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<経済指標コメント> 米11月消費者物価指数は前年比+1.3%

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[日本]

日銀短観(12月調査):大企業製造業の業況判断DIは12ポイント(9月調査比-1ポイント)

日銀短観12月調査、大企業製造業の業況判断(最近)DIは12(9月調査比-1ポイント)と小幅低下。内訳は、円安の好影響を受ける造船・重機等が14(同+11ポイント)と上昇した一方、原油価格下落の影響で石油・石炭製品が-27(同-27ポイント)と急低下するなどばらつきがみられる。大企業非製造業の業況判断DIは16(同+3ポイント)と小幅上昇。総じて企業景況感は消費税率引上げ後の下げ止まりがみられるものの回復には転じていない。また円安、原油安という新たな要因で業種間のばらつきが目立つ。先行き判断DIは大企業製造業が9、大企業非製造業が15といずれも最近の判断DIから低下している。

20141220図1

[米国

鉱工業生産指数(11月)は前月比+1.3%、設備稼働率は80.1%

11月の鉱工業生産指数は前月比+1.3%と急上昇、内訳は製造業同+1.1%、鉱業同-0.1%、公益事業同+5.1%と、原油価格低下の影響と思われる鉱業以外はともに上昇。まだ自動車生産(乗用車及び軽トラック)も年率11.69百万台(前月比+7.7%)と4ヶ月ぶりに増加した。設備稼働率は80.1%(前月比+0.8%ポイント)と大幅上昇、金融危機前の2008年3月以来の高水準、また1972-2013年の平均である80.1%に回帰した。設備稼働率の上昇は経済ののりしろ(slack)の縮小を意味し、原油価格下落で低下基調にあるインフレ率を需給面で底支えすることになるだろう。

20141220図2

住宅着工戸数(11月)は年率1028千戸(前月比-1.6%)、着工許可件数は同1035千件(同-5.2%)

11月の住宅着工戸数は年率1028千戸(前月比-1.6%)と微減、ただし10月分が速報値の同1009千戸から同1045千戸の大幅上方改訂されている。結果着工戸数は3ヶ月連続で年率1000千戸を超える水準を維持、また6ヶ月移動平均も同1011.8千戸と1000千戸超かつ上向きの状態にある。また地域別に見ると、北東部前月比+8.7%、中西部同+14.4%、南部同-19.5%、西部同+28.1%と着工が減少したのは南部のみである。また住宅着工許可件数は年率1035千件(同-5.2%)とこれも減少、ただし6ヶ月移動平均は1031.8千戸と引続き高水準かつ上向きにある。総じて住宅着工は引き続き堅調な増加基調にあるということができる。

20141220図3

消費者物価指数(11月)は前月比-0.3%(前年比+1.3%)、同コア指数は前月比+0.1%(前年比+1.7%)

11月の消費者物価指数(CPI)は原油価格の下落等を反映して前月比-0.3%の大幅低下、前年比の伸び率は+1.3%と前月の同+1.7%から大幅低下した。内訳はガソリン前月比-6.6%、暖房油同-3.5%とエネルギー関連の価格が大幅低下している。食品・エネルギーを除くコア指数は前月比+0.1%とプラスの伸びを保ち、前年比では+1.7%と前月の同+1.8%からやや低下したものの相対的に高い水準を保っている。医療用品同+0.6%、医療サービス同+0.4%などが上昇、一方で中古車同-1.2%、衣服同-1.1%などが、年末販売促進策の影響もあってか価格下落している。総じて原油価格急落の影響で総合指数の前年比伸び率は今後も一時的に更に低下する可能性が高いが、コア指数は経済ののりしろの縮小により来年にかけても前年比+1.5%~2%の間で堅調に推移すると見る。

20141220図4

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