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<経済指標コメント> 日本の5月全国CPI(生鮮食品を除く総合)は前年比+0.7%

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[日本]

全国消費者物価指数(5月、生鮮食品を除く総合)は前月比横ばい(前年比+0.7%)

5月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前月比横ばい、前年比では+0.7%と前月並みの伸び率にとどまった。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)も前月比横ばい、前年比では+0.3%と前月の同+0.4%から2ヶ月連続の伸び率低下となった。前年比の品目別寄与度は、エネルギー(+0.42%)がプラス寄与したものの、家庭用耐久財(同-0.04%)、宿泊料(同-0.02%)などがマイナスの寄与となった。失業率低下など経済の需給の引き締まりにも関わらず、コアCPIインフレ率は2月の前年比+1.0%をピークに低下傾向にある。ただ、今後年末にかけてコアCPIインフレ率は1%前後に上昇すると引き続き見ておきたい。

20180623図1

[米国]

住宅着工戸数(5月)は年率1350千戸(前月比+5.0%)、着工許可件数は同1301千件(同-4.6%)

5月の住宅着工戸数は年率1350千戸(前月比+0.5%)と反発。6ヶ月移動平均は同1299.5千戸(同+0.6%)とペースを落としながらも上昇を継続している。5月までの4-6月期着工戸数は前期比+0.1%とようやくプラス圏に浮上した。着工許可件数は同1301千件(同-4.6%)。住宅着工許可件数は同1301千件(同-4.6%)と2ヶ月連続の減少。総じて住宅着工は堅調に増加していると見たい。

20180623図2

中古住宅販売戸数(5月)は年率5430千戸(前月比-0.4%)、在庫期間は4.1ヶ月

5月の中古住宅販売戸数は年率5430千戸(前月比-0.4%)と2ヶ月連続の減少。前年比では-0.3%と3ヶ月連続でマイナスの伸びとなった。在庫期間は4.1ヶ月と前月の4.0から長期化した。ここのところ中古住宅販売戸数は減速感があり、在庫期間の長期化が目立つ。中央販売価格は前年比+4.9%と、2016年以来ほぼ2年ぶりに同+5%を割り込んだ。数字上は中古住宅市場の需給が緩和していることが示唆されている。公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「在庫不足、価格上昇、金利上昇が消費者を購入から遠ざけている」と述べている。長期金利上昇が少しずつ住宅販売にも影響を与え始めている可能性がある。

20180623図3

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<経済指標コメント> 米5月小売売上高は前月比+0.8%

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[日本]

実質家計消費支出(4月、二人以上の世帯)は前月比-1.6%(前年比-1.3%)

4月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比-1.6%(前年比-1.3%)と2ヶ月連続の減少。1-3月期GDP統計上でマイナス成長となった家計消費は、4-6月期も低迷スタートとなった。一方で、実質総消費動向指数は前月比+0.2%と2ヶ月連続のプラスの伸びを維持している。

20180617図1

実質GDP成長率(1-3月期、2次速報値)は前期比年率-0.6%

1-3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率-0.6%と1次速報値から不変。需要項目別内訳は、家計消費同-0.4%(1次速報値同-0.1%)、設備投資同+1.3%(同-0.3%)、住宅投資同-7.2%(同-8.2%)、公的需要同+0.2%(同横ばい)、在庫投資寄与度同-0.7%(同-0.6%)、純輸出寄与度同+0.2%(同+0.2%)。設備投資が上方改訂されてプラス成長に転じた分、家計消費が下方修正されてこれを打ち消した形。総じて内需の弱さが目立つことは1次速報と不変である。2018暦年の成長率は前年比+1%を割り込むリスクが出てきている。

20180617図2

景気ウォッチャー調査(5月):現状判断DIは47.1(前月比-1.9ポイント)、先行き判断DIは49.2(同-0.2ポイント)

5月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは47.1(前月比-1.9ポイント)、2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは49.2(同-0.2ポイント)と、いずれも反落した。総じて今年に入り街角景気の低下基調が目立っている。景気判断理由としては「富裕層の高額品購買やインバウンド需要の力強さがあるものの、中間層の購買動向は安定しないまま(南関東=百貨店)」「原材料、人件費、物流費の上昇が避けられない状況(四国=食料品製造業)」など、内需の弱さとコスト増をネガティブ要因に挙げる回答が目立つ。

20180617図3

機械受注(4月、船舶・電力を除く民需)は前月比+10.1%(前年比+9.6%)

4月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+10.1%(前年比+9.6%)と大幅増加。4-6月期は3四半期連続のプラス成長となるペースである。設備投資は1-3月期GDP統計でも内需項目で唯一プラス成長となった。消費の低迷に比べて企業部門は相対的に堅調といえる。

20180617図4

[米国]

消費者物価指数(5月)は前月比+0.2%(前年比+2.8%)、同コア指数前月比+0.2%(前年比+2.2%)

5月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.2%(前年比+2.8%)、食品及びエネルギーを除くコアCPIは前月比+0.2%(前年比+2.2%)と、いずれも上昇し、前年比+2%以上のインフレ率を保った。もっとも、昨年5月は総合CPIが前月比で低下するなど、総じてインフレ率が伸び悩んでいた時期であり、前年比のCPI上昇率の上昇は一時要因ともいえる。今後年末にかけ、CPIインフレ率は前年比+2%レベルに収斂すると見る。

