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<経済指標コメント> 米7-9月期実質GDP成長率は前期比年率+5.0%

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[日本]

住宅着工戸数(11月)は年率888千戸(前月比-1.8%)、季節調整前前年比-14.3%

11月の住宅着工戸数は年率888千戸(前月比-1.8%、季節調整済)と4ヶ月ぶりの前月比減少。しかしその減少幅は小幅で、7月のボトム以来の住宅着工の底入れ基調はまだ続いているといえる。10-12月期の住宅着工戸数は4四半期ぶりに前期を上回る可能性が高く、GDP統計上の10-12月期住宅投資はプラス成長への転化が可能だ。もっとも季節調整前の前年同月比は-14.3%と9ヶ月連続のマイナスとなっており、消費税率引上げ後の反動減からはまだ回復していない。

20141227図1

全国消費者物価指数(11月)は前年比+2.4%、生鮮食品を除く総合指数は同+2.7%

11月の全国消費者物価指数は前月比-0.4%と2ヶ月連続の低下、前年比では+2.4%と前月の同+2.9%から伸び率が低下した。生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は前月比-0.2%、前年比では+2.7%と4ヶ月連続で伸び率が低下した。消費税率引上げ影響を除くとコア指数は前年比+0.7%と2ヶ月連続で1%を下回る伸びになっている。エネルギー価格の低下が引き続きコア指数の伸び率低下要因となっており、11月はエネルギーが前年比の伸び率を-0.08%押し下げている。食品(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)の前年比伸び率も前年比+2.1%と、消費税率引上げ影響を除くとほぼゼロ%の伸びに低下している。日本のフィリップス曲線の形状に加え、成長悪化による需給ギャップ再拡大もあり、今後1年での2%インフレ率への回帰は依然困難と見る。

20141227図2

完全失業率(11月)は3.5%

11月の完全失業率は3.5%(前月比横ばい)。内訳を見ると、完全失業者数が2ヶ月連続で減少しているものの、労働力人口も2ヶ月連続の減少、筆者試算による労働力化率は59.4%と2ヶ月連続の低下(いずれも季節調整値)。低失業率と労働力化率の頭打ち傾向は、労働市場が引き続きタイトな状況にあることを示唆している。一方で日本のフィリップス曲線の形状からは、2%のインフレ率達成のためには失業率が1%にまで低下することが必要になる計算であり、労働市場のタイト化にもかかわらずインフレ率上昇にはまだ時間がかかりそうだ。

20141227図3

実質家計消費支出(11月)は前年比-2.5%、季節調整済前月比+0.4%

11月の実質家計消費支出は前年比-2.5%と消費税率引上げのあった4月以来のマイナスの伸びが続いている。マイナス幅は概ね消費税率引上げ幅と同じである。もっともマイナス幅は確実に縮小しているうえ、季節調整済の前月比の伸びは+0.4%と3ヶ月連続のプラスとなった。家計消費は消費税率引上げによる反動減から徐々に底入れしつつあるといえる。名目家計消費支出は前年比+0.3%と5ヶ月ぶりに前年比プラスの伸びに回復。総じて個人消費は上方モメンタムを回復しつつある。

20141227図4

鉱工業生産指数(11月)は前月比-0.6%

11月の鉱工業生産指数は前月比-0.6%と3ヶ月ぶりの低下。出荷指数は同-1.4%とこれも3ヶ月ぶりの低下。もっとも低下幅は小幅で、9月以降の生産底入れ基調は継続しているといえる。企業設備投資の先行指標となる資本財出荷指数も同-2.4%と3ヶ月ぶりに低下したが、資本財出荷の10-12月期の前期比伸び率は2四半期連続のプラスとなるペースであり、7-9月期に予想外にマイナス成長となったGDP統計上の企業設備投資は、10-12月期にはプラス成長に転じると見る。一方で在庫指数は同+1.0%、在庫率指数同+4.0%と一旦進行した在庫調整から再び在庫が増加している。在庫循環図上は「意図せざる在庫増」局面にある。在庫調整は来年半ば位までは成長を押し下げる要因になりそうだ。

20141227図5

[米国]

