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<経済指標コメント> 米4-6月期実質GDP成長率(改訂値)は前期比年率+3.7%

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[日本]

全国消費者物価指数(7月)は前月比-0.1%(前年比+0.2%)、生鮮食品を除く総合指数は前月比横ばい(前年比横ばい)

7月の全国消費者物価指数は前月比-0.1%と2ヶ月連続の低下、前月比の低下に寄与した費目は電気代(同-2.6%)、家庭用耐久財(同-1.6%)など。ガソリンは同+0.4%と原油価格の下げ止まりを反映して上昇した。生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は2ヶ月連続となる前月比横ばい、前年比でも横ばいと前月の同+0.1%から更に伸び率を低下させた。前年比で見ると、電気代(同-3.8%)やこれを含むエネルギー全体(同-8.7%)が引き続き指数を押し下げている。2%のインフレ目標は原油価格の下落もあり更に遠くなった模様だ。一方で、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は前月比+0.1%、前年比+0.6%と、前年比の伸び率をじりじりと上昇させている。経済回復によるマイナスの需給ギャップの縮小により、エネルギーを含まないコアコアのインフレ率は徐々に高まっているといえる。

20150829図1

実質家計消費(7月、二人以上の世帯)は前月比+0.6%(前年比-0.2%)

7月家計調査、二人以上の世帯の実質家計消費は前月比+0.6%と上昇したが、前月の同-3.0%の大幅減少をカバーできず。引き続き家計消費は軟調との結果になった。前年比でも-0.2%と消費税率引上げ後の消費反動減の時期を下回る水準である。勤労者世帯の名目実収入は前年比+5.4%、同可処分所得も同+5.0%と、4月以降プラスの伸びを拡大させているにも関わらず家計消費の伸びが振るわない背景は定かではない。7月の実質家計消費指数は4-6月期平均を下回っており、このペースでは、2四半期連続でGDP統計上の家計消費がマイナス成長になる計算になる。

20150829図2

完全失業率(7月)は3.3%(前月比-0.1%ポイント)

7月の完全失業率は3.3%(前月比-0.1%ポイント)と、依然1997年以来の低水準にある。季節調整前の前年比で見ると、労働力人口は横ばいとここ数ヶ月はほぼ横ばい傾向が続いているのに対し、就業者数は同+0.4%と着実に増加している。非労働力人口は同-0.2%と2ヶ月連続の減少。総じて労働力人口の伸びが減速傾向にあり、労働市場のタイト感は増しているといえる。

20150829図3

[米国]

新築住宅販売戸数(7月)は年率507千戸(前月比+5.4%)、在庫期間は5.2ヶ月

7月の新築住宅販売戸数は年率507千戸(前月比+5.4%)と増加、過去4ヶ月で3回目の年率500千戸を超える高水準の販売戸数となった。増加ペースにはここ数ヶ月減速感が見られ、6ヶ月移動平均は507.8千戸(同-0.5千戸)と2ヶ月連続で下向きになっている。しかしそれでも6ヶ月移動平均は4ヶ月連続で500千戸を超える水準にあり、新築住宅販売市場は依然活況といってよい。一方で販売在庫は218千戸(同+1.8%)と販売増加を下回る増加ペースにとどまり、結果在庫期間は5.2ヶ月と前月比-0.1ヶ月短縮、引き続き標準とされる6ヶ月を大きく下回っている。一方で、住宅着工戸数の増加ペースが4月以降急加速していることは販売市場にとっても朗報で、着工による供給が増えれば新築販売市場のタイト感も緩和され、住宅価格の過度な上昇も回避できると見る。

20150829図4

耐久財受注(7月)は前月比+2.0%、除く運輸関連同+0.6%、非国防資本財受注(除く航空機関連)は同+2.2%、同出荷は同+0.6%

7月の耐久財受注は前月比+2.0%の大幅な伸び、振れの大きい運輸関連を除くベースでも同+0.6%と強い伸びだった。企業設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機関連を除く)は同+2.2%と2ヶ月連続増加かつ大幅な伸びを示した。またGDP統計上の機器投資の基礎統計となる同出荷も2ヶ月連続増加かつ同+0.6%の強めの伸び。結果、7月までで7-9月期の同受注は4四半期ぶりの増加、同出荷は2四半期連続マイナスのあと4-6月期の小幅増加ののち大幅に増加するペースである。4-6月期GDP統計上で機器投資は前期比年率-0.4%のマイナス成長に終わったが、7-9月期は大きく回復しそうだ。企業部門の減速も一時的なものとの見方に沿った指標である。

20150829図5

実質GDP成長率(4-6月期、改定値)は前期比年率+3.7%

4-6月期実質GDP成長率(改訂値)は前期比年率+3.7%と、速報値の同+2.3%から大幅に上方改訂され、米国経済の拡大ペースが想定以上に加速しているとの結果になった。需要項目別内訳は、個人消費同+3.1%(速報値同+2.9%)、設備投資同+3.2%(同-0.6%)、住宅投資同+7.8%(同+6.6%)、政府支出同+2.6%(同+0.8%)、在庫投資寄与度同+0.22%(同-0.08%)、純輸出寄与度同+0.23%(同+0.13%)。すべての需要項目が上方改訂されたうえ、設備投資、政府支出、在庫投資が速報値比成長率をそれぞれ+0.48%、+0.33%、+0.30%押し上げている。設備投資のうち、速報値で予想外のマイナス成長だった構造物投資がプラス成長(同+3.2%)に上方改訂されたのは順当。資本財出荷の状況からマイナス成長を見込んでいた機器投資も、資本財出荷統計の上方改訂通りに改訂値でマイナス幅が縮小(同-0.4%)した。また速報値でマイナスの伸びだった在庫投資も、企業在庫統計による在庫増加ペース加速から想定していた通りプラス成長に上方改訂された。総じて7-9月期実質GDP成長率は、前期の同+0.6%というソフトパッチを大幅に跳ね返す拡大で、2015年通年成長率前年比+2%台半ばの個人予想が維持できる計算になる。

20150829図6

実質個人消費(7月)は前月比+0.2%、個人消費支出価格指数は同+0.1%(前年比+0.3%)、同コア指数は同+0.1%(前年比+1.2%)

7月の実質個人消費は前月比+0.2%と堅調な伸び。自動車販売の増加を反映して耐久消費財消費が同+1.3%と強い伸び、非耐久消費財消費も同+0.1%と小売売上高の増加と整合的に増加、サービス消費も同+0.1%と堅調だった。雇用拡大とインフレ率低下で個人消費は引き続き堅調に拡大しており、7-9月期のGDP統計上の実質個人消費は、筆者個人予想である前期比年率+3.0%が十分に狙える位置にある。個人消費支出価格指数は前月比+0.1%、前年比+0.3%と原油価格の下落を反映して依然低位な伸び率にあるが、食品及びエネルギーを除くコア指数は前月比+0.1%、前年比では同+1.2%と引き続き相対的には堅調である。上記のGDP成長率、個人消費、インフレ率はFRBによる利上げ条件を満たしつつあるといえる。

20150829図7

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