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<経済指標コメント> 米10月実質個人消費は前月比+0.4%

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[日本]

完全失業率(10月)は2.4%(前月比+0.1%ポイント)

10月の完全失業率は2.4%(前月比+0.1%ポイント)とやや上昇したが、引き続き92年以来の低水準レベルにある。就業者数の前年比伸び率は+2.2%と5ヶ月ぶりに+2%台を回復、また筆者試算の労働力化率は61.8%と2001年以来の高水準に上昇した。労働市場のタイト化を労働力人口増加が一部緩和している状況は不変である。

20181202図1

鉱工業生産指数(10月)は前月比+2.9%(前年比+4.2%)

10月の鉱工業生産指数は前月比+2.9%と強めの上昇。出荷指数は同+5.4%、在庫指数同-1.4%、在庫率指数同-7.4%と、出荷増で在庫削減が進んだ形。自然災害の影響と思われる8-9月の生産減速から10月にはその反動で生産・出荷が増加したといえる。今後復興需要等も含め10-12月期には生産の回復を見込んでおきたい。公表元の経済産業省は基調判断を「生産は緩やかに持ち直している」と上方改訂した。

20181202図2

住宅着工戸数(10月)は年率950千戸(前月比+0.8%)

10月の住宅着工戸数は年率950千戸(前月比+0.8%)と小幅増。8月同横ばい、9月同-1.6%からまだ大幅な反発は見られない。もっとも今後は9月の自然災害の復興需要が徐々に着工戸数を押し上げると見たい。

20181202図3

[米国]

実質GDP成長率(7-9月期、改定値)は前期比年率+3.5%

実質GDP成長率(7-9月期、改定値)は前期比年率+3.5%と速報値から不変。需要項目別内訳は、個人消費同+3.5%(速報値同+4.0%)、設備投資同+2.5%(同+0.8%)、住宅投資同-2.6%(同-4.0%)、政府支出同+2.6%(同+3.0%)、在庫投資寄与度同+2.27%(同+2.07%)、純輸出寄与度同-1.91%(同-1.78%)。在庫増ペース加速による成長押し上げを輸出減による財・サービス赤字拡大が相殺している形は速報値と同様である。個人消費・設備投資・住宅投資を合わせた国内最終民間需要は同+3.2%と、前期の同+4.4%からは減速したものの引き続き個人消費をけん引役に堅調といえる。2018年通年成長率は前年比+3%前後との見通しを維持する。

20181202図4

実質個人消費(10月)は前月比+0.4%、PCEデフレーターは前月比+0.2%(前年比+2.0%)、コアPCEデフレーター前月比+0.1%(前年比+1.8%)

10月の実質個人消費は前月比+0.4%と強い伸び。内訳は、耐久財消費同+0.4%、非耐久財消費同+0.3%、サービス消費同++0.5%と押しなべて消費が増加した。10-12月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+3%が可能な計算で、当レポートの見通しをやや上回るペースである。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.2%(前年比+2.0%)、食品及びエネルギーを除くコアPCEデフレーター前月比+0.1%(前年比+1.8%)といずれも当レポート個人予想通り+2%レベルを維持している。FOMCが12月定例会合で+0.25%の利上げを決定、2019年に3回の利上げを決定するとの個人予想を支持する結果である。ただし11月FOMC議事要旨によれば、複数の参加者から今後の利上げペースに対する不確実性を表明する発言が出ており、これは当予想に対する下方リスクの兆しが見られると言わざるを得ない。12月18-19日の定例会合後のFOMC委員経済予測では、来年の利上げに係る委員予測がやや下方シフトする可能性も出てきた。

20181202図5

新築住宅販売戸数(10月)は年率544千戸(前月比-8.9%)、在庫期間は7.4ヶ月

10月の新築住宅販売戸数は年率544千戸(前月比-8.9%)と大幅かつ過去6ヶ月で4回目の減少、2016年3月以来の低調な販売戸数となった。6ヶ月移動平均は同600.5千戸(同-2.4%)と6ヶ月連続で低下している。一方在庫期間は7.4ヶ月と2011年以来の水準に上昇した。中央販売価格は前年比-3.1%と2ヶ月連続で低下した。住宅指標にはここの所明らかな減速がみられる。在庫が増加していることを見ると供給不足のみが販売減速の要因とも言い切れない。米経済における住宅投資の寄与度は極めて限られているものの、住宅指標の減速は米経済サイクルが近々転換する可能性を支持する一つの要因であると見たい。

20181202図6


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