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<経済指標コメント> 米4-6月期実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+4.1%

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[米国]

中古住宅販売戸数(6月)は年率5380千戸(前月比-0.6%)

6月中古住宅販売戸数は年率5380千戸(前月比-0.6%)と3ヶ月連続の減少。前年比伸び率は-2.2%と4ヶ月連続のマイナスとなった。在庫期間は4.3ヶ月と昨年7月以来の水準に上昇した。中古住宅販売にはここのところ減速感がみられる。しかし中央販売価格は前年比+5.2%と堅調な上昇を見せている。公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「需要増加に対して販売が増加していないミスマッチがある」「その理由は在庫不足にある」としている。

20180729図1

新築住宅販売戸数(6月)は年率631千戸(前月比-5.3%)、在庫期間は5.7ヶ月

6月の新築住宅販売戸数は年率631千戸(前月比-5.3%)と反落。在庫期間は5.7ヶ月と長期化した。販売戸数の6ヶ月移動平均は同651.0千戸(同-0.1%)と2ヶ月連続で低下しており、中古同様新築住宅販売にも減速感がみられる。

20180729図2

実質GDP成長率(4-6月期、速報値)は前期比年率+4.1%

4-6月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+4.1%と2014年7-9月期以来の強い伸びとなった。需要項目別内訳は個人消費同+4.0%、設備投資同+7.3%、住宅投資同-1.1%、政府支出同+2.1%、在庫投資寄与度同-1.00%、純輸出寄与度同+1.06%。個人消費の加速が成長全体を押し上げた。税制改革による減税効果が4-6月期に入って本格化した形だ。なお今回のGDP統計は5年毎の包括改訂により1929年に遡って改訂されているが、改訂による成長予想への影響は限定的である。2018年通年の成長率は前年比+2.8%レベルとの個人予想を維持する。

20180729図3

耐久財受注(6月)は前月比+1.0%、除く運輸関連同+0.4%、非国防資本財受注(航空機を除く)同+0.6%、同出荷同+1.0%

6月の耐久財受注は前月比+1.0%、除く運輸関連同+0.4%と強めの伸び。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機を除く)同+0.6%、GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同+1.0%と、設備投資関連指標はいずれも6月に強い伸びとなった。4-6月期の非国防資本財受注(航空機を除く)は前期比年率+10.9%と2桁の伸びとなり、7-9月期以降も設備投資の堅調な拡大が見込める。

20180729図4


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<経済指標コメント> 米6月小売売上高は前月比+0.5%

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[日本]

全国消費者物価指数(6月、生鮮食品を除く総合)は前月比+0.1%(前年比+0.8%)

6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、いわゆるコアCPI)は前月比+0.1%、前年比では+0.8%と4ヶ月ぶりに前年比上昇率を上昇させた。しかしながら、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比-0.1%(前年比+0.2%)と、3ヶ月連続で前年比伸び率が低下した。ガソリンなどエネルギー価格が前年比インフレ率にプラスに寄与したものの、携帯電話通信料などがマイナス寄与した形。表面上はインフレ圧力が後退しているように見える。しかに今後年末にかけてインフレ率は上昇し、コアCPIインフレ率が前年比+1%前後、コアコアCPIインフレ率は同+0.5%前後にまでは上昇すると見ておきたい。もっとも、この見通しでは日本銀行による量的・質的緩和政策の引き締め方向への調整の可能性は後退していると言わざるを得ない。

20180722図1

[米国]

企業在庫(5月)は前月比+0.4%、企業売上高は同+1.4%、在庫売上高比率は1.34倍

5月の企業在庫は前月比+0.4%と強めの伸び。企業売上高は同+1.4%と大幅な伸びで、在庫売上高比率は1.34倍と低下した。在庫循環図は依然在庫積み増し局面にある。しかしながら、3ヶ月前対比の在庫増加ペースは3月にくらべて減速しており、4-6月期GDP統計において在庫投資が成長にマイナス寄与する可能性がでてきた。

20180722図2

小売売上高(6月)は前月比+0.5%、除く自動車関連同+0.4%

6月の小売売上高は前月比+0.5%と強めの伸び、除く自動車関連も同+0.4%と堅調だった。また前月5月の全体売上高が同+1.3%と極めて強い伸びに上方改訂された。6月売上の業種別内訳は、新車販売の増加を反映した自動車及び同部品ディーラーが同+0.9%、ガソリン価格上昇を反映したガソリンスタンドが同+1.0%と増加したほか、建設資材店(同+0.8%)などが売上を増加させた。一方で家電店(同-0.4%)、衣服店(同-2.5%)などは売上が減少、内容はまちまちである。総じて個人消費は所得税減税の効果で強い拡大を見せているといえる。本統計公表で、4-6月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+3%台を狙える位置に回帰した。

20180722図3

住宅着工戸数(6月)は年率1173千戸(前月比-12.3%)、着工許可件数は同1273千戸(同-2.2%)

