裕層の購買意欲は依然として高く、現状の株価推移が継続すれば、今後も景気向上が期待できる(南関東=百貨店)」「春闘でかなり賃金値上げが実施されており、夏頃にはボーナスの値上げと併せて個人消費が回復してくる(九州=スーパー)」など、天候要因、株価反発、賃上げなど、家計消費中心にの好材料がそろった形。トランプ大統領の外交・通商政策の不透明感にも関わらず、天候の回復、株価上昇、円安などで街角景気は一旦底入れ感がある。

20180513図2

[米国]

消費者物価指数(4月)は前月比+0.2%(前年比+2.5%)、同コア指数前月比+0.1%(前年比+2.1%)

4月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.2%(前年比+2.5%)、食品及びエネルギーを除く同コア指数は前月比+0.1%(前年比+2.1%)と、いずれも前月比上昇、前年比の伸び率を高めた。前月比では原油価格上昇を反映してガソリン(前月比+3.0%)価格が全体を押し上げた。コアCPIの構成費目では、家賃等(同+0.3%)が引き続きインフレ率を押し上げている。総じて米国のインフレにはエネルギー価格上昇も手伝って上昇圧力が高まっているといえる。FRBが年内合計3回以上の利上げを決定するとの見方を支持する結果である。

20180513図3


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