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<経済指標コメント> 米4-6月期実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+2.3%

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[日本]

鉱工業生産指数(6月)は前月比+0.8%

6月の鉱工業生産指数は前月比+0.8%、出荷指数は同+0.3%と小幅上昇したが、いずれも前月の大幅低下(それぞれ同-2.1%、同-1.9%)をカバーできなかった。GDP統計上の企業設備の先行指標となる資本財出荷指数は同-2.7%と大幅低下、4-6月期の資本財出荷は前期比-1.0%のマイナスとなり、4-6月期GDP統計上の企業設備投資は筆者予想の同横ばいを下回りマイナス成長になる可能性が高くなった。在庫指数は同+1.3%と、出荷減少に伴い在庫が一時的につみあがっていることを示唆している。4-6月期GDP統計上の企業在庫は成長にマイナス寄与とみていたがこちらはやや上ぶれる可能性がでてきた。総じて鉱工業生産は経済産業省の基調判断の通り「一進一退で推移」である。

20150801図1

実質家計消費支出(6月、二人以上の世帯)は前月比-3.0%(前年比-2.0%)

6月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比-3.0%と前月の同+2.4%を上回る大幅低下となった。4-6月期の季節調整済実質指数は前期比-3.2%と大幅なマイナスとなっている。内閣府消費総合指数も5月に前月比+0.6%と上昇したものの、6月が横ばいでも4-6月期平均は前期比年率-1.4%のマイナス成長となる計算になる。4-6月期GDP統計上の実質家計消費は筆者個人予想の前期比横ばいから大きく下振れ、今や前期比年率-5%レベルの大幅マイナス成長になる可能性が高い。実質家計消費支出は前年比でも-2.0%と、消費税率引上げ後の反動減のあった昨年6月を更に下回る水準である。家計消費を巡る外部環境は悪くないにも関わらず、個人消費は予想外の低迷と言わざるを得ない。

20150801図2

全国消費者物価指数(6月)は前月比-0.2%(前年比+0.4%)、生鮮食品を除く総合指数前月比横ばい(前年比+0.1%)

6月の全国消費者物価指数は前月比-0.2%と4ヶ月ぶりの小幅低下。生鮮野菜等の食料が前月比の低下に寄与した。エネルギーは前月比-0.6%と低下、うち電気代(同-1.8%)、都市ガス代(同-2.8%)が前月比低下したのに対し、ガソリン(同+2.0%)は前月比で上昇した。生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は前月比横ばい、前年比でも+0.1%と原油価格下落の影響で前年比ほぼゼロの伸びが続いている。しかしながら、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は前月比横ばい、前年比では+0.6%と、前年比での伸び率が徐々に上昇してきている。食料やエネルギーの変動を除くコアコアのインフレ率は、経済の余剰の縮小にともない緩やかながら上昇に転じていく可能性がでてきている。

20150801図3

完全失業率(6月)は3.4%(前月比+0.1%ポイント)

6月の完全失業率は3.4%(前月比+0.1%ポイント)とわずかに上昇したが、依然低水準にある。内訳をみると、2ヶ月連続で就業者数、労働力人口が増加しており、これに伴い6月には完全失業者数増加している。短期的には労働市場の拡大を伴う失業率上昇である。

20150801図4

住宅着工戸数(6月)は年率1033千戸(前月比+13.4%)

6月の住宅着工戸数は季節調整済年率1033千戸(前月比+13.4%)と急増、水準的には消費税率引上げ前の駆け込み需要のあった2013年12月以来の着工戸数となった。足踏みのみられる日本経済の中で住宅着工のみが好調である。4-6月期GDP統計では、家計消費・企業設備のいずれもがマイナス成長となる可能性が高くなった中、住宅投資のみ大幅プラス成長が見込まれる。

20150801図5

[米国]

耐久財受注(6月)は前月比+3.4%、除く運輸関連同+0.8%、非国防資本財出荷(航空機関連を除く)同+0.9%、同出荷同-0.1%

6月の耐久財受注は前月比+3.4%と前月の同-2.1%から反発。変動の大きい運輸関連を除くベースでも同+0.8%と前月の同-0.1%から反発した。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注も同+0.9%と強めの伸びで、今後の設備投資の回復の可能性を示唆する結果となった。もっとも、GDP統計上の設備投資のうちの機器投資の基礎統計となる同出荷は同-0.1%と2ヶ月連続のマイナス、4-6月期の同出荷は前期比年率-0.8%と3四半期連続のマイナス伸びに終わった。後日公表されたGDP統計では予想通り機器投資が同-4.1%と2四半期連続のマイナス成長に終わっている。受注の単月の増加で7-9月期は設備投資もプラス成長への回復を見込むが、企業部門の拡大ペースは依然として緩やかなものに留まりそうだ。

20150801図6

実質GDP成長率(4-6月期、速報値)は前期比年率+2.3%

4-6月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+2.3%と、筆者個人の予想同+3%レベルを下回る結果となった。内訳は個人消費同+2.9%、設備投資同-0.6%、住宅投資同+6.6%、政府支出同+0.8%、企業在庫寄与度同-0.08%、純輸出寄与度同+0.13%。予想比下振れた需要項目は設備投資で、構造物投資の予想外のマイナス成長が主因。筆者個人予想との乖離はほぼこれで説明できる。需要項目別には、個人消費が下振れリスクあったにもかかわらず予想通り3%近い堅調な拡大を見せ、住宅投資も予想通りに堅調に拡大した。設備投資のうちの機器投資は同-4.1%と予想通りのマイナス成長。構造物投資のマイナス成長同-1.6%が主因で、これが個人予想比成長率を約-0.6%押し下げる結果となった。純輸出は、前期大幅減少した輸出が4-6月期は増加に転じ、実質ベースの財・サービス収支赤字は縮小して成長にプラス寄与した。総じて米経済は堅調な巡航速度での拡大を続けているといえる。1-3月期のソフトパッチから個人消費中心に成長ペースは回復している。2015年通年成長率は前年比+2%台半ばとの個人予想を維持できる状況である。なお、GDP統計は年次改訂により主に過去3年に遡り改訂されており、2012年、13年の通年成長率が下方改訂されたが、2014年は従前比不変の前年比+2.4%。2015年については1-3月期が上方改訂(同-0.2%から同+0.6%のプラス成長に改訂)されており、4-6月期の下振れと合わせ総じて今後の成長率予想への影響は限定的である。

20150801図7


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