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<経済指標コメント> 米6月非農業部門雇用者数は前月比+213千人

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[日本]

日銀短観(6月調査):大企業製造業業況判断DIは21(3月調査比-3ポイント)

6月の日銀短観、大企業製造業の業況判断DIは21(3月調査比-3ポイント)と3四半期連続の低下。先行き判断DIも21と現状比横ばいにとどまっている。一方で大企業非製造業の業況判断DIは24(同+1ポイント)と上昇。企業景況観にはばらつきがみられる。製造業のDIの低下が目立つのは米国による輸入制限等の通商政策の影響とも考えられる。

20180709図1

実質家計消費(5月、二人以上の世帯)は前月比-0.2%(前年比-3.9%)

5月の実質家計消費(二人以上の世帯)は前月比-0.2%と4ヶ月連続の前月比減少。5月までの4-6月期の実質家計消費は前期比-2.3%と大幅マイナスとなっている。失業率の低下にも拘わらず家計消費は低迷が続いている。もっとも、実質総消費動向指数(CTIマクロ)は5月に前月比+0.1%と3ヶ月連続上昇している。4-6月期の同指数は前期比+0.2%とプラス圏にある。家計全体の消費は堅調に増加しており、4-6月期のGDP統計上の実質家計消費はプラス成長に転化すると見ておきたい。

20180709図2

[米国]

新車販売台数(6月、乗用車及び軽トラック)は年率17.5百万台(前月比+3.6%、前年比+5.4%)

6月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率17.5百万台(前月比+3.6%)と反発した。3ヶ月移動平均は同17.2百万台と、今年に入りほぼ同17百万台の巡航速度で推移している。今後金利上昇が自動車販売の向かい風となり新車販売は横ばいか減速推移すると見る。自動車輸入関税により輸入車価格が上昇すると、新車販売を更に抑制する要因になりうると見る。

20180709図3

雇用統計(6月):非農業部門雇用者数は前月比+213千人、失業率は4.0%

6月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+213千人と、上方改訂された5月の同+244千人に続き2ヶ月連続で同+200千人を超える伸びとなった。業種別内訳は鉱業(同+4千人)、建設業(同+13千人)、製造業(同+36千人)、専門ビジネスサービス業(同+50千人)、教育・医療業(同+54千人)など主要業種が雇用を拡大させた。一方で小売業(同-21.6千人)は雇用を減少させた。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.7%と前月比横ばいの伸び率を維持し、2010年以来の上昇率となっている。家計調査による失業率は4.0%(前月比+0.2%ポイント)と上昇したが、労働力人口と就業者の増加を伴う良い失業率低下である。労働参加率は62.9%(同+0.2%ポイント)と上昇している。総じて雇用市場は堅調な拡大を続けており、需給はタイト、賃金の上昇圧力もようやく高まりつつあるといえる。

20180709図4

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