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<経済指標コメント> 米4月非農業部門雇用者数は前月比+160千人

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[米国]

ISM製造業指数(4月)は50.8%(前月比-1.0%ポイント)、非製造業指数は55.7%(同+1.2%ポイント)

4月のISM製造業指数は50.8%(前月比-1.0%ポイント)と4か月ぶりの低下。総合DIを構成する5つのDIの内訳は新規受注55.8%(同-2.5)、生産54.2%(同-1.1)、雇用49.2%(同+1.1)、入荷遅延49.1%(同-1.1)、在庫45.5%(同-1.5)。雇用を除く4つのDIが低下し、総合DIは景気判断の分かれ目を示す50%に再び接近した。企業部門の今後の回復も緩やかであるとの見通しに沿った結果である。ただし、依然業種ごとの調査先の回答内容にはばらつきがあり、「原油価格はやや回復したが当業界は苦戦中(コンピューター及び電気製品)」「自動車業界は依然強い(機械)」などの回答がみられる。また3ヶ月移動平均は50.7%(同+0.9%)と上向きであり、これまでの縮小の反動で一時的には製造業景況感も一旦年央にかけては持ち直しがありうべしとみる。非製造指数は55.7%(同+1.2%ポイント)と2か月連続の上昇で相対的に高水準を保っている。総合DIを構成する4つのDIの内訳は事業活動58.8%(同-1.0%)、新規受注59.9%(同+3.2)、雇用53.0%(同+2.7)、入荷遅延51.0%(同横ばい)。非製造業の景況観は持ち直し傾向にある。調査先の回答にも「非熟練労働力が不足(建設業)」「事業は改善を続けている(卸売業)」「減速の季節だが昨年同時期よりもやや増加すると慎重に楽観視している(小売業)」など、非製造業はエネルギー価格低下の恩恵も受けて良い景況感のものが目立つ。総じて原油価格の低下と外需減速が外需関連業種にマイナス、原油価格低下と内需の強さが内需関連にプラスの影響をもたらす構造とみえる。

20160508図1

新車販売台数(4月、乗用車および軽トラック)は年率17.32百万台(前月比+0.9%)

4月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率17.32百万台(前月比+0.9%)と前月の同-1.0%から反発して同17百万台台を回復した。前年比でも+3.7%の増加。1-3月期に一時的に減速した個人消費が今後は堅調に回復するとの見方に沿った結果である。もっとも、年率17百万台を超えるレベルでは販売市場に飽和感もでてくることから、今後は概ね前年並みの販売台数で推移すると見たい。

20160508図2

雇用統計(4月):非農業部門雇用者数は前月比+160千人、失業率は5.0%

4月雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+160千人の伸びにとどまり、3か月ぶりに同+200千人を下回った。内訳は、民間部門同+171千人(前月同+184千人)、政府部門同-11千人(前月同+24千人)と、政府部門の減少が全体を押し下げており、民間部門は相対的には堅調である。民間部門では、建設業(同+1千人)、小売業(同-3.1千人)、などが雇用を減速または減少させた一方、自動車及び同部品製造(同+6.1千人)、専門ビジネスサービス(同+65千人)、教育・医療(同+54千人)などが雇用拡大を加速させており、内容にはばらつきがある。非農業部門雇用者数の前月比の伸びの3か月移動平均は+200.3千人と200千人台を保っており、まだ雇用の急減速の兆しは見られないといってよい。時間当たり賃金(生産及び非監督労働者)は前年比+2.5%と前月の同+2.4%からわずかに伸びが加速、労働市場のタイト化が賃金上昇に遅効的に徐々に波及しつつある。家計調査による失業率は5.0%と前月比横ばい。内訳をみると労働力人口、就業者数のいずれもが減少しており、労働参加率は59.7%(前月比-0.2%ポイント)と低下した。総じて、単月の指標としては予想を下回る内容だったが、雇用市場に著変が生じている証跡はなく、今後も雇用は前月比+200千人強の巡航速度で増加を継続すると見たい。失業率が自然失業率に接近していること(米議会予算局推計の現在の自然失業率は4.9%)から、労働市場はタイトであり、今後賃金上昇圧力が継続するとの見方も不変である。

20160508図3
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