6月の住宅着工戸数は年率1173千戸(前月比-12.3%)と急減。住宅着工許可件数も同1273千戸(同-2.2%)と3ヶ月連続の減少となった。4-6月期の住宅着工戸数は前期比-4.2%と4四半期ぶりのマイナスの伸びに転化した。

20180722図4


<経済指標コメント> 米6月消費者物価指数は前年比+2.9%

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[日本]

景気ウォッチャー調査(6月):現状判断DIは48.1(前月比+1.0ポイント)、先行き判断DIは50.0(同+0.8ポイント)

6月の景気ウォッチャー、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは48.1(前月比+1.0ポイント)と反発。2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは50.0(同+0.8ポイント)とこれも反発した。景気判断理由としては「高単価商品の稼働やボーナス支給を見込んだ購入が増加(百貨店)」「猛暑の予報であり、ドリンク類や冷菓類の売上が好調に推移することが期待(コンビニ)」などボーナスや天候によるポジティブ要因のほか、「客単価が上がらないなか、原材料費が高止まりしていることで、利益が上がってこない(レストラン)」などコスト増によるネガティブ要因があり内容はまちまちである。総じて街角景気は軟化が続いているが底入れの兆しもみられる。

20180715図1



機械受注(5月、船舶・電力を除く民需)は前月比-3.7%(前年比+16.5%)

5月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比-3.7%と前月の同+10.1%の大幅増から反落したが依然高水準にあり、5月までの1-3月期同受注は前期比+6.0%と大幅な増加ペースにある。企業部門は、GDP統計上の設備投資が1-3月期まで6四半期連続のプラス成長を続けているが、今後引き続き堅調な拡大を見せることを示唆している。

20180715図2

[米国]

消費者物価指数(6月)は前月比+0.1%(前年比+2.9%)、同コア指数前月比+0.2%(前年比+2.3%)

6月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.1%(前年比+2.9%)、食品及びエネルギーを除く同コア指数前月比+0.2%(前年比+2.3%)と、いずれも前年比の伸びを加速させた。需給の引き締まりでインフレ圧力が高まっているとの見方に整合する結果である。もっとも昨年の5月、6月はCPIの伸びが一時的に低下していた時期であったため、前年比伸び率が相対的に上昇している。今後年末にかけて総合CPIインフレ率、同コアインフレ率はいずれも前年比+2%レベルに収斂すると見る。

20180715図3

<経済指標コメント> 米6月非農業部門雇用者数は前月比+213千人

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[日本]

日銀短観(6月調査):大企業製造業業況判断DIは21(3月調査比-3ポイント)

6月の日銀短観、大企業製造業の業況判断DIは21(3月調査比-3ポイント)と3四半期連続の低下。先行き判断DIも21と現状比横ばいにとどまっている。一方で大企業非製造業の業況判断DIは24(同+1ポイント)と上昇。企業景況観にはばらつきがみられる。製造業のDIの低下が目立つのは米国による輸入制限等の通商政策の影響とも考えられる。

20180709図1

実質家計消費(5月、二人以上の世帯)は前月比-0.2%(前年比-3.9%)

5月の実質家計消費(二人以上の世帯)は前月比-0.2%と4ヶ月連続の前月比減少。5月までの4-6月期の実質家計消費は前期比-2.3%と大幅マイナスとなっている。失業率の低下にも拘わらず家計消費は低迷が続いている。もっとも、実質総消費動向指数(CTIマクロ)は5月に前月比+0.1%と3ヶ月連続上昇している。4-6月期の同指数は前期比+0.2%とプラス圏にある。家計全体の消費は堅調に増加しており、4-6月期のGDP統計上の実質家計消費はプラス成長に転化すると見ておきたい。

20180709図2

[米国]

新車販売台数(6月、乗用車及び軽トラック)は年率17.5百万台(前月比+3.6%、前年比+5.4%)

6月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率17.5百万台(前月比+3.6%)と反発した。3ヶ月移動平均は同17.2百万台と、今年に入りほぼ同17百万台の巡航速度で推移している。今後金利上昇が自動車販売の向かい風となり新車販売は横ばいか減速推移すると見る。自動車輸入関税により輸入車価格が上昇すると、新車販売を更に抑制する要因になりうると見る。

20180709図3

雇用統計(6月):非農業部門雇用者数は前月比+213千人、失業率は4.0%

6月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+213千人と、上方改訂された5月の同+244千人に続き2ヶ月連続で同+200千人を超える伸びとなった。業種別内訳は鉱業(同+4千人)、建設業(同+13千人)、製造業(同+36千人)、専門ビジネスサービス業(同+50千人)、教育・医療業(同+54千人)など主要業種が雇用を拡大させた。一方で小売業(同-21.6千人)は雇用を減少させた。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.7%と前月比横ばいの伸び率を維持し、2010年以来の上昇率となっている。家計調査による失業率は4.0%(前月比+0.2%ポイント)と上昇したが、労働力人口と就業者の増加を伴う良い失業率低下である。労働参加率は62.9%(同+0.2%ポイント)と上昇している。総じて雇用市場は堅調な拡大を続けており、需給はタイト、賃金の上昇圧力もようやく高まりつつあるといえる。

