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<経済指標コメント> 米1-3月期実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+0.5%

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[日本]

全国消費者物価指数(3月、生鮮食品を除く総合)は前月比+0.1%(前年比-0.3%)

3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前月比+0.1%と5ヶ月ぶり小幅上昇。衣料(同+5.4%)などの価格が上昇した一方、ガソリン(同-1.5%)の下落幅が縮小した。しかし、前年比の伸びは-0.3%と2013年4月以来の大幅なマイナスの伸びとなった。食品(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比+0.3%と上昇を続けたが、前年比の伸びは+0.7%とここ数ヶ月の間やや伸びが減速している。コアCPI、コアコアCPIの前年比の伸び率低下は、前年同月のエネルギー価格上昇に対し今年は低下を続けたという比較要因によるところが大きく、3月以降の原油価格持ち直しで再びCPIインフレ率は上昇に転ずる可能性が高い。しかしながら3月のCPI上昇ペースは想定よりも遅く、今年末のコアインフレ率は前年比+0.3%、コアコアインフレ率は同+0.6%程度にとどまる計算になる。

20160430図1

実質家計消費支出(3月、二人以上の世帯)は前月比+0.5%(前年比-5.3%)

3月の実質家計消費支出(二人以上の世帯)は前月比+0.5%と2ヶ月連続の増加。しかし、前年比では前年同月の大幅増加との比較もあり-5.3%と大幅減少となった。1-3月期の実質家計消費支出は前期比+0.6%とプラス圏に浮上しており、1-3月期のGDP統計上の家計消費支出にとっては筆者個人予想比やや上振れ要因である。しかしながら、2月の増加には閏年要因による押し上げが含まれている上、実質家計消費水準指数の6ヶ月移動平均はまだ下向きで、消費の推移はまだ底入れしたとは言いにくい。なお、内閣府の消費総合指数は2月までで前期比年率+0.4%となっており、3月分が更に上昇すればGDP統計上の家計消費が上ブレするとの見方に整合している。

20160430図2

完全失業率(3月)は3.2%(前月比-0.1%ポイント)

3月の完全失業率は3.2%(前月比-0.1%ポイント)と低下。内訳をみると、完全失業者数が同-2.3%と大幅減少している一方、労働力人口も同-0.3%と減少。筆者試算による労働力化率は59.6%(同-0.2%ポイント)と2ヶ月連続で低下した。もっとも総じて労働市場は、失業率の低位安定に表象されるように、依然タイトな状況にあるといえる。

20160430図3

鉱工業生産指数(3月)は前月比+3.6%

3月の鉱工業生産指数は前月比+3.6%と前月の同-5.2%の大幅減から反発した。3ヶ月移動平均も上昇に転じている。しかし中期的な生産の下降トレンドはまだ継続していると言わざるを得ない。出荷指数は同+1.4%、在庫指数は同+2.8%、在庫率指数は同+3.5%といずれも反発。在庫循環図は依然在庫調整局面にあり、かつ在庫調整ペースは遅いことを示唆している。在庫調整と海外需要の低迷で今後も生産の拡大は見込みにくい状況であることは不変である。企業設備投資の先行指標となる資本財出荷は同+1.1%と5ヶ月ぶりに上昇したが、1-3月期の同出荷は前期比-4.2%と3四半期連続の減少となった。1-3月期GDP統計上の企業設備がマイナス成長に転じるとの個人予想に沿う結果である。

20160430図4

住宅着工戸数(3月)は年率993千戸(前月比+2.0%)

3月の住宅着工戸数は年率993千戸(前月比+2.0%)と3ヶ月連続の増加。内訳は持家同+4.6%、貸家同-4.4%、分譲住宅同+12.5%と分譲住宅の増加が全体を押し上げた。結果、1-3月期の住宅着工戸数は前期比+9.1%と大幅な増加となった。1-3月期GDP統計上の住宅投資が前期のマイナス成長から大幅プラス成長に転じるとの個人予想に沿う結果である。

