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<経済指標コメント> 米10月非農業部門雇用者数は前月比+161千人

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[日本]

鉱工業生産指数(9月)は前月比横ばい

9月の鉱工業生産指数は前月比横ばい。出荷指数は同+1.1%、在庫指数は同-0.4%、在庫率指数は同+1.5%。生産指数及び出荷指数の3ヶ月移動平均はいずれも2ヶ月連続で上昇しており、公表元の経済産業省の基調判断通り「生産は緩やかな持ち直しの動き」といえる。在庫循環図は「意図せざる在庫減」局面に入っており、在庫調整が終了しつつあることを示唆している。企業設備投資の先行指標となる資本財出荷は同+0.4%と2ヶ月連続の上昇。7-9月期の同出荷は前期比-0.2%とわずかにマイナスになったものの、前期の同+4.5%増加がラグを伴いGDP統計に計上されることで、7-9月期のGDP統計上の企業設備は3四半期ぶりのプラス成長に転化したと見る。総じて企業部門は、在庫調整の終了により長い低迷からの一時的な脱却が近いといえる。

20161108図1

住宅着工戸数(9月)は年率984千戸(前月比+3.0%)

9月の住宅着工戸数は年率984千戸(前月比+3.0%)と反発。内訳は持家同-4.6%、貸家同+0.4%、分譲住宅同+24.1%と振れの大きい分譲住宅の増加が全体を押し上げた。7-9月期の住宅着工戸数は前期比-2.4%と3四半期ぶりのマイナス成長となったが、前期までの着工大幅増のラグにより、7-9月期のGDP統計上の住宅投資は2四半期連続のプラス成長になると見る。総じて住宅着工戸数は増加ペースに減速は見られるものの高水準にあるといえる。

20161108図2

[米国]

実質個人消費(9月)は前月比+0.3%、個人消費支出価格指数は前月比+0.2%(前年比+1.2%)、同コア指数は前月比+0.1%(前年比+1.7%)

9月の実質個人消費は前月比+0.3%と強めの伸び。内訳は自動車販売増加を反映した耐久消費財が同+1.8%と全体を押し上げた一方で、非耐久消費財は同-0.1%の減少、サービスは同+0.1%と小幅増にとどまった。8月分の下方改訂も伴い、7-9月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+2.1%にとどまった。個人消費はやや減速しつつあるものの、想定通りの堅調な拡大を続けているといえる。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比+0.2%(前年比+1.2%)、同コア指数は前月比+0.1%(前年比+1.7%)。いずれもインフレ率の2%目標に向けて上昇基調を保っている。年末のインフレ率はPCEデフレーターが前年比+1.6%、同コアが同+1.9%となると試算できる。FOMCの12月追加利上げ予想を支持する内容である。

20161108図3

ISM製造業指数(10月)は51.9%(前月比+0.4%ポイント)、非製造業指数は54.8%(同-2.3%ポイント)

10月のISM製造業指数は51.9%(前月比+0.4%ポイント)と2ヶ月連続の上昇で、景気判断の分かれ目を示す50%を2ヶ月連続で上回った。総合DIを構成する5つのDIの内訳は、新規受注52.1%(同-3.0)、生産54.6%(同+1.8)、雇用52.9%(同+3.2)、入荷遅延52.2%(同+1.9)、在庫47.5%(同-2.0)とまちまち。生産DIの上昇と在庫DIの低下は企業の在庫調整が進んでいることを示唆しており、企業在庫統計の傾向とも整合している。非製造業指数は54.8%(同-2.3%ポイント)と反落。総合DIを構成する4つのDIの内訳は事業活動57.7%(同-2.6)、新規受注57.7%(同-2.3%)、雇用53.1%(同-4.1)、入荷遅延50.5%(同+0.5%)と、3つのDIが低下した。製造業指数、非製造業指数いずれも3ヶ月移動平均は前月比で低下している。総じて企業景況観は方向感なくまちまちである。実体経済指標において非国防資本財受注の増加と企業在庫調整が終了局面に入ったことは企業部門の低迷が持ち直しに入ることを示唆しているが、先行性のある景況観指標にはその持続性を明確には示唆していない。

20161108図4

雇用統計(10月):非農業部門雇用者数は前月比+161千人、失業率は4.9%

10月の雇用統計、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比+161千人と予想をやや下回ったものの想定の範囲内の堅調な増加。一方で前月9月分は同+191千人と速報の同+156千人から大幅上方改訂された。10月の業種別内訳は、専門ビジネスサービス同+43千人、教育・医療同+52千人と、コア業種の雇用が増加。一方小売業が同-1.1千人と減少したのはやや期待はずれであった。時間当たり賃金(生産及び非監督労働者、季節調整済)は前年比+2.4%と、前月の同+2.7%から伸びが減速したものの、賃金上昇率がじりじり上昇している状況は不変である。家計調査による失業率は4.9%と前月の5.0%から低下。こちらは、労働力人口、就業者数ともに前月比減少しており、労働参加率は62.8%(前月比-0.1%ポイント)と一時低下した。総じて雇用市場は12月のFRB追加利上げを正当化するに十分な拡大ペースである。ただし、雇用市場拡大ペースが低下していること(非農業部門雇用者数の3ヶ月移動平均は同+176千人と2ヶ月連続低下、前年比の伸びは+1.7%と昨年の+2%ペースから減速)は事実であり、個人消費もこれに応じて拡大ペースは減速しよう。なお、10月分統計はハリケーンの影響で統計が乱れている可能性があり、来月に大幅な改訂の可能性がある。

20161108図5

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