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<経済指標コメント> 日本の7-9月期実質GDP成長率(2次速報値)は前期比年率+1.3%

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[日本]

実質GDP成長率(7-9月期、2次速報値)は前期比年率+1.3%

7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.3%と、速報値の同+2.2%から大幅下方改訂となった。なお、本統計では、国際基準である2008SNAへの対応、平成23年基準改訂、並びに平成27年度国民経済計算年次推計を反映したことにより、1994年に遡って数値改訂が行われている。需要項目別内訳は、家計消費同+1.3%、住宅投資同+10.3%、設備投資同-1.4%、公的需要同+1.0%、企業在庫寄与度同-1.1%、純輸出寄与度同+1.2%。家計消費・住宅投資・設備投資を合わせた国内最終民間需要は同+1.1%。外需の拡大とこれら内需が成長を押し上げた一方、在庫調整が大幅に成長を押し下げた形だ。1次速報値からは下方改訂となったが、過去分の改訂を合わせると、日本経済は3四半期連続で潜在成長率を上回る成長を続けているとの結果。2016暦年成長率は前年比+1%強、2016年度成長率は前年度比+1.6%レベルが期待できる計算になる。日本経済の成長ペースがこれまでの当レポート予想をやや上回っていることを示唆している。

20161211図1

景気ウォッチャー調査(11月):現状判断DIは52.5(前月比+3.2ポイント)、先行き判断DIは53.0(同+1.6ポイント)

11月の景気ウォッチャー調査、3ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは52.5(前月比+3.2ポイント)と5ヶ月連続の上昇。横ばいを示す50ポイントを11ヶ月ぶりに上回り、2014年3月以来の高水準となった。雇用関連DIは低下したが、家計動向関連・企業動向関連DIが上昇した。2~3ヶ月先の景気の先行きに対する判断DIは53.0(同+1.6ポイント)とこれも5ヶ月連続の上昇、横ばいを示す50ポイントを2ヶ月連続で上回った。家計動向関連・企業動向関連・雇用関連のすべてのDIが上昇した。景気判断理由としては「株価の上昇がよい雰囲気(一般小売店)」「円安傾向により、海外からの訪日客の増加に期待(都市型ホテル)」など、株高・円安による街角景気の好転が読み取れる。街角景気は約1年の低迷からようやく脱出したといえる。米国大統領選でのトランプ氏の当選は、日本の街角景気をも押し上げているといえる。

20161211図2

[米国]

ISM非製造業指数(11月)は57.2%(前月比+2.4%ポイント)

11月のISM非製造業指数は57.2%(前月比+2.4%ポイント)と反転上昇、2015年10月以来の水準に回復した。総合DIを構成する4つのDIの内訳は、事業活動61.7%(前月比+4.0%ポイント)、新規受注57.0%(同-0.7)、雇用58.2%(同+5.1)、入荷遅延52.0%(同+1.5)。製造業指数の好転に加えて非製造業指数の上昇は、米企業部門の景況観が本格的に回復しつつあることを示唆している。

20161211図3

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