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<経済指標コメント> 日本の10月全国コアCPIは前年比-0.4%

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[日本]

全国消費者物価指数(10月、生鮮食品を除く総合)は前月比+0.2%(前年比-0.4%)

10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、いわゆるコアCPI)は前月比+0.2%と6ヶ月ぶりの上昇、前年比でも-0.4%と前月の同-0.5%からマイナス幅をわずかながら縮めた。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(いわゆるコアコアCPI)は前月比+0.2%と上昇、前年比でも+0.2%と前月の横ばいから上昇率を回復した。家庭用耐久財(前月比+2.8%)、テレビなどの教養娯楽用耐久財(同+2.9%)、宿泊料(同+3.3%)などが指数の上昇に寄与した。エネルギーは前月比横ばい(前年比-7.9%)だった。総じてCPIインフレ率の低下傾向は不変であり、2016年度末(2017年3月)のコアCPI上昇率は前年比+0.8%、コアコアCPIは同+0.9%程度にとどまる見通しだ。今年前半時点で当レポートは、2017年3月頃にコアインフレ率が+1.5%レベルに上昇すると見ていたが、実績はこれを相当に下回りそうだ。日本銀行が11月1日に公表した政策委員のインフレ率見通し中央値は2017年度+1.5%、2018年度+1.7%と、7月時点の見通しに比べそれぞれ-0.2%下方シフトした。実績値の推移はかかる見方と整合している。

20161126図1

[米国]

中古住宅販売戸数(10月)は年率5600千戸(前月比+2.0%)、在庫期間は4.3ヶ月

10月の中古住宅販売戸数は年率5600千戸(前月比+2.0%)と2ヶ月連続の増加、2007年2月以来およそ10年ぶりの高水準となった。一方販売在庫は2020千戸(同-0.5%)と伸び悩み、在庫期間は4.3ヶ月と昨年12月以来の水準に短期化した。住宅販売は総じて堅調であることは間違いないが、その増加ペースは明かに低下している。供給不足もその理由の一つと考えられる。公表元の全米不動産業協会(NAR)は「積み上がり需要(pent-up demand)の実現が売上げを押し上げた」「労働市場のタイト化による賃金押し上げ圧力、経済拡大ペースの加速、住宅ローン金利の低位安定が消費者の購入意欲を押し上げた」という趣旨の見方プレスリリースで述べている。

20161126図2

耐久財受注(10月)は前月比+4.8%、除く運輸関連同+1.0%、非国防資本財受注(航空機を除く)同+0.4%、同出荷同+0.2%

10月の耐久財受注は前月比+4.8%、除く運輸関連同+1.0%。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(航空機を除く)同+0.4%と過去5ヶ月で4回目の前月比増加。GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同+0.2%と3ヶ月連続の増加。同出荷が3ヶ月連続増加したのは2011年8月以来である。トレンドを示す前年比の伸び率はまだ同受注、出荷ともにマイナス圏にあるが、マイナス幅は徐々に縮小している。総じて企業部門は在庫調整の終了と輸出の回復で徐々に底入れしつつあるといえる。10月の同出荷は7-9月期平均を+1.8%上回っており、10-12月期の同出荷はプラス成長でスタートした。GDP統計上の機器投資は今年の7-9月期まで4四半期連続でマイナス成長が続いたが、10-12月期にはプラス成長に転ずると見る。

20161126図3

新築住宅販売戸数(10月)は年率563千戸(前月比-1.9%)、在庫期間は5.2ヶ月

10月の新築住宅販売戸数は年率563千戸(前月比-1.9%)と小幅減少したものの依然高水準にある。在庫期間は5.2ヶ月と、適正値とされる6ヶ月よりやや短期化している。中古住宅同様新築住宅販売市場も順調に拡大している。ただし増加ペースの持続性については、中古住宅販売の減速からやや慎重に見ておきたい。

20161126図4

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