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<経済指標コメント> 日本の7-9月期実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率-1.2%

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[日本]

実質GDP成長率(7-9月期、1次速報値)は前期比年率-1.2%

7-9月期の実質GDP成長率(1次速報値)は前期比年率-1.2%と、9月の自然災害の影響で2四半期ぶりのマイナス成長となった。需要項目別内訳は、家計消費同-0.5%、住宅投資同+2.6%、設備投資同-0.9%、公的需要同-0.9%、在庫投資寄与度同-0.3%、純輸出寄与度同-0.3%と、住宅投資を除くすべての需要項目がマイナス成長となった。家計消費・住宅投資・設備投資を合わせた国内最終民間需要は同-0.5%と内需が2四半期ぶりにマイナスの伸びに転化した。7-9月期の成長の落ち込みは、9月の台風21号、北海道胆振東部地震の影響と考えられる。10-12月期は反動による需要増加や復興需要で再び成長はプラスに転化すると見る。結果、2018暦年の成長率は前年比+1%前後と、当レポート個人予想にほぼ沿った結果に落ち着きそうだ。

20181118図1

[米国]

消費者物価指数(10月)は前月比+0.3%(前年比+2.5%)、同コア指数前月比+0.2%(前年比+2.1%)

10月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%(前年比+2.5%)、食品及びエネルギーを除く同コア指数は前月比+0.2%(前年比+2.1%)と、いずれも前年比+2%を超える伸び率を維持した。7月をピークにCPIインフレ率はやや低下傾向にあるが、需給のタイト化を反映してインフレ率は依然堅調に推移していると見たい。10月に雇用統計による時間当たり賃金(生産及び非監督雇用者、季節調整済)の前年比上昇率が+3.2%に急伸しており、労働市場のタイト化がようやく賃金上昇率に反映され始めた。経済全体でも需給の引き締まりから今後インフレ率は2%前後で推移すると見る。FOMCが12月定例会合で+0.25%の利上げを決定するとの見方を支持する結果である。

20181118図2

企業在庫(9月)は前月比+0.3%、企業売上高同+0.4%、在庫売上高比率1.34倍

9月の企業在庫は前月比+0.3%と堅調な増加、3ヶ月前対比の増加幅は6月のそれを大きく上回った。7-9月期GDP統計において在庫投資が成長に大幅プラス寄与したことと整合している。

20181118図3

小売売上高(10月)は前月比+0.8%、除く自動車関連同+0.7%

10月の小売売上高は前月比+0.8%と強い伸び。もっとも過去分の下方改訂で8、9月はいずれも同マイナスの伸びとなった。7-9月期GDP統計(速報値)で前期比年率+4.0%と大幅な伸びとなった個人消費は今後下方改訂の可能性がある。自動車・ガソリン・レストランを除く売上高は+0.4%にとどまった。小売売上高全体の前年比の伸び率は+4.6%と、7月の同+6.5%をピークにやや低下傾向にある。月によりばらつきはあるものの、所得税減税の効果で個人消費は引き続き堅調と見たい。10-12月期のGDP統計上の個人消費はやや減速するものの前期比年率+2%台半ばの伸びを見込む。11月23日のブラックフライデーからクリスマス前日までのホリデー商戦売上高(自動車・ガソリン・レストランを除く小売売上高の11月、12月合計)は前年比+4%前後の伸びを個人的に見込む(前年は同+6.1%)。全米小売業連盟(NRF)は同+4.3-4.8%とやや強気の予想をしている(10月3日NRFプレスリリース)。

20181118図4

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