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<経済指標コメント> 米3月非農業部門雇用者数は前月比+126千人

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[日本]

鉱工業生産指数(2月)は前月比-3.4%

2月の鉱工業生産指数は前月比-3.4%と、前月の同+3.7%をほぼ打ち消す低下。ただし3ヶ月移動平均は6ヶ月連続で上昇しており、経済産業省の基調判断の通り生産は「緩やかな持ち直しの動き」といってよい。出荷指数は同-3.4%とこれも前月の同+5.6%から反落。在庫指数は同+0.5%、在庫率指数は同+4.3%と出荷減を反映して上昇した。企業設備投資の先行指標となる資本財出荷指数は同-6.6%と前月の同+8.8%から反落した。2月までの1-3月期資本財出荷は前期比+2.6%と3四半期連続のプラスの伸びを維持するペースであり、GDP統計上の企業設備投資は1-3月期に4四半期ぶりのプラス成長になる可能性が高い。企業部門は引き続き緩やかながら堅調な拡大を続けているといえる。

20150405図1

住宅着工戸数(2月)は前月比+4.7%

2月の住宅着工戸数は67552戸(前年比-3.1%)と昨年3月以来12ヶ月連続の前年比マイナスの伸び。しかし季節調整済年率では905千戸(前月比+4.7%)とやや強めの伸びとなり、昨年4月以来の900千戸台に回復した。住宅着工は引き続き低迷を続けているが、消費税率引上げ後の反動減からは底入れの兆しが見られる。なお、2月までの1-3月期住宅着工戸数は前期比+0.5%と2四半期連続のプラス成長となっており、GDP統計上の住宅投資も1-3月期に4四半期ぶりのプラス成長に回復する可能性が高くなってきた。

20150405図2

日銀短観(3月調査):大企業製造業業況判断DIは12ポイント(12月調査比横ばい)、大企業非製造業は19ポイント(同+3ポイント)

日銀短観(3月調査)、大企業製造業の業況判断(最近)DIは12ポイント(12月調査比横ばい)と、ここ4四半期の間ほぼ横ばいの動きとなった。非製造業の業況判断DI(最近)は19ポイント(同+3ポイント)と2四半期連続上昇した。しかしいずれも直近のピークである昨年3月調査時(消費税率引上げ直前)の水準には回復していない。先行き判断DIは大企業製造業が10ポイント、大企業非製造業が17ポイントといずれも業況判断DI(最近)を下回っている。企業の生産は緩やかな回復基調にあるものの、短観結果から見る限りは加速の兆しは見られないといえる。

20150405図3

[米国]

実質個人消費(2月)は前月比-0.1%、PCEデフレーターは前年比+0.3%、同コアは同+1.4%

2月の実質個人消費は前月比-0.1%と昨年4月以来の前月比マイナスの伸びとなった。内訳は耐久財消費が自動車販売減少を反映して同-1.1%の大幅減、非耐久財消費は同横ばい、サービス消費も同+0.1%にとどまった。2月の名目ベースの小売売上高(自動車・ガソリン・レストランを除く)が同-0.2%と減少したものの物価下落で実質個人消費はプラスとみていたが、サービス消費の伸び悩みが自動車販売の減少をカバーできなかった形。1-3月期の実質個人消費は前期比年率+2%台半ばを見込んでいたが、これが同2%割れになる下方リスクがでてきた。FOMCが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.2%(前年比+0.3%)と、ガソリン価格の底入れを反映してやや持ち直し、食品及びエネルギーを除くコアPCEデフレーターは前月比+0.1%(前年比+1.4%)と堅調に推移している。

20150405図4

ISM製造業指数(3月)は51.5%(前月比-1.4%ポイント)

3月ISM製造業指数は51.5%(前月比-1.4%ポイント)と5ヶ月連続の低下、2013年5月以来2年弱ぶりの低水準となった。総合DIを構成する5つのDIの内訳は新規受注51.8%(同-0.7)、生産53.8%(同+0.1)、雇用50.0%(同-1.4%)、入荷遅延50.5%(同-3.8%)、在庫51.5%(同-1.0)と、生産DIのわずかな上昇を除きすべてのDIが低下した。特に先行性のある新規受注DIが5ヶ月連続低下しているのは、景気の先行きに下方リスクがあることを示唆している。西海岸港湾問題や天候など一時要因もあるとはいえ、経済指標全体の軟化と企業景況感の悪化は整合している。

20150405図5

新車販売台数(3月)は年率17.1百万台(前月比+0.9%)

3月の新車販売台数は年率17.1百万台(前月比+0.9%)と4ヶ月ぶりの前月比増加かつ4ヶ月ぶりに年率17百万台を回復した。低金利とガソリン価格下落が自動車販売の追い風となっていると考えられ、軟化する個人消費指標の中で一つの朗報である。

20150405図6

雇用統計(3月):非農業部門雇用者数は前月比+126千人、失業率は5.5%(前月比横ばい)

3月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+126千人にとどまり、2013年12月以来の低い伸びとなる下方サプライズであった。また過去1月、2月分いずれも下方改訂された。3月の内訳は民間部門同+129千人、政府部門同-3千人。雇用の伸びを減速させた主な業種は鉱業及び材木業同-11千人(前月同-11千人)、建設業同-1千人(同+29千人)、娯楽及び宿泊業同+13千人(同+70千人)で、いずれも天候の影響を受けやすいか振れの大きい業種であり、3月単月の雇用減速は一時要因ともいえる。しかし他の経済指標の軟化と整合する雇用減速は米経済見通しに対する下方リスクである。家計調査による失業率は5.5%と前月比横ばい。内訳は就業者増加と失業者減少を伴う良い内容である。しかし労働力人口は2ヶ月連続で前月比減少しており、労働参加率は62.7%(前月比-0.1%)と低下基調が続いている。時間当たり賃金は前年比+1.8%と前月並みの相対的に低い伸び。単月の雇用拡大ペース大幅減のみでは労働市場の変調と見るのは尚早であり、これまで強い雇用者数増の反動とも考えられる。新規失業保険申請件数が低位にとどまっている(3月28日〆週の4週移動平均は285.5千件)ことも、労働市場が堅調な拡大を示していることを示唆している。ただし他の経済指標の軟化と合わせると米経済成長見通しには下方リスクの兆しがあると見ざるを得ない。

20150405図7

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