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<経済指標コメント> 米5月実質個人消費は前月比+0.3%

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[日本]

鉱工業生産指数(5月)は前月比-2.3%(前年比-0.1%)

5月の鉱工業生産指数は前月比-2.3%と前月の同+0.5%から大幅反落。電子部品・デバイス(同-3.2%)、電気機械(同-3.2%)などの業種が生産を低下させた。出荷指数は同-2.3%、在庫指数同+0.3%、在庫率指数同+1.3%。出荷の減少で在庫及び在庫指数は上昇した。総じて鉱工業生産は「一進一退(経済産業省)」ともいえるが、その基調は弱含みと言わざるを得ない。在庫循環図は依然在庫調整局面にあり、今後も外需減速と在庫調整が生産抑制要因となりそうだ。なお、企業設備投資の先行指標となる資本財出荷は同+0.4%と3ヶ月連続の増加、5月までの4-6月期資本財出荷は前期比+3.8%と4四半期ぶりのプラス成長になるペースであり、企業部門の一部底入れの可能性を示唆する朗報である。

20160703図1

住宅着工戸数(5月)は年率1017千戸(前月比+2.3%)

5月の住宅着工戸数は年率1017千戸(前月比+2.3%)と5ヶ月連続の増加で、水準も昨年7月以来の高水準にある。5月までの4-6月期着工戸数は前期比+6.2%と2四半期連続プラス成長のペース。4-6月期のGDP統計上の住宅投資は3四半期ぶりプラス成長が期待できる。

20160703図2

日銀短観(6月調査):大企業製造業業況判断DIは6ポイント(3月調査比横ばい)

日銀短観(6月調査9、大企業製造業の業況判断(最近)は6ポイントと、3月調査から横ばい。大企業非製造業の業況判断(最近)は19ポイントと3月調査の22ポイントから-3ポイント低下した。先行き判断DIは大企業製造業が6ポイント、大企業非製造業が17ポイントと、製造業は横ばい、非製造業は低下見通しとなっている。

20160703図3

完全失業率(5月)は3.2%

5月の完全失業率は3.2%(前月比横ばい)と低水準を維持している。内訳は就業者数が前年比+0.7%、労働力人口同+0.6%、完全失業者数同-3.6%と、労働力人口の増加を伴う失業率の低位安定が続いている。筆者試算の労働力化率の6ヶ月移動平均は59.8%と2010年2月以来の高水準にある。失業率低下は労働需給のタイト化を示唆しているが、労働市場の拡大により緩和圧力も同時に働いているといえる。

20160703図4

全国消費者物価指数(5月、生鮮食品を除く総合指数)は前月比+0.1%(前年比-0.4%)

5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数=いわゆるコア指数)は前月比+0.1%(前年比-0.4%)と、前月比では3ヶ月連続の上昇、ただし前年比では3ヶ月連続のマイナスの伸びとなった。前年比の伸び率では、電気代(同-9.6%)、ガソリン(同-16.1%)などエネルギー関連が全体の伸びを押し下げており、エネルギーの前年比の伸びへの寄与度は-1.11%となっている。一方、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコア指数)は前月比+0.1%(前年比+0.6%)と相対的に堅調である。総じてコア指数とコアコア指数の前年比の伸びの推移はこれまでの予想に沿ったものであり、今後、エネルギー価格が引き続き安定推移すれば、年末にはコア指数前年比+0.4%、コアコア指数同+0.9%レベルまでインフレは率上昇すると見ている。その後2017年度にはようやく2%のインフレ達成も視野に入ってくる。

20160703図5

実質家計消費支出(5月)は前月比-1.5%(前年比-1.1%)

5月の実質家計消費支出は前月比-1.5%と4ヶ月ぶりの減少、前年比では-1.1%とマイナスが継続している。2014年4月の消費税率引上げ以来の個人消費の低迷は継続している。もっとも5月までの4-6月期実質家計消費は前期比+0.4%と2四半期連続のプラス成長となるペースであり、家計消費にもやや底入れ感が出つつあると見ることもできる。

20160703図6

[米国]

