<経済指標コメント> 米11月実質個人消費は前月比+0.1%

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[米国]

中古住宅販売戸数(11月)は年率5610千戸(前月比+0.7%)、在庫期間は4.0ヶ月

11月の中古住宅販売戸数は年率5610千戸(前月比+0.7%)と3ヶ月連続の増加、2007年2月以来の高水準となった。販売在庫は1850千戸(同-8.0%)と減少、結果在庫期間は4.0ヶ月と1月以来の水準に短期化した。中央販売価格は前年比+6.8%と上昇率をやや加速させている。公表元の全米不動産業協会(NAR)はプレスリリースで「健全な雇用市場と、住宅ローン金利上昇前の需要が最近の販売を押し上げている」「中古住宅の在庫不足が住宅価格を所得の伸び以上に押し上げている」との趣旨を述べている。金利上昇前の需要も含め住宅販売は堅調であるが、依然供給不足が価格押し上げ圧力となっているようだ。

20161224図1

実質GDP成長率(7-9月期、確報値)は前期比年率+3.5%

7-9月期の実質GDP成長率(確報値)は前期比年率+3.5%と、改訂値の同+3.2%からさらに上方改訂された。需要項目別内訳は、個人消費同+3.0%(改定値同+2.8%)、設備投資同+1.4%(同+0.1%)、住宅投資同-4.1%(同-4.4%)、政府支出同+0.8%(同+0.2%)、在庫投資寄与度同+0.49%(同+0.49%)、純輸出寄与度同+0.85%(同+0.87%)。個人消費、設備投資・住宅投資の内需項目の上方改訂が全体の上振れ要因。総じて改定値から内容の著変はない。外需と在庫が前期比での成長加速要因であり、内需がやや減速した形は不変である。個人消費・設備投資・住宅投資を合わせた国内最終民間需要は同+2.4%と、改定値の同+2.1%から上方改訂されたが、前期の同+3.2%に比べると減速している。ともあれ、米経済が従前予想以上のペースで拡大していることに変わりはなく、10-12月期も同+2%台後半の、潜在成長率を上回る成長を見込む。2016年通年の成長率は前年比+1.6%程度に落ち着きそうだ。

20161224図2

実質個人消費(11月)は前月比+0.1%、PCEデフレーターは前月比横ばい(前年比+1.4%)、同コアは前月比横ばい(前年比+1.6%)

11月の実質個人消費は前月比+0.1%と弱めの伸びにとどまった。内訳は新車販売の減少を反映した耐久財消費が同-0.1%、小売売上の減速を反映した非耐久消費財消費が同+0.2%、サービス消費が同+0.2%。12月の実質個人消費の伸びが11月並みだった場合、10-12月期のGDP統計上の実質個人消費は前期比年率+2.3%と2四半期連続の減速になる計算である。もっともこの減速は当レポートの予想の範囲内であり、2%を超える消費拡大は依然堅調な成長を維持しているといえる。FRBが参照するインフレ指標である個人消費支出価格指数(PCEデフレーター)は前月比横ばい(前年比+1.4%)、食品及びエネルギーを除く同コア指数も前月比横ばい(同+1.6%)といずれも上昇ペースがやや低下したが、概ね当レポートの従前の見通しに沿った上昇基調を維持しているといえる。

20161224図3

耐久財受注(11月)は前月比-4.6%、除く運輸関連同+0.5%、非国防資本財受注(除く航空機)同+0.9%、同出荷同+0.2%

11月の耐久財受注は前月比-4.6%、除く運輸関連同+0.5%。設備投資の先行指標となる非国防資本財受注(除く航空機)は同+0.9%と2ヶ月連続の増加。GDP統計上の設備投資(機器投資)の基礎統計となる同出荷は同+0.2%と反発した。11月までの10-12月期の同出荷は前期比年率+0.8%と5四半期ぶりのプラスの伸びになる位置につけており、GDP統計でも機器投資のプラス転化が期待できる。企業部門の底入れを示唆する指標である。もっとも10-12月期の同受注は同-0.2%とマイナスに転じるペースであり、回復力はあまり強いとは言えなさそうだ。

20161224図4

新築住宅販売戸数(11月)は年率592千戸(前月比+5.2%)、在庫期間は5.1ヶ月

11月の新築住宅販売戸数は年率592千戸(前月比+5.2%)と増加。3ヶ月移動平均は同577.5千戸と2008年4月以来の水準に上昇した。一方販売在庫は250千戸(同+1.6%)の増加にとどまり、在庫期間は5.1ヶ月と前月の5.2ヶ月から短期化した。新築住宅販売は堅調に増加しており、供給不足もあって需給は依然タイトである。中古住宅販売の増加と同様、金利上昇前の駆け込み需要も販売を押し上げていると考えられる。

20161224図5

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