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<経済指標コメント> 米9月消費者物価指数は前年比+1.5%

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[米国]

鉱工業生産指数(9月)は前月比+0.1%、設備稼働率は75.4%

9月の鉱工業生産指数は前月比+0.1%と小幅上昇。内訳は製造業同+0.2%、鉱業同+0.4%、公益事業同-1.0%。設備稼働率は75.4%(前月比+0.1%)と小幅上昇。鉱工業生産指数の前年比の伸び率はマイナス幅が徐々に縮小しているものの、企業部門はまだ減速が続いているといえる。もっとも、原油価格の反転上昇に伴う鉱業の底入れ、及び企業在庫調整が進捗しつつあることで、来年にかけては鉱工業生産も徐々に底入れするものとみる。自動車生産台数(乗用車及び軽トラック)は年率12.04百万台(同+0.1%)と2ヶ月連続の増加。自動車販売はほぼ飽和状態になっているが、自動車生産台数の増加からはまだ大幅な減少への転換の兆しは見られない。

20161023図1

消費者物価指数(9月)は前月比+0.3%(前年比+1.5%)、同コア指数は前月比+0.1%(前年比+2.2%)

9月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%と強めの伸び、原油価格上昇に伴いガソリン(同+5.8%)などエネルギー価格が前月比上昇したことが指数を押し上げた。前年比の伸び率も+1.5%と、前月の同+1.1%から上昇して2014年10月以来の高い伸び率となった。食品及びエネルギーを除くコア指数は前月比+0.1%(前年比+2.2%)と堅調。6ヶ月前対比の伸び率は総合CPIが年率+2.6%、コアCPIが同+2.1%といずれも2%を上回って加速している。CPIインフレ率の上昇ペースは概ね当レポートの想定通りである。年末の総合CPIは前年比+1.7%、コアCPIは同+2.1%レベルになると見る。インフレ動向は、12月のFOMC追加利上げ予想を支持する内容である。

20161023図2

住宅着工戸数(9月)は年率1047千戸(前月比-9.0%)、住宅着工許可件数は同1225千戸(同+6.3%)

9月の住宅着工戸数は年率1047千戸(前月比-9.0%)と2ヶ月連続かつ大幅な減少となった。6ヶ月移動平均は1148.8千戸(同-0.9%)と2ヶ月連続の低下。もっとも9月の減少は振れの大きい集合住宅の大幅減が主因で、1戸建て住宅着工戸数は同783千戸(同+8.1%)と大幅に増加に転じて2月以来の高水準に回復している。また、住宅着工許可件数も同1225千戸(同+6.3%)と2ヶ月連続の増加で、今後も住宅着工が堅調に増加することを示唆している。総じて、集合住宅着工減少という一時要因で9月住宅着工は減少したものの、住宅着工は堅調な増加基調を維持しているといえる。ただし、7-9月期の住宅着工戸数は前期比-1.8%と3四半期ぶりのマイナスに転じている。7-9月期GDP統計上の住宅投資は、前期の前期比年率-7.8%に続き2四半期連続のマイナス成長となる可能性が出てきた。

20161023図3

中古住宅販売戸数(9月)は年率5470千戸(前月比+3.2%)、在庫期間は4.5ヶ月

9月の中古住宅販売戸数は年率5470千戸(前月比+3.2%)と3ヶ月ぶりの増加。3ヶ月移動平均は5383千戸(同-0.6%)と3ヶ月連続低下したもののその低下幅は縮小した。販売在庫は2040千戸(同+1.5%)と増加したものの販売増をカバーできず、結果在庫期間は4.5ヶ月と前月の4.6ヶ月から短期化した。総じて増加ペースを減速させつつも中古住宅販売戸数の水準は高く、需給はタイトである。中央販売価格は前年比+5.6%と、今年に入りほぼ5%を挟んだ安定的な上昇となっている。公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「特に初回購入者が購入手続きに通常以上に時間がかかったのが過去2ヶ月の不振要因」「年末にかけて市場が減速する前の駆け込み購入があった」と述べている。また需給については「住宅着工の状況からは、在庫の急激な増加は望みにくい」として、タイトな需給が当面継続するとの見方をとっている。

20161023図4
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