実質GDP成長率(1-3月期、確報値)は前期比年率+1.1%

1-3月期の実質GDP成長率(確報値)は前期比年率+1.1%と、改定値の同+0.8%から上方改訂された。需要項目別内訳は、個人消費同+1.5%(改定値同+1.9%)、設備投資同-4.5%(同-6.2%)、住宅投資同+15.6%(同+17.2%)、政府支出同+1.3%(同+1.2%)、在庫投資寄与度同-0.23%(同-0.20%)、純輸出寄与度同+0.12%(同-0.21%)。財・サービス輸出の前期比年率+0.3%(改定値同‐2.0)への大幅上方改訂が全体の数字を押し上げる要因となった。内需項目はむしろ下方改訂されており、個人消費・設備投資・住宅投資を合わせた国内民間最終需要は同+1.1%と、改定値の同+1.2%から下方改訂、昨年10-12月期の同+2.0%から大幅減速となった。数字上は今回の改訂の米経済成長率個人予想への影響は限定的で、2016年通年成長率前年比+1.7%との予想に整合する内容である。

20160703図7

実質個人消費(5月)は前月比+0.3%、個人消費支出価格指数は前月比+0.2%(前年比+0.9%)、同コア指数前月比+0.2%(前年比+1.6%)

5月の実質個人消費は前月比+0.3%と堅調な伸び、内訳は耐久財消費同+0.6%、非耐久財消費同+0.5%、サービス消費同+0.1%と押しなべて堅調。なお4月分は上方改訂で同+0.8%となり、4-6月期の実質個人消費は同+4%を超える急回復(1-3月期は同+1.5%)となるペースである。4、5月の強い個人消費から逆に推すと、4、5月の雇用統計悪化は一時要因だった可能性が高い。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.2%(前年比+0.9%)、同コア指数前月比+0.2%(前年比+1.6%)と、ほぼ筆者個人予想に沿った動きで、筆者試算では、年末のPCEデフレーター前年比伸び率は+1.6%、コアPCEデフレーターは同+1.9%にまで上昇する計算になる。

20160703図8

ISM製造業指数(6月)は53.2%(前月比+1.9%ポイント)

6月のISM製造業指数は53.2%(前月比+1.9%ポイント)と2ヶ月連続の上昇、4ヶ月連続で景気判断の分かれ目を示す50%を上回った。総合DIを構成する5つのDIの内訳は、新規受注57.0%(前月比+1.3%ポイント)、生産54.7%(同+2.1)、雇用50.4%(同+1.2)、入荷遅延55.4%(同+1.3)、在庫48.5%(同+3.5)とすべてのDIが上昇した。昨年初の金融市場変動と原油価格下落以来低下傾向にあった製造業景況感に底入れ感がみられる。調査先の回答には「事業環境は堅調(コンピューター及び電子製品)」「非常によい夏の事業水準・受注スタート(非鉄金属)」など総じて堅調な事業状況を示すものが多いが、一部に「やや減速(運輸製品)」なども見られる。総じて、原油価格低下に伴う景況観悪化からの脱却と、中期的景気サイクルの減速局面入りの双方を示唆する内容である。また雇用DIは3ヶ月連続で上昇しており、上記個人消費の活況と合わせ、4、5月の雇用統計悪化が一時的なものであったことを示唆している。なお、公表元の米供給管理協会(ISM)は、英国のEU離脱(Brexit)に関する特別調査を実施した。これによれば、Brexitの財務影響は、「ネガティブ」6%、「ややネガティブ」27%、「影響僅少」61%、などとなっており、調査先米企業の過半数はBrexitの影響を限定的とみているとの結果になっている。

20160703図9

新車販売台数(6月、乗用車及び軽トラック)は年率16.7百万台(前月比-0.7%)

6月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率16.7百万台(前月比-0.7%)と3ヶ月ぶりの前月比減少。前年比でも-1.5%と2ヶ月連続のマイナスの伸びとなった。販売台数が同17百万台を割り込むのは3ヶ月ぶりとなる。年率17百万台を超える販売台数はやや飽和感あり、今後も自動車販売は堅調ながら増加ペースは一進一退となりそうだ。

20160703図10

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