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<経済指標コメント> 日本のコア消費者物価指数は前年比+2.0%

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[日本]

消費者物価指数(2月)は前月比-0.2%(前年比+2.2%)、生鮮食品を除く総合指数は同-0.6%(前年比+2.0%)

2月の消費者物価指数、総合指数は前月比-0.2%(前年比+2.2%)と2ヶ月連続前月比低下、前年比の伸び率は4ヶ月ぶりに低下した。前月比の指数低下に寄与した主な品目はガソリン(前月比-5.1%)、生鮮野菜(同-5.1%)など。生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は前月比-0.1%と4ヶ月連続の低下、前年比では+2.0%と消費税率引上げ影響を除くとゼロ%の伸びに低下した。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は前月比+0.1%と小幅上昇したものの前年比では+2.0%と前月比横ばいの伸び、消費税影響除きでは2ヶ月連続でゼロ%の伸びとなった。コアコアインフレ率(消費税影響を除く)が前年比0%にまで低下するのは2013年9月以来のことである。日本においては、エネルギー価格下落の一時要因を除いてもインフレ率が再びゼロ%に低下する状況にある。日銀による2%のインフレ目標達成は引き続き困難と見る。

20150329図1

完全失業率(2月)は3.5%(前月比-0.1%ポイント)

2月の完全失業率は3.5%(前月比-0.1%ポイント)と小幅反落。内訳を見ると、労働力人口と就業者数は前月比ほぼ横ばい、完全失業者数は前月比減少した(季節調整値)。労働市場の需給は引き続きタイトな状況にあるといえる。一方、筆者試算による労働力化率は59.7%と3ヶ月連続で横ばい。労働力化率は中期的には上昇傾向にあり、失業率低下に反映される労働市場の需給タイト化を潜在的に緩和する動きもみられる。

20150329図2

実質家計消費支出(2月、2人以上の世帯)は前月比+0.8%、前年比-2.9%

2月の実質家計消費支出(2人以上の世帯)は前月比+0.8%と前月の同-0.3%から反発、過去6ヶ月で5回の増加を示した。しかし前年比では-2.9%と昨年4月の消費税率引上げ以来11ヶ月連続でマイナスの伸び。家計消費は駆け込み需要本格化前の水準に回帰していない。家計消費は持ち直しの傾向が続いているものの、消費税率引上げ後の反動減からの回復はまだ十分でないといえる。なお、内閣府の消費総合指数によれば、1月の消費総合指数は前月比-0.5%と2ヶ月連続の低下で、1-3月期のGDP統計上の実質家計消費が前期比マイナスの伸びになるリスクを示唆している。もっとも家計調査に見られるように2月に個人消費が反発増加している可能性が高く、個人予想としては1-3月期家計消費の伸び予想+3%を現状では維持しておく。

20150329図3

[米国]

中古住宅販売戸数(2月)は年率4880千戸(前月比+1.2%)、在庫期間は4.6ヶ月

2月の中古住宅販売戸数は年率4880千戸(前月比+1.2%)と2ヶ月ぶりの増加、しかし前月の同-4.9%の大幅減分の回復には至らず、3ヶ月移動平均も4ヶ月連続で低下している。昨年10月をピークに中古住宅販売は軟化傾向が続いているといえる。販売在庫は1890千戸(前月比+1.6%)と単月で増加したものの中期的減少傾向にあり、結果在庫期間は4.6ヶ月(前月比横ばい)の低水準にとどまっている。中央販売価格は前年比+7.5%と前月の同+5.2%から上昇ペースがやや加速した。公表元の全米不動産業協会(NAR)は「不十分な供給が消費者の購入意欲をそぎ、価格上昇が消費者に適合しない水準になっている」「冬の悪天候が北東部と中西部の住宅販売に影響を与えた」としている。中古住宅販売の伸び悩みが悪天候要因ならば販売の軟化は一時的なものといえるが、米経済指標全体の軟化と軌を一にしているのはやや気になるところである。

20150329図4

新築住宅販売戸数(2月)は年率539千戸(前月比+7.8%)、在庫期間は4.7ヶ月

2月の新築住宅販売戸数は年率539千戸(前月比+7.8%)と3ヶ月連続となる大幅増加。一方販売在庫は210千戸(同-1.4%)と前月比減少、結果在庫期間は4.7ヶ月と2013年6月以来の水準に短期化した。中古住宅販売の軟化に比して新築住宅販売は好調な増加を続けているが、新築住宅の市場規模は中古の約10分の1であり、また新築市場でも供給不足が目立っている。

20150329図5

消費者物価指数(2月)は前月比+0.2%(前年比横ばい)、同コア指数は前月比+0.2%(前年比+1.7%)

2月の消費者物価指数は前月比+0.2%と5ヶ月ぶりの前月比上昇、前年比では横ばいと、前月の同-0.1%からやや持ち直した。前月比ではガソリン価格が同+2.4%と上昇に転じたのが主因。食品及びエネルギーを除くコア指数は前月比+0.2%と上昇基調を保っており、前年比でも+1.7%と相対的に堅調に推移している。エネルギー価格低下による一時的なインフレ率低下のコア品目への影響は引き続き限定的である。3月は再びガソリン価格の低下で総合インフレ率の再低下が見込まれるが、総じてコアインフレ率の推移は堅調といえる。

20150329図6

耐久財受注(2月)は前月比-1.4%、除く運輸関連同-0.4%、非国防資本財受注(航空機関連を除く)同-1.4%、同出荷同+0.2%

2月の耐久財受注は前月比-1.4%と2ヶ月ぶりの減少、運輸関連を除くベースでは同-0.4%と5ヶ月連続の減少となった。民間設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機関連を除く)は同-1.4%と実に6ヶ月連続の減少で、米企業部門の設備投資の軟化が継続することを示唆している。GDP統計上の機器投資の基礎統計となる同出荷は同+0.2%と2ヶ月ぶりに増加したものの、2月までの1-3月期同出荷は前期比マイナスの伸びにとどまっている。ちなみに建設支出統計における民間非住宅投資も1月に前月比-1.5%と減少しており、構造物投資も軟調であることが示唆されている。1-3月期の企業設備投資は構造物投資・機器投資・知的財産投資を合わせて前月比プラス数%の伸びを見込んでいるが、ここに下方リスクが出てきたといえる。

20150329図7

実質GDP成長率(10-12月期、確報値)は前期比年率+2.2%

10-12月期の実質GDP成長率(確報値)は前期比年率+2.2%と改定値から不変。需要項目別内訳は個人消費同+4.4%(改定値同+4.2%)、設備投資同4.7%(同+4.8%)、住宅投資同+3.8%(同+3.4%)、政府支出同-1.9%(同-1.8%)、企業在庫寄与度-0.10%(同+0.12%)、純輸出寄与度-1.03%(同-1.15%)。企業在庫が改訂値までのプラス寄与から確報値でマイナス寄与に下方改訂されたことと、財・サービス輸出が前期比年率+4.5%(改定値同+3.2%)に上方改訂された結果純輸出寄与度が乗用改訂された以外は大きな改訂はない。雇用拡大と物価下落を追い風に個人消費は依然巡航速度を上回る拡大が期待できることから、1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率2%台半ばの伸びを個人予想しているが、企業部門にここのところ軟化傾向が見られることからやや下方リスクが出てきている。もっとも2015年通年での3%成長は十分射程内にある。

20150329図8


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