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<経済指標コメント> 米9月消費者物価指数は前月比+0.1%(前年比+2.3%)

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[日本]

景気ウォッチャー調査(9月):現状判断DIは48.6(前月比-0.1ポイント)、先行き判断DIは51.3(同-0.1ポイント)

9月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは48.6(前月比-0.1ポイント)、2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは51.3(同-0.1ポイント)と、いずれも小幅低下した。9月の台風21号や北海道丹振東部地震にも関わらず、予想外に街角景気はほぼ横ばいにとどまった。景気判断理由として「北海道胆振東部地震の影響で外国人観光客及び近郊のイベント関連での宿泊客が激減(北海道観光型ホテル)」「月の前半は30度以上の暑い日が続き、後半は台風を含め雨天が多かったので、今月は来客自体がかなり少ない(南関東=一般レストラン)」など景気へのマイナス影響がみられた一方、「月初めに、台風に備えたまとめ買いによる売上高のプラス(東海=スーパー)」「災害の復旧に助成金が出るほか、年度内での完了といった条件もあるため、建築や設備などの特需は続く(近畿=経営コンサルタント)」といったプラス影響もあり、全体としては街角景気への影響は限定的だったことになる。家計消費や設備投資関連の実体経済指標も8月分まではおおむね好調で、7-9月期の実質GDP成長率は、前期比年率+1%強との筆者個人予想より上ぶれる可能性が出てきた。

20181014図1

機械受注(8月、船舶・電力を除く民需)は前月比+6.8%(前年比+12.6%)

8月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+6.8%と2ヶ月連続で前月比増加、前年比でも+12.6%と2ヶ月連続で2桁の伸びとなった。8月までの7-9月期同受注は前期比+6.4%の高めの伸びのペースであり、GDP統計上の設備投資が年後半にもプラス成長を継続する可能性を示唆している。

20181014図2

[米国]

消費者物価指数(9月)は前月比+0.1%(前年比+2.3%)、同コア前月比+0.1%(前年比+2.2%)

9月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.1%(前年比+2.3%)、食品及びエネルギーを除く同コア指数は前月比+0.1%(前年比+2.2%)と、いずれも前月比の伸びが小幅にとどまり、前年比の伸びを低下させた。前月比ではエネルギー(同-0.5%)、中古車(同-3.0%)などが価格を2ヶ月連続で低下させた。もっともここ2ヶ月のCPIの前年比伸び率の低下は、昨年8、9月に大幅に上昇した同指数との比較によることが主因で、伸び率低下は想定の範囲内である。年末には総合CPIインフレ率、コアインフレ率ともに前年比+2%レベルに着地するとの見方に沿った動きである。見かけのインフレ率は低下したものの、FOMC金融政策への影響は限定的で、来年にかけFF金利誘導目標が3%以上に引き上げられるとの個人予想を維持する。

20181014図3


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<経済指標コメント> 米9月非農業部門雇用者数は前月比+134千人

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[日本]

日銀短観(9月調査):大企業製造業業況判断DIは19(6月調査比-2ポイント)

日銀短観9月調査、大企業製造業業況判断DIは19(6月調査比-2ポイント)と3四半期連続の低下、大企業非製造業業況判断DIも22(同-2ポイント)と低下に転じた。昨年末に2006年以来の高水準にあった大企業製造業業況判断DIは今年に入り減速傾向がみられる。非製造業も堅調な水準から減速の兆しがみられる。トランプ政権による貿易戦争などによる不透明感がその背景と思われる。もっとも需要超過で過熱気味の日本経済環境からは、そろそろ企業景況感の転換があってもよい時期である。

20181007図1

実質家計消費(8月、二人以上の世帯)は前月比+3.5%(前年比+2.8%)

8月の実質家計消費(二人以上の世帯)は前月比+3.5%(前年比+2.8%)と予想外に急増した。7月の豪雨による消費減少の反動ともみられる。8月までの7-9月期実質家計消費は前期比+2.5%と4強い伸びのペースである。総消費動向指数(CTIマクロ)も前月比+0.3%と6ヶ月連続の上昇で、7-9月期GDP統計上の実質家計消費は、当レポート個人予想(前期比年率+1%レベル)よりも上ぶれる可能性が出てきた。9月には台風や地震の影響で再び消費が一時的に減速すると考えられるが、雇用増加と賃金上昇を背景として家計消費の基調は底堅いと見たい。

20181007図2

[米国]

新車販売台数(9月、乗用車及び軽トラック)は年率17.4百万台(前月比+4.5%)

9月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率17.4百万台(前月比+4.5%)と3ヶ月ぶりかつ大幅な増加。もっとも季節調整前の販売台数は9月に東海岸を襲ったハリケーン・フローレンスの影響で前月比、前年比ともに大幅減少となった。10月にはその反動で新車販売の再びの増加が期待できる。

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雇用統計(9月):非農業部門雇用者数は前月比+134千人、失業率は3.7%

9月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+134千人と、昨年9月以来の低い伸びにとどまった。9月はハリケーン・フローレンスの影響による一時的な減速と見たい(昨年9月もハリケーン・イルマ、同ハーヴェイの影響で雇用増加が一時的に大幅減速した)。業種別には、小売業同-20.0千人、娯楽宿泊業同-17千人の減少が目立つ一方、建設業同+23千人、製造業同+18千人、専門ビジネスサービス業同+54千人などは堅調に雇用を増加させており、内容はまちまちである。時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者)は前年比+2.7%と前月の同+2.9%から伸びが減速した。家計調査による失業率は3.7%と実に1969年11月以来の低水準に低下した。労働参加率は62.7%と前月比横ばい。総じて短期的には、ハリケーン影響で雇用者数や時間当たり賃金の伸びは一時的に減速したものの、10月はその反動で再び加速すると見たい。労働市場の需給は極めてタイトであり、雇用増加に対して労働力人口の増加が追い付かない状況である。米経済のインフレ圧力が継続することを示唆する結果である。

20181007図4