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<経済指標コメント> 米9月非農業部門雇用者数は前月比+156千人

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[日本]

日銀短観(9月調査):大企業製造業業況判断DIは6ポイント(6月調査比横ばい)

9月の日銀短観、大企業製造業の業況判断(最近)は6ポイント(6月調査比横ばい)と2四半期連続の横ばい。大企業非製造業の業況判断(最近)は18ポイント(同-1ポイント)と低下した。先行き判断は製造業6ポイント、非製造業16ポイントと横ばいないし低下が予想されている。企業景況観は依然減速傾向で、海外景気減速や円高の影響がみられる。

20161009図1

[米国]

ISM製造業指数(9月)は51.5%(前月比+2.1%ポイント)、非製造業指数は57.1%(同+5.7%ポイント)

9月のISM製造業指数は51.5%(前月比+2.1%ポイント)と3ヶ月ぶりに上昇。前月の50%割れ(49.4%)は1ヶ月で解消した。総合DIを構成する5つのDIの内訳は新規受注55.1%(同+6.0)、生産52.8%(同+3.2)、雇用49.7%(同+1.4)、入荷遅延50.3%(同-0.6%)、在庫49.5%(同+0.5)と、入荷遅延を除く4つのDIが上昇、雇用と在庫を除く3つのDIが50%を超えた。特に主要DIである新規受注と生産DIが大幅上昇して50%を回復したのは朗報である。調査先の回答は「国内・海外売上はやや増加(化学製品)」「事業は依然強いが一部消費関連製品に反落がみられる(金属製品)」「原油価格は依然収益に影響(石油・石炭製品)」など、一部に事業回復の動きがみられる。前月の50%割れは一時要因だったと見たい。ただ総合DIの3ヶ月移動平均は51.2%(同-0.5)と2ヶ月連続の低下で、製造業景況感は軟化からまだ底入れしていないといえる。非製造業指数は57.1%(同+5.7%ポイント)とこれも3ヶ月ぶりかつ大幅な上昇。総合DIを構成する4つのDIの内訳は事業活動60.3%(同+8.5)、新規受注60.0(同+8.6)、雇用57.2%(同+6.5)、入荷遅延51.0%(同-0.5)。3ヶ月移動平均も54.7%(同+0.2)と上向きに転じた。総じて企業景況観は海外景気減速や原油安の影響を受けており、また業種によるばらつきがみられる状況で、力強い回復は見えにくい。

20161009図2

新車販売台数(乗用車及び軽トラック、9月)は年率17.65百万台(前月比+0.7%)

9月の新車販売台数(乗用車及び軽トラック)は年率17.65百万台(前月比+0.7%)と反発。低金利、自動車ローン信用条件緩和、ガソリン価格の低位安定で自動車販売は依然好調である。しかしながら、前年との比較では、今年に入り9ヶ月中5ヶ月で前年の売り上げ台数を下回っている。四半期ベースでは、4-6月期、7-9月期と2四半期連続で前年同期を下回った。2四半期連続の前年比マイナスの伸びは2009年以来である。販売台数がほぼ過去の最高水準に達していることで、今後の自動車販売の伸びは減速を余儀なくされると見る。

20161009図3

雇用統計(9月):非農業部門雇用者数は前月比+156千人、失業率は5.0%

9月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+156千人と、上方改訂された前月の同+167千人から2ヶ月連続となる減速となった。3ヶ月移動平均は同+191.7千人と前月の同+230.0千人から低下した。しかしながら3ヶ月移動平均は+200千人に近い増加であり、雇用拡大ペースの基調は堅調といえる。また9月の民間部門は同+167千人と前月の同+144千人から伸びが加速した。業種別には建設業同+23千人、製造業同-13千人、小売業同+22.0千人、専門ビジネスサービス同+67千人、教育・医療業同+29千人。雇用増加を加速させたのは専門ビジネスサービス、減速させたのは教育・医療と内容はまちまちである。時間当たり賃金(生産及び非監督労働者)は前年比+2.7%と2010年1月以来の強い伸び。雇用増加が遅効的に賃金上昇圧力になってきている。家計調査による失業率は5.0%と3ヶ月ぶりに小幅上昇。しかし、労働力人口、就業者数のいずれもが増加しており、労働参加率は62.9%と3月以来の水準に上昇した。総じて雇用市場は依然堅調に拡大しており、12月のFRB追加利上げ予想を支持する内容である。もっとも中期的な観点からは雇用拡大ペースは減速していると言わざるを得ない。失業率は今年に入りほぼ5%レベルの横ばい推移で、低下ペースは弱まっている。非農業部門雇用者数の前年比の伸びは9月時点で+1.7%と昨年の同+2%から減速している。先行指標となる週労働時間(生産及び非監督労働者、33.5時間)が今年に入り低減しているのも、中期的な雇用拡大ペースの減速を示唆する指標である。

20161009図4

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