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<経済指標コメント> 日本の7月コア消費者物価指数は前年比+0.8%

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[日本]

全国消費者物価指数(7月、生鮮食品を除く総合)は前月比+0.1%(前年比+0.8%)

7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前月比+0.1%(前年比+0.8%)と前年比で前月並みの伸び率を維持した。食品及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比+0.1%(前年比+0.3%)と、前年比伸び率を前月の同+0.2%からやや上昇させた。コアインフレ率は依然日銀の目標とする2%を大幅に下回って推移しているが、日本経済はすでに需要超過となっており、需給のタイト化によるインフレ圧力は継続していると見たい。来年にかけてコアCPIインフレ率、コアコアCPIインフレ率ともに前年比+1%レベルに上昇するとの見方を維持する。

20180826図1

[米国]

中古住宅販売戸数(7月)は年率5340千戸(前月比-0.7%)、在庫期間は4.3ヶ月

7月の中古住宅販売戸数は年率5340千戸(前月比-0.7%)と4ヶ月連続の減少。在庫期間は4.3ヶ月と前月並みだった。中央販売価格は前年比+4.5%と巡航速度の上昇となっている。公表元の全米不動産業協会(NAR)は、住宅価格の上昇を販売減少の主因としている。しかし住宅着工や新築中宅販売戸数と合わせ、住宅指標の減速が最近目立っている。今後の景気サイクル転換の一つの前兆である可能性には留意する必要があろう。

20180826図2

新築住宅販売戸数(7月)は年率627千戸(前月比-1.7%)

7月の新築住宅販売戸数は年率627千戸(前月比-1.7%)と2ヶ月連続の減少。6ヶ月移動平均も低下に転じている。在庫期間は5.9ヶ月と前月の5.7ヶ月から長期化した。ここのところ住宅関連指標の減速が目立っている。

20180826図3

耐久財受注(7月)は前月比-1.7%、除く運輸関連同+0.2%、非国防資本財受注(航空機を除く)同+1.4%、同出荷同+0.9%

7月の耐久財受注は前月比-1.7%、除く運輸関連同+0.2%。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機を除く)同+1.4%、またGDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷も同+0.9%と、いずれも強い伸びとなった。7-9月期の同受注、出荷はいずれも前期比プラスのスタートとなり、7-9月期の成長押し上げ要因となりそうだ。

20180826図4


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<経済指標コメント> 米7月小売売上高は前月比+0.5%

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[米国]

小売売上高(7月)は前月比+0.5%

7月の小売売上高は前月比+0.5%と引き続き強い伸び。自動車関連を除くベースでも同+0.6%と強い伸びだった。売上高全体の前年比伸び率は+6.4%と3ヶ月連続で+6%台を維持、2012年以来の高い伸びとなっており、小売売上の趨勢が強いことを示唆している。業種別内訳は、新車販売の減少にかかわらず自動車及び同部品ディーラーが前月比+0.2%、ガソリンスタンド(同+0.8%)、衣服店(同+1.3%)、百貨店(同+1.2%)などが売り上げを増加させた。一方、家具店(同-0.5%)、スポーツ用品店等(同-1.7%)などは売り上げが減少し、内容はまちまちだった。しかしながら総じて、所得税等減税の効果で個人消費の拡大ペースは加速しているといえる。

20180818図1

企業在庫(6月)は前月比+0.1%、企業売上高は同+0.3%

6月の企業在庫は前月比+0.1%と弱めの伸び。企業売上高は同+0.3%と堅調で、在庫売上高比率は1.33倍と2014年11月以来の水準に低下した。企業売上の増加で短期的には在庫が減少、公表済の4-6月期GDP統計上も在庫投資は成長にマイナス寄与となった。しかし在庫循環図は依然在庫積み増し局面にあり、今後年内は企業在庫が成長を押し上げる要因になる可能性が高いと見る。

20180818図2

住宅着工戸数(7月)は年率1168千戸(前月比+0.9%)、住宅着工許可件数は同1311千件(同+1.5%)

7月の住宅着工件数は年率1168千戸(前月比+0.9%)と微増にとどまり、前月の同-12.9%の大幅減少をカバーできなかった。住宅着工の急減は一部にはトランプ政権の輸入関税策による原材料価格上昇である可能性もある。住宅着工許可件数は同1311千件(同+1.5%)と4ヶ月ぶりに増加に転じた。住宅需要は依然強いと考えられるが、ここのところの住宅販売や住宅着工の減少は、米経済サイクルの転換の一つの予兆である可能性もあり、留意していきたい。

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