20180709図4

<経済指標コメント> 米5月PCEデフレーターは前月比+0.2%(前年比+2.3%)

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[日本]

完全失業率(5月)は2.2%

5月の完全失業率は2.2%(前月比-0.3%ポイント)と1992年10月以来の水準に低下した。ただし労働力人口、就業者数ともに前月比で減少したことに伴う失業率低下である。筆者試算の労働力化率は61.5%(前月比-0.3%ポイント)と低下した。しかしながら中期的な失業率低下傾向が労働市場のタイト化を示唆していることは不変である。日本経済は更に需要超過になっている可能性が高い。

20180701図1

鉱工業生産指数(5月)は前月比-0.2%

5月の鉱工業生産指数は前月比-0.2%と反落。出荷指数同-1.6%、在庫指数同+0.6%、在庫率指数同+0.2%。出荷の大幅減少で在庫が積み上がった形。在庫循環図は依然「在庫積み増し」局面にある。設備投資の先行指標となる資本財出荷は同-6.7%と大幅に減少したが、5月までの4-6月期同出荷は前期比+0.3%とプラス圏にあり、4-6月期のGDP統計上の設備投資が引き続きプラス成長になることを示唆している。公表元の経済産業省は基調判断を「生産は緩やかに持ち直している」に据え置いている。

20180701図2

住宅着工戸数(5月)は年率996千戸(前月比+0.4%)

5月の住宅着工戸数は年率996千戸(前月比+0.4%)と、前月の大幅増に続き2ヶ月連続の増加。住宅着工戸数はほぼ巡航速度に回帰したといえる。5月までの4-6月期着工戸数は前期比+11.4%と大幅プラスであり、4-6月期のGDP統計では住宅投資が4四半期ぶりのプラス成長になる可能性が高くなってきた。

20180701図3

[米国]

新築住宅販売戸数(5月)は年率689千戸(前月比+6.7%)、在庫期間は5.2ヶ月

5月の新築住宅販売戸数は年率689千戸(前月比+6.7%)と反発。在庫期間は5.2ヶ月と前月の5.4ヶ月から短期化した。新築住宅販売は依然堅調な増加基調にあり、需給もほぼ適正といえる。

20180701図4

耐久財受注(5月)は前月比-0.6%、除く運輸関連同-0.3%、非国防資本財受注(除く航空機)同-0.2%、同出荷同-0.1%

5月の耐久財受注は前月比-0.6%、除く運輸関連同-0.3%。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(除く航空機)同-0.2%、GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同-0.1%といずれも低下した。しかしながら、5月までの4-6月期同受注、出荷はいずれも前期比プラスの位置にあり、設備投資はまず堅調に拡大しているといえる。

20180701図5

実質GDP成長率(1-3月期、確報値)は前期比年率+2.0%

1-3月期の実質GDP成長率(確報値)は前期比年率+2.0%と、改訂値の同+2.2%からわずかに下方改訂となった。需要項目別内訳は、個人消費同+0.9%(改定値同+1.0%)、設備投資同+10.4%(同+9.2%)、住宅投資同-1.1%(同-2.0%)、政府支出同+1.3%(同+1.1%)、在庫投資寄与度同-0.01%(同+0.13%)、純輸出寄与度同-0.04%(同+0.08%)。在庫投資と純輸出の下方改訂が全体の下方改訂の主因であり、内需の改訂幅は限定的である。2018年通年の成長率前年比+2.8%との個人予想は維持する。

20180701図6

実質個人消費(5月)は前月比横ばい、PCEデフレーターは前月比+0.2%(前年比+2.3%)、同コア前月比+0.2%(前年比+2.0%)

5月の実質個人消費は前月比横ばいと予想外の低調な結果になった。内訳は耐久財消費同+0.3%、非耐久財消費同+0.3%、サービス消費同-0.2%と、全体を押し下げたのはサービス消費であり、耐久財・非耐久財の増加は5月の自動車販売や小売売上高の増加とは整合的といえる。6月にサービス消費が反動増加すれば4-6月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+3%レベルがまだ十分狙える。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.2%(前年比+2.3%)、食品及びエネルギーを除く同コア指数は前月比+0.2%(前年比+2.0%)と、いずれも前年比+2%に達した。需給の引き締まりでインフレ圧力は高まっている。今後PCEデフレーターは一時前年比+2%を上回って推移後、年末には同+2%レベルに着地すると見る。今やFOMCは年内合計4回の利上げを実施すると見る。

20180701図7