20180617図5

企業在庫(4月)は前月比+0.3%、企業売上高は同+0.4%、在庫売上高比率は1.35倍

4月の企業在庫は前月比+0.3%、企業売上高は同+0.4%。在庫売上高比率は1.35倍と前月比横ばい。3ヶ月前対比の在庫増加幅は2ヶ月連続で低下しており、4-6月期のGDP統計上の在庫投資が成長にマイナス寄与する可能性がでてきた。もっとも在庫循環図は依然「在庫積み上げ」局面にある。

20180617図6

小売売上高(5月)は前月比+0.8%、除く自動車関連同+0.9%

5月の小売売上高は前月比+0.8%、除く自動車関連同+0.9%と大幅な増加。1、2月に低迷した小売売上は3月以降5月まで急激に回復している。業種別には、自動車及び同部品ディーラー同+0.5%、家電店同+0.2%、ガソリンスタンド同+2.0%、衣服店等同+1.3%、百貨店同+1.5%など、主要業種の多くが売上を増加させている。4-6月期のGDP統計上の実質個人消費が前期比年率+3%台に加速するとの見方を支持する結果である。

20180617図7


<経済指標コメント> 米5月非農業部門雇用者数は前月比+223千人

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[日本]

完全失業率(4月)は2.5%

4月の完全失業率は2.5%(前月比横ばい)と依然1993年以来の低水準にある。就業者数の伸びは前年比+2.6%と今年に入り加速しており、個人消費の堅調な拡大を示唆する数字である。労働力人口も同+2.3%と強い伸び。筆者試算の労働力化率は61.8%と上昇基調を保っている。労働市場のタイト化を労働力化率上昇が緩和している。

20180604図1

鉱工業生産指数(4月)は前月比+0.3%(前年比+2.5%)

4月の鉱工業生産指数は前月比+0.3%と1月の大幅低下から3ヶ月連続の上昇。出荷指数は同+1.8%、在庫指数同-0.4%、在庫率指数同-2.9%。出荷の大幅増加で在庫が縮小した形。在庫循環図は依然在庫積み増し局面にある。設備投資の先行指標となる資本財出荷は同+2.5%と2ヶ月連続の増加で、4-6月期にはGDP統計上の設備投資がプラス成長に回帰する可能性を示唆している。

20180604図2

住宅着工戸数(4月)は年率992千戸(前月比+10.9%)

4月の住宅着工戸数は年率992千戸(前月比+10.9%)と大幅に増加し、昨年来の減少基調から2015年以来の水準に急増した。貸家と分譲住宅の急増が全体を押し上げており、持家は依然減少傾向にある。

20180604図3

[米国]

実質GDP成長率(1-3月期、改定値)は前期比年率+2.2%

1-3月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比年率+2.2%と、速報値の同+2.3%からわずかな下方改訂にとどまった。需要項目別内訳は個人消費同+1.0%(速報値同+1.1%)、設備投資同+9.2%(同+6.1%)、住宅投資同-2.0%(同横ばい)、政府支出同+1.1%(同+1.2%)、在庫投資寄与度同+0.13%(同+0.43%)、純輸出寄与度同+0.08%(同+0.20%)。改訂幅は限定的で、個人消費の一時的減速が成長率を押し下げた形も不変。個人消費は3月以降回復を見せており、4-6月期には再び加速が見込まれる。2018年通年で前年比+2%台後半の成長との見方を維持する。

20180604図4

実質個人消費(4月)は前月比+0.4%、PCEデフレーターは前年比+2.0%、同コア同+1.8%

4月の実質個人消費は前月比+0.4%と、3月の同+0.5%に続き強い拡大となった。内訳は耐久財消費同+0.3%、非耐久財消費同+0.4%、サービス消費同+0.4%と押しなべて消費が増加した。このペースだと4-6月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+3%を超える計算になる。所得税減税の効果もあり個人消費は加速している。もっとも貯蓄率は2.8%と、金融危機前の水準にまで低下している。また実質可処分所得の伸びは前年比+1.9%とインフレ率上昇の影響で+2%を割り込んでいることには留意が必要だ。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.2%(前年比+2.0%)と2ヶ月連続でFRBの目標である同+2.0%を維持した。食品及びエネルギーを除く同コア指数は前月比+0.2%(前年比+1.8%)とこれも2%に接近している。PCEインフレ率は今後年内前年比+2%前後で推移し、FRBの利上げ継続を支持する材料になると見る。

20180604図5

雇用統計(5月):非農業部門雇用者数は前月比+223千人、失業率は3.8%

5月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+223千人と、3ヶ月ぶりに同+200千人を超える増加となった。内訳は建設業同+25千人、製造業同+18千人、小売業同31.1千人、専門ビジネスサービス業同+31千人、教育・医療業同+39千人と、主要業種で雇用が増加した。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者、季節調整済)は前年比+2.8%と2009年7月以来の強い伸びとなり、ようやく賃金上昇ペースに加速の兆しがみられ始めた。家計調査による失業率は3.8%(前月比-0.1%ポイント)と低下。雇用者数増加と失業者数減少を伴うよい失業率低下である。労働参加率は62.7%(同-0.1%ポイント)とわずかに低下したが、ここ2年間ほぼ62%台後半で横ばい推移している。総じて労働市場は堅調に拡大しており、需給は更にタイトとなっている。今後も減税効果で雇用は堅調に拡大、需給タイト化により時間当たり賃金上昇も加速すると見る。

20180604図6

新車販売台数(5月、乗用車及び軽トラック)は年率16.9百万台(前月比-1.0%、前年比+1.2%)

5月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率16.9百万台(前月比-1.0%)と2ヶ月連続の小幅減少。新車販売台数は既に飽和状態にありベースラインは減少方向にあるが、おそらくは減税効果もあり年内は同17百万台レベルで横ばい推移しそうだ。

20180604図7