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<経済指標コメント> 日本の4月消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年比-0.3%

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[日本]

消費者物価指数(4月、生鮮食品を除く総合)は前月比+0.3%(前年比-0.3%)

4月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI)は前月比+0.3%。ガソリン(同+4.7%)などの上昇が寄与した一方で、電気代(同-1.4%)は下落した。しかしながら、前年比の伸びは-0.3%と2ヶ月連続でマイナスの伸びに転化した。一方で、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比+0.3%、前年比+0.7%と相対的に堅調である。労働市場のタイト化でコアコア指数には上昇圧力がかかっているものの、エネルギー価格の前年比の低下(寄与度-1.11%)がコア指数の伸びを抑制している形である。今後は、エネルギー価格の持ち直しでCPIはコア、コアコアともに堅調に上昇すると見る。2016暦年末のコア指数は前年比+0.3%、コアコア指数は同+0.9%程度となる計算である。2017年初から、今年初の原油価格急落の要因が剥落して前年比の伸びは加速し、2016年度末にはコア同+1.3%、コアコア同+1.5%にまでインフレ率は上昇と見る。日本銀行の4月「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)では、政策委員のコアCPI見通しの中央値が前年度比+0.5%となっているが、年度末月の前年比ではさらに強い加速を見込んでもよさそうである。さすれば展望レポートの見通しのごとく、2017年度中の2%インフレ目標達成も視野に入ってくる。

20160528図1

[米国]

新築住宅販売戸数(4月)は年率619千戸(前月比+16.6%)、在庫期間は4.7ヶ月

4月の新築住宅販売戸数は年率619千戸(前月比+16.6%)と急増、単月では2008年1月以来の水準となった。地域別では北東部同+52.8%、中西部同-4.8%、南部同+15.8%、西部同+18.8%と、中西部を除く3地区で大幅増加となった。一方で販売在庫は243千戸(同-0.4%)と減少、結果在庫期間は4.7ヶ月と2015年2月以来の水準に短期化した。住宅販売増加シーズンに中古住宅と合わせ住宅販売は増加し、再び市場は需給がタイトになっている。総じて米住宅市場は4月に入り活況といえ、4-6月期の成長ペース再加速との見方に沿った結果である。

20160528図2

耐久財受注(4月)は前月比+3.4%、除く運輸関連同+0.4%、非国防資本財受注(航空機を除く)は同-0.8%、同出荷同+0.3%

4月の耐久材受注は前月比+3.4%と2ヶ月連続の増加。ただし、振れの大きい民間航空機受注増が全体を押し上げており、運輸関連を除くベースでは同+0.4%。企業設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機を除く)は同-0.8%と3ヶ月連続の減少となった。GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同+0.3%と実に7ヶ月ぶりに小幅増加に転じた。総じて企業部門の回復は個人消費に比べて依然緩慢である。GDP統計では設備投資が1-3月まで2四半期連続マイナス成長となったが、4-6月期についても明かな反発の兆しはまだ見えない。

20160528図3


実質GDP成長率(1-3月期、改定値)は前期比年率+0.8%

1-3月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比年率+0.8%と、速報値の同+0.5%から小幅上方改訂。需要項目別内訳は、個人消費同+1.9%(速報値同+1.9%)、設備投資同-6.2%(同-5.9%)、住宅投資同+17.1%(同+14.8%)、政府支出同+1.2%(同+1.2%)、在庫投資寄与度同-0.20%(同-0.33%)、純輸出寄与度同-0.21%(同-0.34%)。上方改訂の主因は在庫投資と輸出のマイナス幅の縮小である。3月企業在庫統計により在庫投資の上ブレの可能性をみていたことと整合的な結果である。総じてこの改定による米経済成長予想に対する影響は限定的である。2016年通年の成長率は前年比+1.7%、またFOMCが6月、12月の定例会合でそれぞれ+0.25%の利上げを実施するとの個人予想を維持する。

20160528図4
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