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<経済指標コメント> 米7月小売売上高は前月比+0.6%

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[日本]

景気ウォッチャー調査(7月):現状判断DIは51.6(前月比+0.6ポイント)、先行き判断DIは51.9(同-1.6ポイント)

7月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは51.6(前月比+0.6ポイント)と3ヶ月ぶりに小幅上昇。家計動向関連・企業動向関連・雇用関連のいずれのDIも前月比上昇した。しかしその水準はまだ高いとはいえず、横ばいを示す50に近いところに位置している。判断理由のうち「やや悪」の理由として「天候不順」「輸入原材料の平均価格上昇」などがあげられている。一方「やや良」判断の理由として「猛暑日の増加によるエアコン販売回復」などがあげられている。前月と比較しての先行き判断DIは51.9(同-1.6ポイント)と2ヶ月連続の低下。判断悪化理由には「地方で収入が増加しない一方で値上げが続いている」「円安による原材料価格上昇」等が挙げられている。一方で先行き判断「やや良」の理由として「中国連休によるインバウンド消費」への期待があげられている。総じて街角景況感はまだ弱含みで推移していると言わざるを得ない。日本の実質GDP成長率は4-6月期に一時的にマイナス成長ののち再び堅調な拡大に回帰すると筆者個人は見ているが、今のところ回復が生活感をもって感じられることを強く示唆する材料はこの景況感指標からは見出しづらいと言わざるを得ない。

20150816図1

機械受注(6月、船舶・電力を除く民需)は前月比-7.9%

6月の機械受注、船舶・電力を除く民需は前月比-7.9%と、過去3ヶ月連続の増加を打ち消す大幅減少となった。6月時点の3ヶ月移動平均も同-1.3%と7ヶ月ぶりに低下に転じた。もっとも4-6月期の同受注は前期比+2.9%と、前期の同+6.3%からは減速したものの4四半期連続プラスの伸びを維持し、企業部門が拡大を継続していることを示唆している。本来振れの大きい指標であり、6月単月の受注減はこれまでの受注増加からの一時的な調整と見たい。4-6月期のGDP統計上の企業設備は資本財出荷の減少でマイナス成長となりそうだが、7-9月期以降は受注の積み上がりから再び緩やかな拡大に回帰するとの見方を維持したい。

20150816図2

[米国]

小売売上高(7月)は前月比+0.6%、除く自動車関連同+0.4%

7月の小売売上高は前月比+0.6%と強い伸び、自動車関連を除いても同+0.4%の堅調な伸びとなった。また予想外のマイナスの伸びだった前月分も上方改訂されて前月比横ばいとなっている。内訳は自動車及び同部品ディーラー同+1.4%、家具店同+0.8%、建設資材店同+0.7%、ガソリンスタンド同+0.4%などが売上を増加させた。一方で家電店同-1.2%、百貨店同-0.8%等は売上を減少、まだ業種的にはばらつきがみられる。しかし総じて米個人消費は雇用拡大とインフレ率低下を背景に堅調な拡大を継続しているといってよく、7-9月期以降のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+2%台の巡航速度の拡大を継続するとの見方を支持する結果である。

20150816図3

企業在庫(6月)は前月比+0.8%、企業売上高は同+0.2%、在庫売上高比率は1.37倍

6月の企業在庫は前月比+0.8%とやや強めの伸び、小売業の売上減少で企業売上高が同+0.2%の伸びに留まったことで在庫の積み上がりが加速している。結果在庫売上高比率は1.37倍と2009年以来の高水準に上昇した。総じて在庫循環は意図せざる在庫増の局面にあると考えられる。4-6月期GDP統計(速報値)では企業在庫が成長を-0.08%押し下げたが、改定値ではこれが上方改訂される可能性がでてきた。今後は在庫調整圧力が生産に対する抑制要因となる可能性があるが、7月には小売売上の回復しており、在庫調整が売上増加で進行すれば生産への影響は限定的になるだろう。

20150816図4

鉱工業生産指数(7月)は前月比+0.6%、設備稼働率は78.0%(前月比+0.3%ポイント)

7月の鉱工業生産指数は前月比+0.6%と、5ヶ月連続低下ののち2ヶ月連続で上昇、設備稼働率は78.0%と8ヶ月ぶりの小幅上昇となった(なお、鉱工業生産統計は7月分において年次改訂により過去にさかのぼり改訂されている)。鉱工業生産の内訳は製造業同+0.8%、鉱業同+0.2%、公益事業同-1.0%と、製造業が大幅な上昇を見せたほか、原油価格低下の影響を受けた鉱業が2ヶ月連続の上昇に転じている。自動車生産台数(乗用車及び軽トラック)は年率13.29百万台(同+15.6%)の大幅増加。自動車販売の好調さが鉱工業の回復を牽引していることが読み取れる。国内個人消費は堅調であるものの、企業部門の回復はまだ緩やかで、鉱工業生産指数の水準自体はまだ低位である。企業部門の拡大ペースは海外景気減速、ドル高などの影響でまだ緩やかなものに留まる可能性が高い。

20150816図5

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