中古住宅販売戸数(11月)は年率4930千戸(前月比-6.1%)、在庫期間は5.1ヶ月

11月の中古住宅販売戸数は年率4930千戸(前月比-6.1%)と3ヶ月ぶりに大幅減少。販売在庫は2090千戸(同-6.7%)と4ヶ月連続の減少となり、在庫期間は5.1ヶ月と前月比横ばいなるも8月をピークに再び短期化している。統計上は販売在庫が再びタイトになったことにより販売も一時的に減少したと見れる。集計元の全米不動産業協会は「中古住宅販売はばらつきが大きく、季節要因で販売在庫が減少している」「10月の株価下落が消費者心理に影響した可能性がある」としている。株価一時下落が販売減少の要因ならば、11月以降の株価回復で住宅販売も回復の期待が持てる。供給側要因による在庫減少は消費者の選択肢を狭めることで販売抑制要因にはなりうるものの、住宅販売が抑制される他の要因は見当たらず、今後も住宅販売は堅調に推移すると見る。

20141227図6

実質GDP成長率(7-9月期、確報値)は前期比年率+5.0%

7-9月期の実質GDP成長率(確報値)は前期比年率+5.0%と、改定値の同+3.9%から更に上方改訂され、2003年7-9月期以来の高成長となった。需要項目別内訳は個人消費同+3.2%(改定値同+2.2%)、設備投資同+8.9%(同+7.1%)、住宅投資同+3.2%(同+2.7%)、政府支出同+4.4%(同+4.2%)、企業在庫寄与度-0.03%(同-0.17%)、純輸出寄与度+0.78%(同+0.78%)。個人消費・設備投資・住宅投資の内需項目がいずれも上方改訂されており、なかんずく個人消費の大幅な上方改訂が目立つ。今後この反動や利上げ影響で成長率は数字の上ではやや減速を見込むものの、2015年の成長率は3%台が射程距離に入ってきている。

20141227図7

実質個人消費(11月)は前月比+0.7%、個人消費支出価格指数は前年比+1.2%、同コア指数は同+1.4%

米11月実質個人消費は前月比+0.7%の大幅増。新車販売急増を反映して耐久財消費が同+2.3%となったのが主因。ただ非耐久財消費同+1.0%、サービス消費同+0.4%といずれも強い伸びを示した。物価安で実質可処分所得が同+0.5%と名目可処分所得の伸び+0.3%を上回っており、イエレンFRB議長が17日記者会見で述べた通りインフレ率低下は経済にはネットでポジティブとの見方に整合している。10-12月期の実質個人消費は前期比年率4%台になるペースで、筆者の個人予想を上回る可能性が高くなってきた。個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前年比+1.2%と前月の同+1.4%から伸び率が低下、5月の同+1.7%をピークに低下基調が続いている。もっとも総合消費者インフレ率低下はエネルギー価格低下の影響によるもので、食品及びエネルギーを除くコアPCEは前年比+1.4%と相対的に堅調である。成長加速による需給ギャップの縮小により、ベースラインのコアインフレ率は来年1.7~2%に再上昇すると見る。

20141227図8

耐久財受注(11月)は前月比-0.7%、除く運輸関連同-0.4%、非国防資本財受注(航空機関連を除く)同横ばい、同出荷同+0.2%

11月の耐久財受注は前月比-0.7%と減少、運輸関連を除くベースでも同-0.4%と2ヶ月連続減少となった。企業設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機関連を除く)は前月比横ばい(厳密には3ヶ月連続マイナスとなるわずかなマイナス)にとどまったもののマイナス幅は縮小している。GDP統計上の機器投資の基礎統計となる非国防資本財出荷(航空機関連を除く)は同+0.2%と前月の同-0.9%の大幅マイナスからやや持ち直した。10-12月期の同出荷指数は前月比依然わずかなマイナス水準にあるが、今後の数値改訂や12月の結果次第ではプラス成長への回帰も可能なペースである。総じて企業設備投資は緩やかながらも堅調な拡大を続けていると見る。

20141227図9

新築住宅販売戸数(11月)は年率438千戸(前月比-1.6%)、在庫期間は5.8ヶ月

11月の新築住宅販売は年率438千戸(前月比-1.6%)と2ヶ月連続の小幅減少。6ヶ月移動平均も同432.3千戸(同-0.8%)と4ヶ月ぶりにわずかに低下に転じた。しかしながら販売基調はまだ横ばいを保っており、11月以降の株価回復や長期金利の低位安定の環境からは今後も住宅販売は堅調に推移すると見たい。販売在庫は213千戸と9ヶ月連続で増加、在庫期間は5.8ヶ月と標準とされる6ヶ月に近いところにまで長期化している。供給力不足でタイトな状況にあった新築住宅市場も、供給が持続的に回復する傾向が見られ、これは販売増加には好材料である。

20141227図10


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