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<経済指標コメント> 米11月小売売上高は前月比+0.1%

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[日本]

機械受注(10月、船舶・電力を除く民需)は前月比+4.1%(前年比-5.6%)

10月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+4.1%と3ヶ月ぶりの増加。前年比では前年同月の大幅増の反動で-5.6%とマイナスの伸びだった。前年比伸び率の移動平均は+3.4%と下向きながら3ヶ月連続でプラスを維持しており、今年後半からの機械受注の回復基調は継続しているといえる。

20161217図1

日銀短観(12月調査):大企業製造業業況判断DIは10ポイント(9月調査比+4ポイント)

12月の日銀短観、大企業製造業の業況判断DI(最近)は10ポイント(9月調査比+4ポイント)と6四半期ぶりの上昇。同先行き判断DIは8ポイントと業況低下が予想されている。大企業非製造業DI業況判断DI(最近)が18ポイント(同横ばい)、先行き判断DIは16ポイントとこれも低下が予想されている。総じて企業景況観は低迷から底入れの兆しがみられ、背景には在庫調整の終了、11月米大統領選挙後の株高、円安などがあると憶測できる。しかし先行き判断DIの低下はその持続性への疑問を表しているといえそうだ。

20161217図2

[米国]

企業在庫(10月)は前月比-0.2%、企業売上高は同+0.8%、在庫売上高比率は1.37倍

10月の企業在庫は前月比-0.2%と8ヶ月ぶりの減少、企業売上高は同+0.8%と3ヶ月連続の増加、結果在庫売上高比率は1.37倍と昨年7月以来の水準に低下した。企業売上の回復で在庫調整が大幅に進捗したことを示唆する指標である。在庫循環図は「意図せざる在庫減」局面にあり、今後在庫積み増しが開始されることを示唆している。在庫調整の終了により企業部門の循環的な生産サイクルは上向くことが期待できる。

20161217図3

小売売上高(11月)は前月比+0.1%、除く自動車関連同+0.2%

11月の小売売上高は前月比+0.1%と弱めの伸びにとどまった。前月10月分も同+0.6%と速報値の同+0.9%から下方改訂された。自動車及び同部品を除く売上高も前月比+0.2%と弱めの伸び。小売売上高全体の前年比伸び率は+3.8%と前月の同+4.2%からやや減速。前月比伸び率の内訳は、新車販売の減少を反映して自動車及び同部品ディーラーが同-0.5%の減少、ほかに家電店同+0.1%、衣服店同横ばい、スポーツ用品店等同-1.0%、百貨店同-0.2%など、ホリデー商戦の主力業種の売上が微増ないしマイナスにとどまった。ホリデー商戦売上のベースとなる自動車・ガソリンスタンド・レストランを除く売上高は同+0.1%の伸びにとどまった。前月分下方改訂も合わせ、12月の同売上高が同+0.2%の場合、2016年のホリデー商戦売上高は前年比+3.6%と、筆者個人予想の同+4.0%を下回るペースである。一方、全米小売業連盟(NRF)は14日のプレスリリースで、NRF集計の11月小売売上を前年比+5.0%(前年比+0.1%)と「堅調な拡大」と評価したうえで、NRFの2016年ホリデー商戦売上高予想である前年比+3.6%を上回るペースと評価している。11月小売売上高統計は単月指標としてはやや失望感があるものと言わざるを得ないが、それでもホリデー商戦売上は前年比+3%台後半と前年からの加速が期待できる。

20161217図4

鉱工業生産指数(11月)は前月比-0.4%、設備稼働率は75.0%

11月の鉱工業生産指数は前月比-0.4%と低下。内訳は製造業同-0.1%、鉱業同+1.1%、公益事業同-4.4%。振れの大きい電力・ガスなどの公益事業の低下が全体を押し下げる一方、原油価格の回復で鉱業が2ヶ月連続で上昇しているのが目立つ。製造業は3ヶ月ぶりの小幅低下で総じて横ばい傾向を保っている。設備稼働率は75.0%と前月比-0.4%ポイントの低下。前年比の伸び率は鉱工業全体が-0.6%とマイナス幅を縮めており、うち製造業は同+0.1%と5ヶ月ぶりのプラスの伸びに転じた。総じて企業部門は原油価格回復で底入れがみられるほか、製造業も徐々に生産の底入れがみられるといえる。自動車生産台数(乗用車及び軽トラック)は年率11.65百万台(前月比-3.6%)と減少、自動車販売がかなり飽和状態にあるとの見方に整合している。

20161217図5

消費者物価指数(11月)は前月比+0.2%(前年比+1.7%)、同コア指数は前月比+0.2%(前年比+2.1%)

11月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.2%(前年比+1.7%)と堅調に上昇。食料及びエネルギーを除くコア指数は前月比+0.2%(前年比+2.1%)とこれも堅調に上昇している。総じてインフレ率は当レポートの見方に沿った上昇を継続している。CPIインフレ率12月から来年にかけては、総合指数、コア指数ともに前年比+2%とFOMC目標水準をやや超える水準での推移を見込む。FOMCは14日の定例会合で+0.25%の利上げを決定したが、堅調なCPIインフレ率の上昇は来年もこの利上げが継続を支持する材料である。

20161217図6

住宅着工戸数(11月)は年率1090千戸(前月比-18.7%)、住宅着工許可件数は同1201千戸(同-4.7%)

11月の住宅着工戸数は年率1090千戸(前月比-18.7%)の大幅減少。もっとも住宅着工戸数は前月に同+27.4%の大幅増加を見せており、11月の減少はその反動といえそうだ。住宅着工戸数はここ数ヶ月の間月次の振れが大きくなっているが、6ヶ月移動平均は+1176.5千戸(前年比+1.9%)と堅調な推移となっている。米住宅建設市場は減速しながらも堅調な拡大を続けているといえる。背景には好調な住宅販売戸数の増加がある。住宅着工許可件数は同1201千戸(同-4.7%)と減少したものの、これも過去2ヶ月の急増の反動とみてよさそうだ。

20161217図7

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