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<経済指標コメント> 米7-9月期実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+2.9%

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[日本]

実質家計消費(二人以上の世帯、9月)は前月比+2.8%(前年比-2.1%)

9月の実質家計消費(二人以上の世帯)は前月比+2.8%と前月の同-3.7%から反転増加。しかし前年比では-2.1%と7ヶ月連続のマイナスの伸びとなった。前年比の減少に寄与した項目は、設備修繕・維持(寄与度同-1.02%)、交際費(同-0.56%)など、増加に寄与した項目は家庭用耐久財(同+0.38%)、通信(同+0.35%)、電気代(同+0.23%)など。結果、7-9月期の実質家計消費は前期比-0.5%と2四半期連続のマイナス成長となり、7-9月期GDP統計上の実質家計消費は3四半期ぶりのマイナス成長に転化する下方リスクが出てきた。一方で、勤労者世帯の実質実収入は前年比+2.7%と2ヶ月連続のプラスの伸びになっており、今後の消費の持ち直しを示唆している。

20161030図1

完全失業率(9月)は3.0%

9月の完全失業率は3.0%と前月比-0.1%ポイントの低下で、依然1995年以来の低水準にある。内訳は、就業者数前年比+0.9%、労働力人口同+0.5%、完全失業者数同-10.1%と、労働市場の拡大を伴う失業率低位安定となっている。筆者試算の労働参加率は60.1%と4ヶ月連続で60%を超える水準を維持、同3ヶ月移動平均も60.1%と上昇基調を保っている、労働市場はタイトであるが、労働人口への流入によりこれが一部緩和される構造になっている。

20161030図2

全国消費者物価指数(9月、生鮮食品を除く総合)は前月比横ばい(前年比-0.5%)

9月の全国消費者物価指数、生鮮食品を除く総合指数(いわゆるコアCPI)は2ヶ月連続となる前月比横ばい、前年比では-0.5%と前月比横ばいのマイナス幅。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比横ばい、前年比では2014年12月以来の横ばいに低下した(消費税影響を除く)。前月比の低下に寄与した費目は航空運賃(前月比-16.3%)、宿泊料(同-5.7%)など。前年同月比では、エネルギー(同-8.4%)、家庭用耐久財(同-7.8%)などが指数の低下に寄与している。総じて、コアCPI、コアコアCPIともに上昇ペースは当レポートの想定よりやや弱含んでいる。昨年末の原油価格急落要因が剥落する今年末から前年比のCPI上昇率は上昇し、2016年度末(2017年3月)のインフレ率はコアCPIが前年比+0.7%、コアコアCPIが+0.8%となる計算である。しかしながら、この見通しは徐々に下方にシフトしている。

20161030図3

[米国]

新築住宅販売戸数(9月)は年率593千戸(前月比+3.1%)、在庫期間は4.8ヶ月

9月の新築住宅販売戸数は年率593千戸(前月比+3.1%)と前月の同-8.6%から反発。同指数はここ数ヶ月振れが大きくなっているが、6ヶ月移動平均は同581.8千戸(同+1.6%)と10ヶ月連続で上昇しており、新築住宅販売が増加基調を保っていることを示唆している。一方販売在庫は235千戸(同-0.4%)と減少、結果在庫期間は4.8ヶ月と前月比-0.1ヶ月短期化し、依然として新築住宅市場の需給がタイトであることを示唆している。住宅着工戸数の伸びが横ばいから弱含みになっていることからは、このタイトな需給は当面継続しそうだ。今後、供給不足が販売抑制要因になるリスクには留意したい。

20161030図4

耐久財受注(9月)は前月比-0.1%、除く運輸関連同+0.2%、非国防資本財受注(除く航空機)は同-1.2%、同出荷同+0.3%


9月の耐久財受注は前月比-0.1%、除く運輸関連同+0.2%。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(除く航空機)は同-1.2%と4ヶ月ぶりの減少。GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同+0.3%と6ヶ月ぶりの増加となったものの、7-9月期の同出荷は前期比年率-4.4%と4四半期連続のマイナスの伸びに終わった。これと整合する形で、のちに公表されたGDP統計では、機器投資が前期比年率-2.7%と4四半期連続のマイナス成長となった。原油価格低下の影響、海外需要の減速、低い設備稼働率を背景に、企業設備投資は依然低迷が続いている。もっとも7-9月期の同受注が前期比年率+5.2%と3四半期ぶりのプラスの伸びに転じたことは、今後設備投資がやや持ち直す可能性を示唆している。

20161030図5

実質GDP成長率(7-9月期、速報値)は前期比年率+2.9%

7-9月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比年率+2.9%と、直前の個人予想通り2%台の強い伸びとなった。個人消費が前期比大幅減速した一方で、輸出の増加と企業在庫の増加が成長を押し上げ、成長率は前期の同+1.4%から加速した。需要項目別内訳は個人消費同+2.1%、設備投資同+1.2%、住宅投資同-6.2%、政府支出同+0.5%、在庫投資寄与度同+0.61%、純輸出寄与度同+0.83%。個人消費は前期の同+4.3%から減速したが、在庫調整の終了を反映して在庫投資が6四半期ぶりに成長にプラス寄与、また輸出の増加(前期比年率+10.0%)が成長を大きく押し上げているのが目立つ。一方で、設備投資の内機器投資は同-2.7%と4四半期連続のマイナス、住宅投資も2四半期連続のマイナス成長となった。輸出と在庫主導の成長加速を反映して、個人消費・設備投資・住宅投資を合わせた国内最終民間需要は同+1.6%と前期の同+3.2%から減速した。総じて今回の結果は直前の見通しと整合的である。また、減速したとはいえ堅調な個人消費と輸出の回復は、FRBが12月に追加利上げを決定するとの当レポートの予想を支持する結果でもある。10-12月期については、引き続き+2%の成長を見込み、2016年通年成長率は前年比+1.7%レベルを見込む。

20161030図6

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