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<経済指標コメント> 米11月非農業部門雇用者数は前月比+211千人

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[日本]

鉱工業生産指数(10月)は前月比+1.4%

10月の鉱工業生産指数は前月比+1.4%と2ヶ月連続の上昇、出荷指数も同+2.1%と2ヶ月連続上昇。一方で在庫指数同-1.9%、在庫率指数同-3.0%といずれも2ヶ月連続で低下した。鉱工業で出荷が増加に転じたことで在庫調整が進み、生産の回復を促したことが示唆されている。生産指数の3ヶ月移動平均も4ヶ月ぶりに上昇に転じた。鉱工業生産には底入れの兆しは見られ在庫率も上昇が一服した。しかしながら、まだ在庫率の水準は高位にあるほか、在庫循環図は依然として在庫調整局面にある。海外需要の減速を背景に今後も在庫調整が生産と成長を抑制する要因になると見る。公表元の経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いている。

20151205図1

住宅着工戸数(10月)は年率862千戸(前月比-4.3%)

10月の住宅着工戸数は年率862千戸(前月比-4.3%)と2ヶ月連続の減少。内訳は、分譲住宅の着工が増加したものの持家、貸家の着工がいずれも減少した。季節調整前の10月着工戸数は前年比-2.5%と8ヶ月ぶりにマイナスの伸びに転じた。消費税率引上げ後の変動減から順調に回復して増加を続けていた住宅着工であるが、ここ数ヶ月の間やや頭打ち感が見られる。10月の着工戸数は7-9月期平均を下回っており、10-12月期のGDP統計上の住宅投資が4四半期ぶりにマイナス成長になるリスクが出てきている。

20151205図2

[米国]

ISM製造業指数(11月)は48.6%(前月比-1.5%ポイント)、非製造業指数は55.9%(同-3.2%ポイント)

11月のISM製造業指数は48.6%(前月比-1.5%ポイント)と5ヶ月連続の低下で、2012年11月以来3年ぶりに景気判断の分かれ目を示す50%を下回った。総合DIを構成する5つのDIの内訳は、新規受注48.9%(前月比-4.0%ポイント)、生産49.2%(同-3.7)、雇用51.3%(同+3.7)、入荷遅延50.6%(同+0.2)、在庫43.0%(同-3.5)。主要DIである新規受注と生産が大幅に低下して50%を割り込んだのが総合DIを押し下げている。調査対象先の回答には「原材料価格の低下が継続(化学工業)」「予約と受注は期待以下(コンピュータ及び電子製品)」「中国と欧州の減速が事業に悪影響(機械)」などのコメントが見られる。製造業景況感の継続的悪化は主に海外景気減速と商品価格低下が背景と考えられる。同非製造業指数は55.9%(同-3.2%ポイント)と過去4ヶ月で3回目の低下。総合DIを構成する4つのDIの内訳は事業活動58.2%(同-4.8)、新規受注57.5%(同-4.5)、雇用55.0%(同-4.2)、入荷遅延53.0%(同+1.0)。非製造業指数も低下傾向にあるが製造業指数に比べて相対的には高水準を保っておりかつ3ヶ月移動平均も57.5%(同+0.2)とわずかに上昇に転じている。外需依存の高い製造業に比べ内需中心の非製造業の景況感はまだ高めといえる。総じて企業景況感の悪化は今後の米経済にとっての下方リスク要因といえるが、実体経済指標にはまだそれが明らかには表れていない。ただ景況感悪化が、来年の米経済の拡大ペースが景気循環的に減速局面に入るリスクを先行的に表象している可能性には留意する必要はあるだろう。

20151205図3

新車販売台数(11月、乗用車及び軽トラック)は年率18.1百万台(前月比-0.1%)

11月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率18.1百万台(前月比-0.1%)と3ヶ月連続で同18百万台の大台を維持した。しかし販売台数の増加ペースは18百万台を超える水準ではさすがに減速し、ここ2ヶ月の販売台数はほぼ横ばいにとどまっている。自動車ローンの信用条件緩和とガソリン価格低下を背景に増加してきた自動車販売も、FRB金利引上げによる自動車ローン金利上昇等により、今後は徐々に減速していかざるを得ないと見る。

20151205図4

雇用統計(11月):非農業部門雇用者数は前月比+211千人、失業率は5.0%(前月比横ばい)

11月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+211千人と200千人を超える好調な増加となった。過去2ヶ月分もそれぞれ上方改訂されており、非農業部門雇用者数増加幅の3ヶ月移動平均は+218.0千人と3ヶ月ぶりに200千人台を回復した。業種別では建設業同+46千人、小売同+30.7千人、専門ビジネスサービス同+27千人等景気敏感な業種が堅調に雇用を増やした。小売業の堅調な雇用増はホリデー商戦の好調さも示唆している。一方、時間当たり賃金(生産及び非監督労働者)は前年比+2.0%と前月の同+2.2%から再び伸びが減速した。家計調査による失業率は5.0%(前月比横ばい)。内容は労働力人口、就業者数のいずれもが増加しており、労働参加率は62.5%(前月比+0.1%ポイント)とわずかながら上昇している良い内容である。総じて労働市場は8、9月の一時的な減速から回復して堅調な拡大ペースを取り戻している。「労働市場の更なるいくらかの改善」という10月FOMC声明文に記された条件は満たしたと考えられる。12月15、16日のFOMC定例会合でFF金利誘導目標レンジの+0.25%の引上げが決定されるとの筆者個人の予想を強く支持する結果である。

20151205図5

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