20160430図5

[米国]

新築住宅販売(3月)は年率511千戸(前月比-1.5%)、在庫期間は5.8ヶ月

米3月新築住宅販売は年率511千戸(前月比-1.5%)と3ヶ月連続の減少。しかしながら趨勢を表す6ヶ月移動平均は513.2千戸(同+1.8%)と上昇中。販売在庫は246千戸(同+2.1%)と8ヶ月連続の増加。結果在庫期間は5.8ヶ月と2014年7月以来の長さに長期化した。住宅建設の増加で新築住宅市場の需給はほぼ適正なレベルにあり、依然堅調な販売が続いているといえる。もっとも中古住宅販売が横這い基調にあることから、今後増加ペース低下の可能性が高いと見る。

20160430図6

耐久財受注(3月)は前月比+0.8%、除く運輸関連同-0.2%、非国防資本財受注(航空機を除く)は同横ばい、同出荷同+0.3%

3月の耐久財受注は前月比+0.8%、除く運輸関連同-0.2%。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機を除く)は同横ばいにとどまった。GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同+0.3%と3ヶ月ぶりに増加したが、1,2月の減少が響いて1-3月期の同出荷は前期比-9.6%の大幅減となった。低い設備稼働率、原油安、海外需要の低迷で設備投資は依然低迷している。この傾向は当面続きそうだ。

20160430図7

実質GDP成長率(1-3月期、速報値)は前期比年率+0.5%

1-3月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+0.5%と、1%を割り込む減速との筆者個人の直近の見方に沿った結果となった。結果米成長率は3四半期連続で減速、+1%を割り込むのは4四半期ぶりとなる。需要項目別の内訳は個人消費同+1.9%、設備投資同-5.9%、住宅投資同+14.8%、政府支出同+1.2%、民間在庫寄与度同-0.33%、純輸出寄与度同-0.34%。個人消費は予想通り2%を下回る成長に減速、設備投資も直近の資本財出荷の減少と整合する形で2四半期連続のマイナス成長となった。住宅投資は住宅着工の増加を反映して唯一2桁の成長。企業在庫は在庫調整局面の継続を反映して成長にマイナス寄与となった。総じて直近の基礎統計等と整合する結果でおおきなサプライズはない。今後については、個人消費は統計上一時的な減速となったが、堅調な雇用と賃金上昇を背景に今後も堅調に拡大すると見る。企業部門は今後も急反発は見込みにくく、設備稼働率の低さと企業収益減速が設備投資を抑制、高い水準にある在庫調整が成長抑制要因とならざるを得ない。現状の計算では2016年通年の成長率は前年比+1.7%との見方を維持する。

20160430図8

実質個人消費(3月)は前月比横ばい、PCEデフレーターは前月比+0.1%(前年比+0.8%)、同コアは前月比+0.1%(前年比+1.6%)

3月の実質個人消費は前月比横ばい。内訳は耐久財消費同-0.3%、非耐久財消費同+0.7%、サービス消費同-0.1%。自動車販売の減少を反映した耐久財消費が減少、小売売上の増加で非耐久財消費が増加した形。1-3月期の実質個人消費は前期比年率+1.9%と前期の同+2.4%から減速した。個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.1%(前年比+0.8%)、同コアは前月比+0.1%(前年比+1.6%)。前年比の伸び率はほぼ筆者の個人見通しに沿った動きである。年末のPCEインフレ率は総合PCEが前年比+1.5%、コアPCEが同+1.9%程度にまで上昇する計算になる。総じて、個人消費は1-3月期に一時的な減速をしたものの、雇用と賃金を背景とした所得増加で今後も堅調に推移すると見る。なお、実質可処分所得は前期比+0.3%、前年比+3.1%の強い伸びとなっている。インフレ率は今後も堅調に上昇を続けると見る。原油価格の持ち直しに加え、労働市場の余剰の縮小が今後もインフレ圧力となるとみたい。

20160430図9

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