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<経済指標コメント> 日本の8月消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年比-0.1%

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[日本]

全国消費者物価指数(8月、生鮮食品を除く総合)は前月比横ばい(前年比-0.1%)

8月の全国消費者物価指数は前月比+0.2%(前年比+0.2%)、生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は前月比横ばい(前年比-0.1%)。コア指数は2013年4月以来の前年比マイナスの伸びに転化した。前月比の指数下落に寄与した費目は電気代(前月比-1.7%)、衣料(同-1.4%)など。一方、生鮮食品(同+4.2%)は上昇が続いている。前年比の伸び率では、エネルギー(前年比-10.5%)が引続き低下して総合指数の前年比伸び率を-0.99%押し下げている。総じて2%のインフレ目標への到達は数字上更に困難になっているといえる。しかしながら、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は前月比+0.3%(前年比+0.8%)と上昇ペースを加速させた。前年比+0.8%の伸び率は消費税影響を除けば1998年以来の高水準である。コアコア指数の前年比の伸びを押し上げているのは主にサービス(前年比寄与度+0.27%)価格である。エネルギー価格下落がコア指数の伸びを押し下げているものの、コアコア指数の前年比上昇率はじりじり高まっており、これは失業率低下による経済全体の需給の引き締まりがインフレ圧力を徐々に高めている可能性を示唆している。

20150926図1

[米国]

中古住宅販売戸数(8月)は年率5310千戸(前月比-4.8%)、在庫期間は5.2ヶ月

8月の中古住宅販売戸数は年率5310千戸(前月比-4.8%)と4ヶ月ぶりの減少。しかし販売戸数は6ヶ月連続で年率5000千戸を上回りかつ3ヶ月移動平均は同5457千戸と高水準にある。販売在庫は2290千戸(同+1.3%)と増加し、結果在庫期間は5.2ヶ月(前月4.9ヶ月)に長期化、わずかに需給は緩和している。中央販売価格は前年比+4.7%(前月は同+4.6%)と、4月のピーク同+8.5%から上昇ペースが減速している。公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「在庫不足が販売に影響した」「ここ2ヶ月の価格上昇ペースの減速は朗報」と述べている。8月に一時的な減少となったものの、引き続き中古住宅販売は好調で、需給はまだタイトといえる。NARの述べる通り、在庫が増加して需給が緩和すれば、住宅価格上昇率は適度なものにとどまり、更に需要を喚起する好循環になるだろう。

20150926図2

新築住宅販売戸数(8月)は年率552千戸(前月比+5.7%)、在庫期間は4.7ヶ月

8月の新築住宅販売戸数は年率552千戸(前月比+5.7%)の大幅増、2008年2月以来実に7年半ぶりの高水準となった。一方販売在庫は216千戸(同+0.5%)と微増にとどまり、結果在庫期間は4.7ヶ月と昨年2月以来の水準に短期化した。中古住宅市場同様に新築住宅市場も好調な販売で需給はタイトである。一方で住宅着工戸数の伸びが今年に入り総じて加速していることで、今後は徐々に需給も緩和してくると見る。

20150926図3

耐久財受注(8月)は前月比-2.0%、除く運輸関連同横ばい、非国防資本財受注(除く航空機関連)は同-0.2%、同出荷同-0.2%

8月の耐久財受注は前月比-2.0%と前月比減少、除く運輸関連では同横ばい。企業設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機関連を除く)は同-0.2%と3ヶ月ぶりの減少。GDP統計上の機器投資の基礎統計となる同出荷は同-0.2%とこれも3ヶ月ぶりの減少。しかし、8月までの7-9月期の同出荷は前期比+3.6%と、前期の同+0.3%から伸びが加速しており、4-6月期に前期比年率+0.3%の伸びに留まったGDP統計上の機器投資が7-9月期には再加速する可能性が高いことを示唆している。もっとも同出荷の前年比の伸び率は8月時点で-2.5%と昨年1月以来のマイナスの伸びに転化している。また同受注も前年比-5.2%とこちらは7ヶ月連続で前年比マイナスの伸びが続いている。中期的には企業設備投資の拡大ペースはいまだ緩やかなものにとどまっている。8月の世界同時株安、海外経済減速懸念やドル高の影響で企業景況感が短期的に悪化していることと合わせ、今後も企業は設備投資拡大には慎重なスタンスを継続する可能性が高い。一方で、フィラデルフィア連銀製造業景況感調査における設備投資DI(6ヶ月後)は9月に27.2ポイント(前月比+8.8ポイント)の急回復を見せるなど、指標は玉虫色である。

20150926図4

実質GDP成長率(4-6月期、確報値)は前期比年率+3.9%

4-6月期の実質GDP成長率(確報値)は前期比年率+3.9%と、改定値の同+3.7%から更に上方改訂された。需要項目別内訳は個人消費同+3.6%(改訂値同+3.1%)、設備投資同+4.1%(同+3.2%)、住宅投資同+9.3%(同+7.8%)、政府支出同+2.6%(同+2.6%)、企業在庫寄与度同0.02%(同+0.22%)、純輸出寄与度同+0.18%(同+0.23%)。個人消費・設備投資・住宅投資の内需項目がいずれも上方改訂され、これらを合わせた国内最終民間需要は同+3.9%の強い伸び(前期は同+2.0%)となった。個人消費の加速を牽引役に、1-3月のソフトパッチから米経済は大きく回復し、6月までは極めて好調に拡大していたとの結果になった。年後半も2-3%の巡航速度での成長を筆者個人は引き続き予想する。

20150926図5

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